• 更新日 : 2025年1月27日

警備員は確定申告が必要？年末調整との違いや所得税の還付についても解説

一般的な警備員は、給与所得者となります。会社等から給与を得ている場合には、正社員やアルバイト・パートなどの雇用形態に関わらず、一般の給与所得者と同様に考えれば問題ありません。

したがって、警備員は年末調整で完了する場合が多いですが、一定の控除等のために確定申告をする場合も考えられます。この記事では、警備員の確定申告について見ていきます。

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警備員は確定申告が必要？

警備員の多くは、警備会社と雇用関係を結んでいます。つまり、警備員の多くは給与所得者のため勤務先において年末調整がなされます。しかし、年末調整で反映できないものがあった場合には、確定申告をします。

ただし、警備員でも個人事業主として警備業を営む場合には、事業所得として確定申告をしなければなりません。また、警備会社として法人を立ちあげている場合には、法人の所得には法人税の確定申告を、法人から役員報酬を得ている場合には年末調整や確定申告が必要です。

そもそも確定申告とは

確定申告と言う場合、所得税の確定申告を指す場合が多いですが、そもそも確定申告とは、税金の納税額を確定するための手続きです。したがって、法人税の確定申告や消費税の確定申告ももちろんあります。

また、確定申告は、その年度の所得を計算し税額を「確定」させて、税務署に「申告」するだけではなく、確定した税額を「納付」するまでの一連の手続きを言います。申告書を提出して、納付していない場合でも未申告となります。

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確定申告と年末調整の違い

「年末調整」と「確定申告」は、どちらもその年度の所得を計算して、1年分の納税額を求める点では同じです。しかしながら、「年末調整」と「所得税の確定申告」は、次の点で違いが見られます。

警備員の確定申告が必要なケース

警備員においても、確定申告が必要となるケースはいくつか考えられますが、勤務先で年末調整を受ける場合とそうでない場合に分かれます。

警備会社や派遣会社に雇われている場合

警備会社に雇われている場合はその警備会社が、派遣会社に雇われている場合はその派遣会社がそれぞれ主体となって年末調整を実施します。年末調整で反映されなかった部分（例えば、医療費控除など）について還付を求める場合には確定申告をします。

また、2社以上の警備会社に雇われている場合には、源泉徴収票が2枚（片方は年末調整が未済）あるため確定申告にて精算します。さらに、一時所得、雑所得などがあった場合も確定申告をすることになります。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

個人事業主として警備業をしている場合

個人事業主として警備業をしている場合には、確定申告をします。給与所得者との大きな違いは、青色申告決算書や収支内訳書によって、所得の計算過程を明らかにしなければならないことです。

青色申告決算書等を作成するためには、会計帳簿が必要となり、会計帳簿作成の証拠として請求書や領収書などの保管も必要となります。なお、請求書等の保管にあたっては、電子帳簿保存法に基づいた保管（特に電子取引について）が必要です。

参考：

記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

電子取引関係｜国税庁

警備員の確定申告のやり方

警備員の確定申告のやり方は、次のいずれかになることが多いと言えます。

この中でも多いのが、給与所得者の確定申告です。以下では、給与所得者が年末調整後に確定申告するケースを取り上げます。なお、各項では「警備員の」と付けていますが、一般の会社員でも変わりはありません。

警備員の確定申告の必要書類

確定申告において必要な書類として「給与所得の源泉徴収票」を準備し、マイナンバーを確認しておきます。年末調整では反映されない医療費控除などを適用する場合には、医療費の領収書等を準備します。確定申告書を手書きする場合には、次のサイトからダウンロード可能です。

参考：A1-1　申告書・申告書付表と税額計算書等　一覧（申告所得税）｜国税庁、「令和6年分の確定申告書」

警備員の確定申告書の書き方

＜手順1：源泉徴収票から確定申告書への転記＞

給与所得の源泉徴収票から確定申告書に転記するにあたっては、次の方法があります。

転記の概要は次のとおりです。

参考：マイナポータル連携特設ページ｜国税庁、「確定申告はマイナポータル連携で自動入力」

＜手順2：追加箇所の記入と税額計算等＞

源泉徴収票からの転記が完了したら、確定申告すべき控除等を記載し、最終税額を計算します。不明な点は、下記の確定申告の手引きなどを参考に記入しましょう。

また、国税庁のサイトには、チャットボットやタックスアンサーに加え、国税相談専用ダイヤル（通話料有料）が準備されているため利用してはいかがでしょうか？還付の場合には、金融機関口座を忘れずに記載しましょう。

参考：税についての相談窓口｜国税庁

警備員の確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は、書面での提出か電子申告（e-Tax）かによって異なります。

警備員の確定申告書の提出期限

所得税の確定申告書の提出期限は、概ね2月15日から3月15日ですが、休日があると後ろ倒しになります。令和6年分の所得税確定申告書の提出期限は、令和7年3月17日（月）までとなっています。

参考：主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日｜国税庁

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個人事業主として警備業では確定申告でどこまで経費にできる？

警備業で個人事業主の場合は、青色申告または白色申告により確定申告をします。青色申告では、原則として複式簿記により会計帳簿を作成し、その帳簿に基づいて損益計算書及び貸借対照表を作成します。

所得の計算をするためには、収益（売上高）と必要経費を求めなければなりませんが、警備業を運営するために必要となり、かつ、その年分のものが必要経費となります。

警備業において考えられる必要経費には次のようなものがあります。

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警備員が確定申告するときのポイント

警備員の確定申告におけるポイントとして、状況の異なる2つのケースをご紹介します。

確定申告が不要でも所得税の還付が受けられる場合がある

確定申告が必要なケースに該当するのは、会社と雇用関係を結んでいる警備員です。この場合には、「年末調整」で払い過ぎた所得税の還付を受けられることがあります。

還付を受けられるのは、年末調整時に生命保険料や住宅ローン控除（2年目以降）は毎月の源泉徴収では計算されていないことや、年度途中での扶養対象者の異動などが反映されていなかったことによるものです。これらに該当する警備員は、年末調整において所得税の還付を受けることになります。

インボイス制度に登録している場合は消費税申告も必要

個人事業主として警備業を営んでいる場合には、所得税だけでなく消費税の確定申告も考えられます。中でもインボイス発行事業者として登録した場合には、売上高に関係なく、消費税の申告義務があるため気を付けましょう。

消費税の申告期限は概ね翌年3月末です。令和6年分の消費税の申告期限も令和7年3月31日（月）となっています。

確定申告は、「警備業」にこだわらなくてもよい

警備員として確定申告をする場合、とくに会社と雇用関係のある人は「警備員」であることを意識せずとも問題はないでしょう。

一方、個人事業主として警備業を運営している場合には、事業を運営するに必要な経費の計上漏れがないか、固定資産の償却はできているかなど、確定申告をするにあたって確認すべき点は多くなります。いずれの場合においても、所得税の確定申告は電子申告で行うのが便利です。

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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