• 更新日 : 2026年10月30日

個人事業主・フリーランスの月40万の手取りと必要な売上額は？

個人事業主・フリーランスとして月収40万円を得ても、その全額が自由に使えるわけではありません。税金や社会保険料、事業経費の負担によって手取りは大きく減少します。

この記事では、月収と手取りの関係、差し引かれる税金や社会保険料の内訳、節税方法や事業戦略を解説します。業務委託契約で働く方にも共通する内容です。

なお、この記事で「月収40万円」とは、個人事業主として1カ月間に得た総収入（売上）を指します。事業により得た収入の合計額であり、必要経費などは含まれていません。個人事業主の年収を「売上－必要経費」とする考え方もありますが、ここでは「月間売上高＝月収」と捉えます。

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個人事業主の月収40万円の手取りはいくら？

月収が40万円でも、その全額が手元に残るわけではありません。税金や社会保険料の自己負担があるため、実際の手取り額は目減りします。

月収40万円の手取り目安

都内在住・40歳未満・単身の個人事業主が月収40万円を得た場合、手取りは月額約25万円が目安になります。

前提条件は次のとおりです。

この条件で計算すると、負担額は次のようになります。

手取り ＝ 売上480万円 － 経費80万円 － 負担額101万円 ＝ 約299万円

299万円 ÷ 12カ月 ＝ 月額 約25万円

基礎控除は令和8年分・令和9年分で最大104万円です。この例では所得金額が335万円（480万円－80万円－65万円）となるため、104万円が適用されます。

ただし、これはほんの一例です。実際の手取りは事業経費の多寡、所得控除の適用状況、扶養家族の有無、居住地の保険料率などによって上下します。例えば経費が多ければ課税対象所得は減り、税金や保険料も軽くなります。

参照：No.1199 基礎控除｜国税庁

手取りが減る理由は税金と社会保険料

月収40万円の全額が残らないのは、必要経費以外に税金と社会保険料を負担するためです。収入から経費を引いた事業所得に対して所得税や住民税が課され、さらに健康保険と国民年金の保険料を全額自己負担します。

個人事業主の国民健康保険・国民年金には会社の折半負担がありません。ただし会社員とは制度や計算方法が異なるため、同じ所得でも保険料が一律約2倍になるとは限りませんが、月収40万円から実際の手取り額は大きく減少します。

税と社会保険料の仕組みを理解し、負担を見越した資金計画を立てておきましょう。

個人事業主が手取り40万円を得るために必要な売上はいくら？

収入が増えると税金や社会保険料も比例して増えるため、必要となる月収は想像以上に高くなります。

手取り40万円にするための月収

経費率20％で試算すると、手取り月40万円を得るには月商約70万円が必要です。前の例では売上480万円に対し、経費が年間80万円とかなり少なめの想定でした。ここでは売上に対する経費の割合を20％として計算します。

所得税 ＝ 約53.5万円（課税所得476万円、基礎控除67万円）
住民税 ＝ 約50.25万円
個人事業税 ＝ 約19.1万円※税率5％として計算
社会保険料 ＝ 64万円

手取り ＝ 売上840万円 － 経費168万円 － 負担額187万円 ＝ 約485万円
485万円 ÷ 12カ月 ＝ 月額 約40万円

手取りを25万円から40万円に増やすには、月商を40万円から70万円へ1.75倍にする必要があります。 売上の伸びがそのまま手取りに反映されないのは、税率が上がるためです。

この例では基礎控除が104万円から67万円に下がっている点にも注意が必要です。合計所得金額が489万円を超えると、基礎控除額が段階的に縮小します。

なお、必要経費の割合や前年の社会保険料は人によって異なります。ご自分に合った数値を当てはめて試算してみてください。

高収入ほど税負担が増える仕組み

必要な月商が高くなる背景には、累進課税制度と社会保険料の算定方法があります。

こうした構造により、手取り40万円を得るためには多くの売上を確保する必要があります。

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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個人事業主が月収から差し引かれる税金は？

個人事業主は、月収（売上）からそのままの金額を手取りとして受け取るわけではありません。税金や社会保険料、事業運営に必要な経費を差し引いた残りが実際の手取り額となります。

