• 更新日 : 2022年4月8日

司法書士への報酬は確定申告が必要?源泉徴収や代行依頼も解説!

司法書士への報酬は確定申告が必要?源泉徴収や代行依頼についても解説!

司法書士は土地・不動産売買や会社の役員変更などの際、登記手続きの代理などを行う仕事ですが、司法書士に仕事を頼んだ際の支払報酬は、確定申告の際にどう扱われるかご存知でしょうか?

司法書士へ支払った費用は確定申告を行う必要があるのかといったことから、司法書士報酬の源泉徴収では何故1万円を引くのか、司法書士報酬の源泉徴収は納付書に記載するのかなどについても解説します。今後、司法書士に仕事を依頼する予定がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

司法書士に報酬を支払ったら確定申告が必要?

不動産売買などの際に司法書士に仕事を依頼し、正式に報酬を支払った源泉徴収義務者は基本的に確定申告が必要となっています。

しかし、これは法人や個人事業主という源泉徴収義務者が司法書士報酬を支払った場合の話です。源泉徴収義務者ではない給与所得者などが、個人で司法書士に仕事を依頼した場合は、確定申告を行う必要はありません。

つまり、法人や個人事業主などの源泉徴収義務者は、司法書士に報酬を支払うと確定申告をする必要があります。一方で、会社員などの源泉徴収義務者ではない人が司法書士に報酬を支払った場合、確定申告は必要ないということです。

司法書士に支払う報酬・料金は源泉徴収の対象?

司法書士に支払う報酬は源泉徴収の対象になりますが、ここで重要なのは司法書士に対して支払った費用のうち、謝礼金や交通費などの名目が異なる費用は、どこまでが司法書士報酬に含まれるのかという点でしょう。

司法書士に仕事を依頼した際の報酬に加え、手数料や謝礼金、調査費用、日当などが源泉徴収の対象になります。一般的に必要と認められる範囲内であれば、交通費や宿泊費などは源泉徴収の対象となる司法書士報酬に含める必要はありません。

源泉徴収に関して詳しく知りたいという方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

司法書士報酬の源泉徴収で1万円を引く理由は?

司法書士報酬における源泉徴収税額は、一度の支払金額から1万円を引いた金額に、所得税および復興特別所得税率の10.21%を乗じることで算出されます。

つまり、司法書士報酬が10万円の場合は、

(100,000-10,000)×10.21%=9,189

となります。

ではなぜ司法書士報酬の源泉徴収税額を求める際、報酬額より1万円を差し引いてから計算するのでしょうか。

このことに関しては、ハッキリとした根拠はありません。しかし、銀行や不動産会社からの1件数百円~数千円という少額の依頼も多い司法書士の仕事で、それらすべてに源泉徴収義務を課すと処理が非常に煩雑になるため、便宜的に1万円以下の報酬については源泉徴収が不要になったといわれています。

司法書士報酬の源泉徴収は納付書に記載する?

税理士報酬・弁護士報酬・司法書士報酬などの報酬に関する源泉徴収は「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」という納付書に金額を記載し、提出することになっています。

また源泉所得税の納期の特例適用者は半年に一度の納付となっていますが、特例の適用を受けていない場合は報酬を支払った月の翌月の10日までに、源泉徴収税を納付しなければならないため、自分が特例適用者かどうかをきちんと把握しておき、納付漏れがないよう注意しておくことが重要です。

納付書に関して詳しく知りたいという方は、こちらの記事をご参照ください。

そもそも司法書士に確定申告を依頼することはできる?

確定申告における司法書士報酬の扱いについて解説しました。しかしながら「その確定申告も司法書士に依頼すればよいのでは?」と考える方もいるかもしれません。

しかし忘れてはいけないのは、確定申告の依頼などの税務代行や税務書類の作成、税務相談といった税金関係の仕事は税理士の独占業務であるため、司法書士に依頼することはできないことです。

司法書士に依頼できるのは、登記関係の手続き業務や書類作成、相続アドバイス、法務コンサルティングなど、主に法律関係の仕事となっています。

一方、税理士に依頼できるのは、記帳代行や税務関係の書類作成、税務コンサルティングなど、おもに税金・経理関係の仕事などです。

このように司法書士と税理士で請け負っている業務内容は大きく異なっており、仕事を依頼する際には、適切な相手を選びましょう。

税理士への業務依頼などに関して詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

税理士に確定申告を依頼するときの費用相場は?

依頼条件や地域などに影響されるため、一概にどれくらいと言い切ることはできませんが、個人事業主が税理士を雇う際の顧問料は、月額1万~2万円前後、年間では12万~24万円前後が目安といわれています。

そして、顧問料とは別の確定申告依頼料は、その税理士を雇う顧問料の4〜6ヶ月分程といわれており、顧問料が月額2万円とすると確定申告費用は8万〜12万円前後でしょう。

これはあくまで目安ですが、確定申告の依頼料だけでも10万円を超えることもあります。そのため、確定申告を依頼する際には、相性や条件などをきちんと確認したうえで慎重に税理士を選ぶようにしましょう。

税理士への確定申告依頼などに関して詳しく知りたいという方は、こちらの記事を参考にしてください。

確定申告の依頼は、司法書士ではなく税理士に!

先述したように、確定申告などの税金に関する仕事は税理士の独占業務と法律で定められており、税理士以外に確定申告は依頼できません。

司法書士は登記などの法務に関する専門家であるため、法務は司法書士、税務は税理士へ別々に依頼を行う必要があります。ただし、司法書士も税務面で顧客に関わりすぎると法律に抵触する恐れがあるため、自社のためにも司法書士のためにも、確定申告などの税務関係の業務は必ず税理士に依頼するようにしましょう。

よくある質問

司法書士報酬を支払うと確定申告をする必要がある?

源泉徴収義務者の個人事業主は、確定申告の必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

司法書士に確定申告を依頼できる?

確定申告を依頼できるのは税理士のみなので、司法書士には依頼できません。詳しくはこちらをご覧ください。

税理士への確定申告依頼費用の相場はどれくらい?

月額顧問料の4~6ヶ月分が相場とされています。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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