• 更新日 : 2026年9月17日

確定申告はいくらから必要？給与所得者など3つの例に分けて解説

「扶養の範囲内でおさめたい」
「まだ事業を始めたばかりでそれほど売上が出ていない」
「税金が増えない範囲でアルバイトを掛け持ちしたい」

という人にとって、いくらから確定申告が必要になるのか気になるところではないでしょうか。

ここではバイトや主婦、副業をしているといった給与所得者から、独立したばかりのフリーランスまで、確定申告が必要になるかならないか微妙なボーダーラインの人を具体的な事例を挙げて解説します。

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

給与所得がある場合の副業は、いくらから確定申告しなければならないか

給与所得がある場合の副業は、以下の2パターンに分けられます。

1. 給与を1か所からもらっていて、それ以外の所得がある場合
2. 給与を2か所以上からもらっている場合
   （アルバイトを掛け持ちしたり、本業の他に平日の夜からアルバイトをしたり、週末にアルバイトをしたりするなど）

1の「給与を1か所からもらっていて、それ以外の所得がある場合」は、

例1）正社員の給与所得＋不動産所得

例2）アルバイトの給与所得＋ブログ広告収入の雑所得

例3）アルバイトの給与所得＋フリマ売上の雑所得＋ネットオークションの雑所得

といった組み合わせが考えられます。

これらの副業をしている場合は、給与所得以外の所得合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。

逆に言うと、給与所得以外の所得合計額が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。

確定申告の基礎知識

副業の確定申告はいくらから？20万円以下なら不要？サラリーマン・会社員必見！

副業とは、本業以外の収入が発生する仕事を指します。通常、会社の給料などの給与所得や事業収入のある人が不動産所得など本業以外の収入を得たら、原則としてすべて確定申告する必要があります。また、フリーマーケットやアフィリエイト、アルバイトなど、サラリーマンのお小遣い稼ぎのつもりで副業収入を得る人もいますが、条件によって確定申告をしなければならない場合があります。例えば、売上高などの収入金額から必要経費や青色申告のメリットである青色申告特別控除を差し引いて計算した所得金額が20万円超である場合、給与収...

例1では家賃収入などの不動産所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。たとえば年間の家賃収入が400万円だったとしても、建て替えにかかった経費が380万円だった場合、不動産所得は20万円となるため、確定申告は必要ありません。

例2のブログ広告収入で、収入合計金額が25万円だったとします。収入を得るためのPCの購入費用10万円が発生した場合の雑所得は、25万円－10万円＝15万円です。雑所得は20万円以下となるため、確定申告は必要ありません。

例3ではフリマ売上とネットオークションの売上の合計額から経費を差し引いた所得金額が20万円を1円でも超えれば確定申告が必要となり、20万円以下だった場合は確定申告をしなくて済みます。フリマの出品料や落札後の配送手数料などの経費を差し引くことによって、雑所得が20万円以下となれば確定申告は不要です。

2の「給与を2か所以上からもらっている場合」ですが、給与収入から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除を差し引いた金額が150万円以下になれば、確定申告は必要ありません。

たとえばA社とB社とC社のそれぞれから50万円の給与収入があった場合の合計額は150万円となります。この時点で所得控除を差し引かなくても150万円以下となるため、確定申告は必要ないと判断できます。

A社とB社とC社のそれぞれから100万円の給与収入があった場合で考えてみると、給与収入の合計額は300万円となります。

300万円の収入合計額から雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の所得控除を差し引きますが、たとえば差し引くことのできる所得控除が給与所得控除98万円と配偶者控除38万円の計136万円だった場合は、300万円－136万円＝164万円＞150万円となるため、確定申告しなければなりません。

A社、B社、C社の3社からそれぞれ100万円の給与収入がある場合、給与収入の合計額は300万円となります。

この合計額300万円から各種控除を差し引きます。たとえば、差し引く控除が給与所得控除98万円と配偶者控除38万円の計136万円である場合、以下のように計算します。

• 差し引き後の金額: 300万円 － 136万円 ＝ 164万円
• 判定: 164万円 ＞ 150万円（基準額）

差し引き後の金額が150万円を超えるため、確定申告を行う必要があります。

確定申告の基礎知識

【ガイド付き】二箇所から給与をもらっている場合の確定申告

最近では、ワークシェアリングのようにさまざまな働き方があり、パートの掛け持ちをする人も増えてきました。会社の役員を兼務したり、会社員や契約社員とパートをかけもちしたりするなど、二箇所以上から給与所得がある場合は原則として確定申告が必要です。なぜなら、それぞれの給与所得を確定申告によって再計算し、正しい所得税を算出する必要があるからです。ただし、一定の条件に該当する場合には確定申告の必要がない場合もあります。ここでは、二箇所から給与がある人の確定申告についてご紹介します。年末調整をしていても確...