ここでは、代表的な税金の種類と必要経費について解説します。

所得税と住民税

所得税は、事業所得から所得控除を差し引いた課税所得に、累進税率（5％〜45％）を適用して計算します。

※ 令和8年分は復興特別所得税2.1％、令和9年分以後は復興特別所得税1.1％と防衛特別所得税1％が加わります。

年収480万円で経費が100万円の場合、事業所得は380万円となり、ここから控除額を引いた残りに税率がかかります。

さらに、計算された税額には復興特別所得税（所得税額の2.1％）が上乗せされます。所得税は翌年の確定申告時期に計算し、申告期限までに納付します。

住民税は前年の所得に基づいて課税される地方税で、都道府県民税と市町村民税から成り立ちます。多くの自治体で所得割の税率は合計約10%程度に設定されています。

住民税は、所得に応じて課される所得割と、所得にかかわらず定額で課される均等割を足し合わせます。標準的な住民税の均等割は年4,000円で、別に森林環境税年1,000円がかかり、合計は年5,000円です。自治体独自の加算がある場合は別途確認します。

前年の所得が多ければ翌年度の住民税額も高くなります。普通徴収の場合は年4回に分けて納付します。

個人事業税

個人事業税は、指定された業種を営む個人事業主に対して課される地方税です。税率は業種によって異なり、おおむね3～5%の範囲で設定されています。ただし、年290万円の事業主控除があり、この額を超える部分にのみ課税されます。

たとえば事業所得が400万円で税率5%の場合、110万円に対して課税されるため、年間5万5,000円の負担となります。納付は通常8月と11月の2回に分けて行われます。

なお、個人事業税の計算では青色申告特別控除は適用されません。

消費税

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円を超える、あるいは前年の1月1日から6月30日までの期間(特定期間)における課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が発生します。特定期間は、課税売上高に代えて給与等支払額で1,000万円超かを判定することもできます。開業初年度や2年目は基準期間がないため免税になる場合があります。

税率は10%（うち地方消費税2.2%）および軽減税率8％（うち地方消費税1.76％）で、売上に含まれる消費税から仕入や経費で支払った消費税を差し引いた額を納めます。

2023年10月からインボイス制度が導入され、免税事業者でもインボイス発行事業者として登録すると課税事業者となり、消費税の申告と納付が必要になります。

必要経費

必要経費とは、事業運営に直接必要な支出で、売上から差し引けます。仕入高、通信費、備品費、交通費、車両維持費、外注費、研修費、減価償却費などが該当します。

経費計上によって課税所得が減少し、結果的に所得税・住民税・個人事業税の負担を軽減できます。ただし、私的な支出は経費にできず、事業と私用が混在する場合は「家事按分」により事業使用分を計算します。

この際の按分は、例えば事業用に使った時間や使用量の割合、作業スペースの面積割合など合理的な基準で按分します。

個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金

個人事業主は、自ら手続きを行い国民健康保険と国民年金に加入します。これらの保険料は支払額がそのまま「社会保険料控除」として所得控除の対象になります。

国民健康保険料の計算方法と負担額の目安

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が異なり、主に所得割と均等割で構成されます。

令和7年度（2025年度）の東京都新宿区の場合、40歳未満の単身世帯で前年所得が400万円なら（400万円−43万円）×10.40％＋64,100円＝年435,380円（約43.5万円）です。所得100万円増の増分は年10.4万円です。

さらに40歳から64歳は介護保険料が加算されるため、同じ所得でも負担は高くなります。

納付は自治体からの通知に基づき、年数回に分けて行うのが一般的です。支払った保険料は全額を社会保険料控除として申告でき、所得税・住民税の軽減効果があります。

なお、令和8年度からは子ども・子育て支援金が新設され、賦課の区分が4つになりました。

参考：国民健康保険のしくみ・保険料｜新宿区

国民年金保険料は定額（月額17,000円台）

国民年金は20歳以上60歳未満の全国民が加入する基礎年金制度で、保険料は所得に関係なく定額です。

令和8年度（2026年度）の保険料は月額17,920円で、年間約22万円の負担となります。全額が社会保険料控除の対象で、確定申告で申告すればその分課税所得を減らせます。

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、原則として65歳から受け取れます。20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納めると、満額の老齢基礎年金を受け取れます。

