- 更新日 : 2025年1月7日
個人事業主は消費者金融で融資を受けられる?デメリットや注意点も解説
個人事業主は、ビジネスローンやカードローンなどの消費者金融の融資を利用できます。ただし、融資を受けるには審査を通過する必要があるため、必ず借りられる訳ではありません。個人事業主が消費者金融で融資を受けるメリットやデメリットについて紹介します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

個人事業主は消費者金融で事業資金の融資を受けられる?
個人事業主は、消費者金融が提供するビジネスローンを利用することでも事業資金の調達ができます。ビジネスローンは、消費者金融だけでなく、銀行や信用金庫などの金融機関も提供しているサービスです。
個人事業主が消費者金融で融資を受ける方法
個人事業主が消費者金融を利用して融資を受ける方法として、ビジネスローンを利用する方法とカードローンを利用する方法が考えられます。
消費者金融のビジネスローンを利用する方法
ビジネスローンは、事業での使用を目的とした融資です。ビジネスローンを利用する場合、使途は事業のみの利用に限られます。ビジネスローンを利用して、個人事業主が私的に流用することは認められません。ビジネスローンは事業への融資を目的としているため、個人の総量規制の対象外です。総量規制である年収3分の1を超える融資も期待でき、一般的にカードローンよりも上限額が高く設定されています。融資可能な額が高額になる可能性がある一方、カードローンよりも審査は厳しくなります。
消費者金融のカードローンを利用する方法
カードローンは、使途が制限されない融資です。基本的に、個人向けに展開されており、無担保無保証で借りられます。カードローンは総量規制の対象であるため、ビジネスローンと比較して借入限度額は低めです。ビジネスローンのように高額な融資は期待できませんが、資金繰りがうまくいかず、少額を借りたい場合に便利です。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
個人事業主が消費者金融でお金を借りる際の必要書類
申込みをする消費者金融で異なることもありますが、個人事業主が消費者金融でお金を借りる場合は、以下の書類の提出が求められます。
- 本人確認書類(運転免許証や保険証など)
- 収入証明書(借り入れる金額によって必要になることがある)
また、ビジネスローンを申込む場合は、事業の状況がわかる書類の提出が必要です。以下の書類について、提出を求められる可能性があります。
個人事業主が消費者金融でお金を借りるメリット
個人事業主が消費者金融でビジネスローンを利用する主なメリットを紹介します。
金融機関の融資よりも審査に通りやすい
ビジネスローンは、消費者金融のほか銀行などでも提供されています。金融機関よりも消費者金融を選択するメリットは、審査に通りやすいことです。審査のスピードも銀行などと比べて早く、スムーズに借り入れできる可能性があります。
担保・保証人が不要な場合がある
消費者金融のビジネスローンは、担保や保証人が不要で借りられるサービスも多く存在します。担保とは、融資を受けた金額を支払えなくなった場合、金銭の回収の代わりに差し押さえることができる資産です。不動産などが担保として差し入れられます。保証人は、融資を受けた人が支払えなくなったときに、代わりに支払う義務を負う人です。消費者金融のビジネスローンは、担保や保証人が不要で利用できるものも多いため、気軽に利用できるメリットがあります。
例外貸付にあたる場合は総量規制の対象にならない
総量規制は、消費者を過度な借入から保護することを目的とした制度です。総量規制を受ける貸し付けについては、3分の1以下とすることが決められています。例えば、年収600万円で、他社に100万円の借金がある場合、3分の1を超える借り入れはできないため、新たに借り入れできる金額は100万円以下になります。
事業資金を目的としたビジネスローンは、総量規制の対象にはなりません。事業への融資を目的としたもので、消費者の保護として適さないためです。そのため、すでに他社で借入がある場合でも、返済能力があれば融資を受けられる可能性があります。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
個人事業主が消費者金融でお金を借りるデメリット
個人事業主が消費者金融でお金を借りる際に注意したいポイントを紹介します。
金融機関の融資よりも金利が高い
消費者金融は、銀行などの金融機関より金利が高い傾向にあります。無担保・無保険のような利便性の高いサービスを提供していることもあり、利用者が返済不能になるリスクも高いためです。短期的に利用する分には大きな問題にはなりませんが、長期的にまとまった金額を調達したい場合は、消費者金融のビジネスローンなどは適さない可能性があります。
金融機関の融資よりも借入限度額が少ない
銀行などの金融機関と比べて、借入限度額が低い傾向にあるのも消費者金融の特徴です。少額の借入には便利な反面、まとまった資金の調達をするには、消費者金融の借入限度額では不足する場合があります。
消費者金融でも必ずお金を借りられる訳ではない
一般的に、消費者金融は、日本政策金融公庫や民間の金融機関と比較して、事業資金を借りやすいとされています。しかし、事業の実績がないなど、事業の状況次第では、消費者金融でも審査に通らないことがあります。消費者金融で借りられない場合は、ほかの資金調達方法を検討しなければなりません。
