- 更新日 : 2023年2月15日
IPOとは？新規公開株の意味や投資するメリット・購入方法をわかりやすく解説！
IPO（新規公開株）は、新規に株式を公開すること、または新規に公開した株式自体のことで、投資家にとても人気があります。特に、有名な企業がIPOを行うと、その銘柄には購入希望者が多く集まります。
IPOを購入後、株価が上昇して利益が出た場合、確定申告などの手続きが必要です。
ここでは、IPOに投資するメリットや購入方法、確定申告の方法などを解説します。なお、IPOをご検討中の方はこちらの記事をご参照ください。
目次
IPO（新規公開株）の意味とは？
IPOとは、新規株式公開のことですが、株の取引では新規公開株そのものを指すことも多くみられます。
株式を証券取引所に上場するためには、さまざまな審査を通過する必要があります。審査を通過して証券取引所の承認を受けると、株式を上場できます。
会社が上場し、一般の投資家がその会社の株式を購入できるようになることを「新規株式公開」といいます。また、新規株式公開される株式を「新規公開株」といいます。
IPO投資を行うメリット
新規公開株に投資をすることを「IPO投資」といいます。IPO投資には、主に以下のようなメリットがあります。
買付時の手数料が無料
通常、証券会社などを通して株式を購入する際には、取引手数料が必要です。一方、IPOの場合は、買付時の手数料が無料です。そのため、コストを抑えて投資できるメリットがあります。
ただし、新規公開後の購入や売却については通常通り、手数料がかかるので注意が必要です。
上場後に株価が大きく値上がりする可能性がある
IPOの人気がある理由のひとつが、上場後に株価が値上がりする可能性が高いことです。
人気のある銘柄の場合は、株価が大きく値上がりします。値上がり後に売却すると売却益が得られます。つまりIPOは、投資の初心者でも利益をあげられるので、人気があるのです。
公募価格が割安で設定されている
IPOでは、投資家が購入してくれる価格を想定して、公募価格を決定しています。一般的には、適正株価から割引した価格で設定されます。公募価格が割安で設定されているため、投資家にとって有利です。
IPO投資のリスク・デメリットは？
次に、IPO投資のリスク・デメリットを見ていきましょう。
人気銘柄は当選確率が低い
IPOと一般の上場株式では、購入方法が異なります。一般の上場株式は、証券取引所などを通じて誰でも取引できます。一方、IPOを購入するためには抽選に応募し、当選する必要があるのです。
IPO購入時の抽選方法は、証券会社によって異なります。人気の高い銘柄は、当選確率が低く、購入したくても購入できないことがあります。
上場後に株価が下落するリスクがある
上場後に株価が下落するリスクがあることも、IPO投資のデメリットのひとつです。
IPOの中には、上場後の株価が乱高下することも少なくありません。例えば、IPOを購入する人の多くは、値が上がれば売却を考えています。しかし、売却する人が多くなれば、株価は下落します。
このように、上場後に株価が下落するリスクがあり、売却時期を間違えると損失が出ることもあるので、注意しましょう。
抽選結果が出るまで資金が拘束される
証券会社によっては、抽選参加時や抽選時に資金が拘束されるケースも多くあります。この場合は、他のIPOに資金を回せなかったり、別の用途に使えなかったりするので、注意しましょう。資金の拘束期間は、短いほうが自由に資金を使えて有利です。
また、抽選に落選すると資金の拘束はなくなります。
IPO投資における証券会社の選び方
ここからは、IPO投資における証券会社の選び方を見ていきましょう。
IPO実績を重視する
実は、証券会社によって、IPOの取扱銘柄数は大きく異なります。IPOの取扱銘柄数が多い証券会社のほうが、抽選に申し込める回数も多くなります。
もちろん、取扱銘柄数が多いほうが、さまざまな銘柄数から自分好みの銘柄を選べます。IPO投資で証券会社を選ぶ際には、取り扱い実績を重視しましょう。
主幹事数が多い会社を選ぶ
主幹事とは、IPOで公開までの手続きや株価の設定、審査などで中心的な役割を果たす証券会社のことです。IPOでは、各証券会社に株を割り当てますが、主幹事の証券会社により多くの株数が割り当てられます。そのため、主幹事の証券会社のほうが、抽選に当選しやすくなります。
証券会社によって、主幹事になっている数が異なります。抽選に当選しやすくするためにも、主幹事数が多い証券会社を選んだほうが良いでしょう。
IPO株の購入方法
IPO株の購入方法は、通常の株式とは異なります。購入方法は次の通りです。