将来の年金受給というメリットはありますが、個人事業主にとっては毎月固定の負担額となるため、資金計画に組み込んでおく必要があります。

収入が減少し支払いが困難な場合は、免除や猶予制度を申請できるため、条件に該当する場合は早めに活用することが望まれます。

個人事業主が手取りを増やすための節税対策は？

手取りを最大化するには、税金の仕組みを理解したうえで節税策を実践することが欠かせません。ここでは、代表的かつ実効性の高い方法を紹介します。

青色申告をして特別控除を受ける

青色申告の承認を受けて複式簿記で正しく記帳し、損益計算書や貸借対照表を添付して申告すれば、青色申告特別控除を受けられます。

控除額は記帳と提出の方法によって決まります。

これにより、所得税・住民税の課税対象となる所得が減少し、納税額を抑えられます。ただし、個人事業税の計算では青色申告特別控除は適用されません。

また、赤字を翌年以降に繰り越して黒字と相殺する純損失の繰越控除などの優遇制度もあります。

令和8年分までは、55万円控除の要件に加え、e-Tax申告または優良な電子帳簿の保存と所定の届出で65万円控除となります。令和9年分以後は、正規の簿記・貸借対照表等の期限内e-Tax送信で65万円、さらに優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存と期限内の届出で75万円です。

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があり...

参照：75 万円の⻘⾊申告特別控除｜国税庁

各種所得控除を最大限に活用する

税負担を減らすためには、利用できる所得控除を漏れなく適用しましょう。

さらに、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、課税所得を減らせます。例えば年間20万円積み立てれば、その分だけ課税所得が減少し、税額も下がります。

控除を受けるためには、領収書やレシート、証明書類の保管が必須です。

必要経費を漏れなく計上する

必要経費は、課税所得を直接減らす手段です。 事業に関係する支出であれば計上できます。

少額の支出でも積み重なれば節税効果は大きくなります。ただし、私的利用分は経費にできないため、事業用と私用の支出は明確に区分する必要があります。

日常的に領収書を整理し、会計ソフトを使って正確に記帳することで、計上漏れを防げます。

参照：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

個人事業主が手取りを増やすためのビジネスの工夫は？

個人事業主が手取りを増やすには、節税や経費管理だけでなく、売上や利益率そのものを高めるビジネス戦略も欠かせません。

ここでは、利益率向上・業務効率化・顧客単価アップといった工夫を紹介します。

高付加価値サービスで利益率を上げる

同じ時間や労力でより多くの利益を生むには、単価の高いサービスや商品を提供することが効果的です。

専門性の高いスキルや独自のノウハウを活かし、他にはない付加価値を提供することで価格競争に巻き込まれにくくなります。

たとえば、制作業務にコンサルティングを組み合わせたり、納品後のサポートを含むパッケージ化を行うことで、単価を引き上げやすくなります。顧客が「価格以上の価値がある」と感じるサービス設計がポイントです。

業務効率化で時間単価を向上させる

売上を伸ばすためには、限られた時間でより多くの案件をこなす仕組み作りも重要です。会計や請求、顧客対応などの事務作業を自動化できるツールを導入すれば、作業時間を削減できます。

さらに、外注やアシスタントの活用によって自分が高付加価値業務に集中できる環境を整えることも有効です。

時間単価を意識し、低単価業務に時間を費やしすぎないよう見直すことが、結果的に手取り増加につながります。

既存顧客からの売上を最大化する

新規顧客獲得はコストも時間もかかりますが、一方で既存顧客への追加提案やリピート受注は効率的に売上を増やせます。継続契約や定期購入型のサービスを導入すれば、安定した収入源となり、将来の見通しも立てやすくなります。

また、既存顧客の満足度を高めることで口コミや紹介による新規顧客獲得にもつながり、集客コストを抑えながら売上基盤を強化できます。

月収40万円と手取りの関係を正しく理解しよう

個人事業主・フリーランスの場合、月収40万円でも経費や税金、社会保険料の負担により、手取りは月額約25万円前後に減少します（経費が年間80万円の場合）。

手取り40万円を得るには、累進課税や保険料の増加をふまえ、月商70万円程度が必要です。手取りを増やす施策として、青色申告や各種控除、経費計上などの節税策を適切に活用しましょう。

さらに、高付加価値サービスの提供や業務効率化などのビジネス戦略を組み合わせることで、安定的に高い手取りを確保できます。

所得税・住民税・個人事業税・消費税の仕組みや、国民健康保険・国民年金の計算方法を理解して、事業の持続的な成長につなげましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。