個人事業主が消費者金融以外でお金を借りる方法
消費者金融以外の機関から融資を受ける方法として、金融機関からの融資、公的機関からの融資について紹介します。
銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法
まず、銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受ける方法が考えられます。信用金庫は、地域の相互扶助などを目的とした金融機関です。営利を目的とした事業ではないため、銀行と比べると事業資金のための融資を受けやすい傾向にあります。
銀行は、営利を目的とした民間の金融機関です。利用者の返済能力について特に厳しく確認するため、融資の審査は厳しい傾向にあるとされます。いずれも、消費者金融よりも多くの融資を長期で受けたい場合などに便利です。
国や自治体などの公的機関から融資を受ける方法
政府系の金融機関に日本政策金融公庫があります。個人事業主や中小企業者向けに融資を行っている金融機関です。日本政策金融公庫では、創業者向けの融資や売上が減少している事業者向けの融資など、多様な融資制度が存在します。返済期間は長く、融資額の上限は広く設定されているため、まとまった資金を長期で借りたい場合に便利です。ただし、融資を受けるまでの手続きに時間がかかるなどの注意点もあります。
日本政策金融公庫のほかには、自治体の制度融資や補助を利用する方法もあります。
個人事業主が消費者金融でお金を借りた場合の仕訳方法
個人事業主が消費者金融で借りた金額は、借入金として負債に計上します。なお、借入金の返済に際して利息を支払った場合は、支払った利息は、支払利息として経費に計上できます。
(例)消費者金融のビジネスローンで100万円の融資を受け、融資額は普通預金に入金された。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
普通預金 | 1,000,000円 | 借入金 | 1,000,000円 |
(例)消費者金融から融資を受けている金額のうち10万円と利息1.5万円を返済した。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
借入金 | 100,000円 | 普通預金 | 115,000円 |
支払利息 | 15,000円 |
個人事業主の資金調達では必要に応じて消費者金融も検討しよう
個人事業主は、消費者金融から融資を受けることができます。事業目的のビジネスローンや使用目的が問われないカードローンの利用が考えられるでしょう。消費者金融の融資の特徴は、融資を素早く受けられる可能性があることです。ただし、ほかの金融機関の融資と比較して融資の上限が低いなどの注意点もあるため、少額を短期間借りたい場合に利用を検討するとよいでしょう。

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
個人事業主の商号登記とは?必要書類や手続き方法を解説!
個人事業主は、事業を始めるときに、会社経営とは違って登記を行いません。そのため、基本的に登記に無縁と思っている人が多いのが現状です。ここでは、個人事業主の商号登記について紹介します。 個人事業主なら、登記は必要ない? 会社ではないため、事業…
詳しくみる個人事業主の自宅兼事務所の費用は経費にできる?自宅と事務所が別の場合は?計算例とあわせて解説
個人事業主で、自宅を事務所として仕事をしている場合に気になるのが、自宅兼事務所の費用を経費にできるのかということです。結論としては、一定の割合で経費にできるものがあります。 ここでは、個人事業主の自宅兼事務所の費用を経費にする方法や、自宅と…
詳しくみる個人事業主の仕事の探し方は?ポイントやおすすめの副業も解説
個人事業主の仕事の探し方には、エージェントサービス、クラウドソーシング、SNS活用など、さまざまな方法があります。 本記事では、個人事業主の仕事探しの方法から、継続的に案件を獲得するためのポイント、さらにはおすすめの副業まで解説します。 個…
詳しくみる個人事業主として家賃収入を得るメリットや確定申告、経費による節税などを解説
個人事業主として家賃収入を得る不動産賃貸業は、自営業者や会社員の副業として人気があります。しかし、会社員は給与と別に収入を得ているので、確定申告が必要です。確定申告をする際には、納税額を抑えるためにも節税を考える必要があります。ここでは、個…
詳しくみる個人事業主のアパート経営で税金や家賃を確定申告するには?手続きを解説
アパート経営を始めれば節税効果が見込める、新たな収入源を確保できる可能性があるなどのメリットがあります。 ただ、「何が経費計上できるのか分からない」「家賃収入の確定申告の方法を知りたい」と思っている人もいるでしょう。そこで本記事では、アパー…
詳しくみる個人事業主は何もしない時も確定申告すべき?開業届を出していない、売上がない時の対応を解説!
個人事業主として開業届を提出すると、事業としての活動がほとんどない年でも、確定申告(青色申告)が必要かどうかを気にされる方は多いのではないでしょうか。 この記事では、個人事業主の売上がゼロで収入がない場合や赤字の場合、副業で20万円を超える…
詳しくみる