証券会社の口座を開設する
IPO株は証券会社を通して購入します。普段、株式の取引をしていない場合は、まずは取引をする証券会社に株取引用の口座を開設します。証券会社によって、口座開設に必要な書類や開設までにかかる時間が異なります。IPO株の購入を希望する場合は、余裕を持って証券会社に口座開設を申し込みましょう。
ブックビルディングに申し込む
証券会社で株取引用の口座を開設したら、次はブックビルディングに申し込みます。ブックビルディングとは、購入希望者から購入する株数と価格の申請を受ける制度です。なおブックビルディングに申し込む際には、申込金額の入金も必要です。
ブックビルディングは、公募価格を設定するために行われます。ブックビルディングをもとに公募価格は決まりますが、一般的に適正価格よりも低く設定されます。
抽選後、購入手続きを行う
ブックビルディングの期間が終了したら、応募者の中から購入者の抽選が行われます。抽選の結果、当選すると購入するか辞退するか意思表示を求められます。
購入する場合は購入手続きを行います。すべての手続きを終えると、購入意思表示の期限後に保有株として反映されます。
IPO投資で利益が出たら確定申告が必要？
IPO投資で利益が出た場合に気になるのが、確定申告のことです。実は、IPO投資で確定申告が必要かどうかは、証券会社に開設した口座の種類などで異なります。ここでは、ケース別にIPO投資で確定申告が必要かどうかを見ていきましょう。
特定口座の制度は、個人投資家の税金の支払や申告を簡素化するために作られた制度です。口座開設時に特定口座を選択し、特定口座で株の取引を行います。
特定口座を開設すると、証券会社から1年間の株式の取引状況がわかる「特定口座年間取引報告書」が発行されます。また、特定口座では「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」が選べます。
特定口座（源泉徴収あり）の場合
「源泉徴収あり」は、売却益に対する税金を証券会社が計算します。あらかじめ売却額から税金を天引き（源泉徴収）した額が口座に振り込まれるため、何もしなくても税金の納付が終わります。すでに税金の納付が終わっているため、確定申告は不要です。
特定口座と確定申告の関係については、以下の記事もご参照ください。
特定口座（源泉徴収なし）の場合
特定口座で「源泉徴収なし」を選択した場合は、税金の源泉徴収はありません。そのため、確定申告が必要です。証券会社から発行された「特定口座年間取引報告書」を見ながら、確定申告書を作成します。
特定口座年間取引報告書の詳細は、以下の記事をご参照ください。
一般口座の場合
一般口座で株の取引を行っている場合は、株の売却時に所得税などが源泉徴収されることはありません。そのため、確定申告が必要です。また「特定口座年間取引報告書」も発行されないので、自分で1年間の株の売却額などを計算する必要があります。
一般口座と確定申告の関係については、以下の記事もご参照ください。
IPO投資の確定申告のやり方は？
IPO投資をして確定申告が必要な場合は、原則として毎年翌2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。IPO投資の確定申告で必要な書類には、次のものがあります。
- 確定申告書（第一表、第二表）
- 確定申告書 第三表（分離課税用）
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
そのほか、株の損失を繰り越すための「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」など、状況によって他に書類が必要なことがあるので注意しましょう。
将来性のある企業にIPO投資をしましょう
IPO投資では、上場後に株価が上昇することが多く、順調に株価が上がればすぐに売却して利益を得られます。しかし、将来性のある企業であれば成長し続けるので、長期間その銘柄の株式を持っていれば、さらに株価が上昇してより多くの利益が見込めます。
また、配当や株主優待などが受けられる企業もあります。IPO投資では、特に業務内容や経営状況などをしっかりと見極め、将来性のある企業に出資をしましょう。
よくある質問
IPOとは何ですか？
IPOとは、新規株式公開のことです。株の取引では、新規公開株そのものを指すことも多いです。詳しくはこちらをご覧ください。
IPO投資のメリットは？
上場後に株価が大きく値上がりする可能性があるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