フリーランスはいくらから確定申告しなければならないか

以下の計算をしたときに残額がある場合は確定申告が必要となります。

1. 所得合計額から所得控除額を差し引いて、課税される所得金額を計算します。
2. 課税される所得金額に所得税の税率をかけて所得税額を計算します。
3. 所得税額から該当する場合には配当控除等を差し引きます。

たとえば、事業所得による収入が50万円で、かかった経費が20万円だった場合の所得合計額は30万円となります。

そこから所得控除額を差し引きますが、差し引ける所得控除が基礎控除95万円（2024年分までは基礎控除額は一律48万円）のみだった場合は、30万円－95万円＝△65万円となり、残額は残らないため確定申告は必要ありません。

この計算式では「確定申告が必要かどうかを判断」しているだけにすぎず、赤字分の65万円は納めすぎているわけではないため、還付申告などによって取り戻すことはできません。

なお、2025年分以降の基礎控除額は次のとおりです。

フリーランスはいくらから確定申告が必要になるのかは、以下によって変動します。

• 所得の種類
• 経費の金額
• 適用される所得控除

そのため、ケース別に判断することになります。

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

専業主婦に株式売買の譲渡所得がある場合、いくらから確定申告しなければならないか

夫の扶養内で株式売買する場合は、配偶者の所得が58万円を超えるかどうかが目安になります。今回は、夫の所得が900万円以下の場合のみを想定し、配偶者特別控除額を使用せず、完全に夫の扶養内にするための配偶者控除を適用する場合について解説します。

株式売買のすべての収入金額から、株式取得費や委託手数料などを差し引いた金額が58万円までとなった場合は、夫の扶養に完全に入ることができます。

妻に給与所得があった場合は、株式売買の所得金額＋給与所得≦58万円となるようにすることで夫の扶養に入ることができ、確定申告は不要となります。

確定申告の基礎知識

譲渡所得とは？不動産売却時の確定申告の方法、必要書類を解説

不動産を売却して得た利益は譲渡所得と呼ばれ、確定申告が必要になることがあります。譲渡所得の確定申告にかかわるのは、課税所得金額や特例適用の有無です。また、特例は節税につながる可能性があるため、適用要件を知っておくとよいでしょう。本記事では、不動産売却に関する確定申告の必要・不要や譲渡所得の特例の概要、具体的な譲渡所得の計算方法、必要書類などについて解説します。不動産の売却後に確定申告は必要になる？結論から言えば、不動産売却後に確定申告が必要かどうかは個人の状況によりますが、譲渡所得があった場...

例1）妻の給与収入が70万円ある場合

給与収入70万円から給与所得控除65万円（2024年分以前は最低55万円）を引くと、給与所得は5万円になります。

所得金額58万円までにする必要があるため、株式売買の所得金額が53万円までであれば、扶養内におさめることができます。

例2）妻の給与収入が123万円ある場合

給与収入123万円から給与所得控除65万円を引くと、給与所得はちょうど58万円になります。

この時点ですでに配偶者控除の上限に達しているため、株式売買による所得があれば夫の扶養に完全に収まることはできなくなります。

例3）妻の給与収入が50万円ある場合

給与収入50万円から給与所得控除65万円を引くと、給与所得は0万円になります。給与収入が65万円以下の場合は給与所得控除を引き切れないため、給与収入がなかったものとして計算されることになります。

例3の場合は給与所得0円であるため、58万円まで株式売買の所得をあげることができます。

なお、株式売買の場合は、株を取引している口座が「源泉徴収あり」の場合は、収入に拘わらず確定申告は不要となります。

所得金額や所得控除額をしっかり把握し、確定申告の要・不要を判断しよう！

いくらから確定申告が必要になるかは、それぞれにかかった経費などによって大きく変動します。また、確定申告で公平を期すための特例や所得控除を適用するかは個人によって異なるため、いくらからと一概に解説することはできません。

「確定申告がいくらから必要になるか」と「いくらから配偶者控除が使えなくなってしまうのか」と「どのような場合に確定申告すれば納めすぎた税金が戻ってくるのか」の判断基準や計算方法は異なります。

自分がどういう目的をもって確定申告するのかを明確にすることが重要です。

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

副業はいくらから確定申告しなければならないか？

給与所得がある場合で、給与所得以外の所得合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

フリーランスはいくらから確定申告をしなければならないか？

一定の計算をしたときに残額がある場合は確定申告が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/