• 更新日 : 2026年10月7日

妊婦の確定申告｜医療費控除で妊娠・出産費用が返ってくる？

妊娠と出産においては、妊娠中、出産と病院などに行く機会が増えます。
支払った費用を節税に繋げることはできるのでしょうか？
この記事では、確定申告における医療費控除制度と妊娠・出産に係る医療費について解説します。

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妊娠・出産費用は医療費控除の対象となる？

自分または生計を一にする配偶者などのために支払った医療費については、所得控除の適用を受けられます。妊娠及び出産は病気ではありませんが、原則として、妊娠と診断されてから支払った定期健診などの費用や通院費用は医療費控除の対象になります。

ただし、加入している健康保険組合などから「出産育児一時金」「家族出産育児一時金」または「出産費」「配偶者出産費」などが支給されます。

医療費控除の条件としては、これら支給された額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引いて計算することになりますが、2023年4月以降、支給額が原則「50万円」に引き上げられており、差し引く金額が大きいので要注意です。

そもそも医療費控除とは

医療費控除とは、自分自身やその家族を含む「生計を一にする配偶者その他の親族」のために使った医療費に適用される所得控除制度で、所得の合計金額から控除が受けられるというものです。

※税金が戻ってくる額そのものではなく、税金を計算する元の所得を減らす仕組みです。

会社に勤めていて毎年年末調整を受けている人の多くは、基本的に確定申告は必要ありません。しかし医療費控除の適用を受けたい場合は確定申告をしなければいけません。

医療費控除について詳しく知りたい場合は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

医療費控除とは？確定申告・計算方法や明細書の書き方を解説！

医療費控除とは、自分やご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が一定の基準額（10万円、もしくは所得の5％）を超える際に、確定申告を行うことで、超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。入院や出産などで高額な医療費の支払いをしている納税者を税制面でサポートするための制度として「医療費控除」「セルフメディケーション税制」があります。今回はこの「医療費控除」について、詳しく解説していきます。確定申告の医療費控除とは？確定申告では、要件を満たした場合に一定金額...

医療費控除の対象になる妊娠・出産の費用は？

妊娠・出産に係る医療費について医療費控除の対象となるものについて、主なものを表にまとめてみました。

医療費控除の対象にならない妊娠・出産の費用は？

妊娠・出産に係る医療費について医療費控除の対象とならないものについて、主なものを表にまとめてみました。「治療」ではなく「予防」や「美容・快適性」のための費用は対象外となります。

なお、出生前診断など胎児への遺伝的検査は原則として医療費控除の対象外です。検査で胎児に異常の可能性が認められたとしても、必ずしも治療につながるとは限らないからです。

分娩費用、入院費用など出産に伴う出費は家計を大きく圧迫するため、家族にとってはぜひとも利用したい制度と言えるでしょう。

入院費用についての詳細は、こちらの記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

入院費用は確定申告で医療費控除の対象になる？

病気やケガにより、やむを得ず入院することがあります。本人だけでなく、一緒に暮らす家族が入院することもあります。そのような場合、入院費用は確定申告において医療費控除の対象になるのでしょうか？この記事では、入院費用の医療費控除について解説します。入院費用は医療費控除の対象になる？一般に、病気やケガの治療のため、一定期間医療機関に入ることを「入院」といいます。医療機関でも病床のないところには入院できません。また、入院から退院がその日のうちに終了するものは「日帰り入院」と呼ばれます。これらの入院費用...

医療費控除でどのくらいの金額が返ってくるのか

医療費控除は一体いくらくらいの節税になるのでしょうか。控除額の計算は次の計算式を使って行います。

引用：医療費控除を受ける方へ｜令和7年分 確定申告特集｜国税庁

この場合の「1年」とは1月1日から12月31日を指します。したがって、もし出産が年をまたぐ場合は1年ごとに確定申告をする必要があります。

医療費控除の計算例

いずれの例も所得の合計額が200万円以上であるとします。

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妊娠・出産費用で医療費控除を受ける方法

では、具体的に妊娠・出産でかかった費用について医療費控除を受ける際の手続きを見ていきましょう。なお、ここでは妊娠・出産費用を取り上げるのみですが、他の病気やケガなどの医療費についても同年に発生すれば、すべて足して医療費控除を申請します。

医療費控除を受けるために必要な書類

医療費控除を受けるためには、次の3つの書類を用意する必要があります。

1.には収入金額や所得金額を書く欄の他に「医療費控除」の欄が設けられています。源泉徴収票から給与収入や所得金額を転記します。
確定申告書に記入する医療費控除の金額の根拠となる書類が2.と3.です。

確定申告時に医療費の領収書の添付または提示は不要ですが、確定申告書には2.を添付します。3.は確定申告期限から5年間税務署から領収書の提示または提出を求められる場合があるので、大切に保管しておきましょう。

引用：A1-1 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）｜国税庁、「　年分　医療費控除の明細書」

確定申告について不安な方は、こちらの記事もご参照ください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計・確定申告

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説 | マネーフォワード クラウド確定申告

確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか？確定申告をする義務がありながら、意図的に確定申告をしない悪質な脱税に対しては厳しい罰則があり、厳正な処分が下されます。そのためにも、確定申告に関する情報を少しでも知っておくことが大切です。

「保険金などで補てんされる金額」に要注意！

医療費控除の計算において、「保険金などで補てんされる金額」には健康保険組合、共済組合などから支給される出産育児一時金や家族出産育児一時金などが含まれます。

医療費控除の対象となるのは、これらの金額を医療費の総額から差し引いた金額です。この金額が10万円以下だと対象外となります。費用が高くても、上の乙さんのように、医療費控除の対象外になってしまうケースもあるので確認しましょう。

なお、確定申告書を提出するまでに保険金などで補てんされる金額が確定していない場合は、補てんされる金額の「見込額」を支払った医療費から差し引いて計算します。

妊娠・出産をする際は確定申告を行い、適切に医療費控除を受けましょう

妊娠や出産にはいろいろと心配がつきものですが、かかった費用が取り戻せる制度をあらかじめ確認しておくと、落ち着くものです。給与所得者の場合、医療費控除による還付申告は翌年の1月1日から5年間申告できます。

新しい家族が増えて、確定申告時期を逃したとしてもその後でも間に合いますが、領収書や一時金の証拠などはしっかり残しておきましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：竹端美紀（税理士）

  滋賀大学大学院経済学研究科を修了後、28歳で税理士登録。滋賀県大津市で開業していた父の事務所へ2014年に入所。“社長の人生設計サポート業”として「税金以外のちょっとしたギモンも聞いてもらえる存在になりたい！」がモットー。
  大津市固定資産評価審査委員会の委員。