- 更新日 : 2025年2月6日
個人事業主向けの税理士の探し方は？注意点や選ぶポイントを解説
個人事業主が税理士に仕事を依頼したい場合、探し方がわからないこともあるかと思います。探し方はさまざまな方法がありますが、税理士によって得意分野は異なるため、自分に合った税理士を見つけることが大切です。
本記事では、個人事業主向けの税理士の探し方や選ぶポイント、税理士をつけたほうがよいケースなどを解説します。
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目次
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個人事業主向けの税理士の探し方
個人事業主は自分で日々の会計処理を行い、確定申告をしなければなりません。税務・会計の知識が不足する場合や事業に専念したいときは、専門家である税理士に依頼するのもおすすめです。
ただし、税理士もさまざまであり、信頼して依頼できる税理士を探すことが大切です。
ここでは、税理士の探し方と、それぞれのメリット・デメリットを紹介します。
インターネットで検索する
税理士の探し方でより簡単な方法が、インターネットの検索です。税理士の名前や事務所名、「〇〇市 税理士事務所」などのキーワードを入力して検索ができます。時間や場所を選ばず、インターネット環境があればすぐに検索できるのがメリットです。
ただし、検索で上位に出た税理士が必ずしも自分に合うとは限らず、実績や評判はそれぞれ調べていかなければなりません。
また、すべての税理士が表示されるわけではなく、ホームページを持たない税理士は探せないというデメリットがあります。
知人や取引先から紹介してもらう
すでに税理士を利用している知人や取引先がいれば、紹介してもらうという方法もあります。その税理士についてよく知っている人からの紹介のため、安心して依頼できるでしょう。探す手間がかからない点もメリットです。
ただし、知人や取引先が依頼していても、自社に合うとは限りません。コミュニケーションがしにくいなどで断りたい場合、知り合いの紹介であるため断りにくいという点がデメリットです。
税理士紹介の会社やサービスを利用する
税理士紹介サービスで紹介してもらう方法もあります。ホームページにアクセスして自社の情報や希望する税理士の情報を登録し、マッチングしてもらうという仕組みです。
基本的に無料のサービスで、一度登録するだけなので手間がかかりません。条件に合う税理士を探してもらえるため、自分で検索するよりも簡単に理想の税理士を探しやすいでしょう。
ただし、紹介してもらえるのは登録している税理士のみで、自社に合う税理士が必ず見つかるとは限りません。
商工会議所や税理士会に紹介してもらう
商工会議所や税理士会でも、税理士を紹介しています。税務相談が開催されることがあるため、出向いて税理士を探していることを伝えれば、紹介してもらえます。オンライン相談で依頼することも可能です。
基本的に無料ですが、相談時間によっては有料になるケースもあります。公的機関や税理士会の紹介で安心感があり、最寄りの地域で税理士が探せることがメリットです。
ただし、一度に複数の税理士を紹介してもらえるわけではなく、比較検討ができない点がデメリットです。
税理士主催のセミナーに参加して探す
税理士が主催しているセミナーに参加してみるのも探し方のひとつです。セミナーに参加することで、税理士の人柄や説明のわかりやすさなどを確認できます。税について勉強もしたいと考えている個人事業主におすすめです。
税理士の人柄や雰囲気を見て依頼したいと考える場合、必ずしも登壇している税理士が自社を担当するとは限らない点には注意が必要です。
異業種交流会に参加して探す
異業種交流会に参加することで、税理士を探すことも可能です。異業種交流会とは、異なる業種・職種の人々が集まり、情報交換や交流を行うイベントです。税理士が参加していることも多く、多くの人との交流を兼ねながら税理士を探せます。
ただし、税理士が参加しているとは限らず、税理士を探す目的で参加するには費用対効果が低いといえるでしょう。あくまでさまざまな人と交流して人脈を広げるという目的のもとで、税理士探しも兼ねて行うというスタンスがおすすめです。
金融機関に紹介してもらう
金融機関に紹介してもらう方法もあります。金融機関とつながりのある税理士も多く、取引のある金融機関に相談すれば、税理士を紹介してもらえる可能性があります。金融機関と連携していることで、信頼度の高い税理士の紹介が期待できるでしょう。
ただし、金融機関で必ずしもニーズに合った税理士を紹介してもらえるとは限りません。
個人事業主が税理士を探すときの注意点
個人事業主が税理士を探す際は、次の点に注意が必要です。
- 費用だけで判断しない
- 自分に合うかを見極める
詳しくみていきましょう。
費用だけで判断しない
税理士選びは、費用が安いだけで判断しないことが大切です。費用面だけで選んでしまうとほかの部分を検討できなくなり、自社のニーズに合わない税理士を選んでしまう可能性があります。
また、相場よりも安い場合、何らかの理由があり、細かい業務に追加料金がかかる場合があるかもしれません。
安いだけで選ばず、実績や専門性、依頼したい業務に対応しているかなど、チェックポイントを確認することが必要です。
自社に合うかを見極める
税理士によって得意分野や対応できる業務は異なり、自社に合うかを見極める必要があります。自社と同じ業種・規模の会社や個人事業主の仕事に実績はあるか、頼みたい業務に対応しているかのチェックが必要です。
また、依頼した税理士とは定期的にやり取りするため、相性が合うかの確認も重要です。無料相談を利用するなど実際に会ってみて、話は合うか、コミュニケーションしやすいかなどを確認しましょう。
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個人事業主が自分に合った税理士を選ぶポイント
個人事業主が自分に合った税理士を探すためには、次の点をチェックしましょう。
- 知識や経験が豊富
- コミュニケーションがスムーズ
- 費用体系が明確で適切
- 迅速に対応してくれる
それぞれの内容を解説します。
知識や経験が豊富
税理士は得意な分野があり、自社の分野における知識や経験が豊富であるか確認することが大切です。まったく異なる分野を得意とする税理士に依頼しても、円滑な業務を期待できないでしょう。
税理士ごとに、対応している会社の規模も異なります。たとえば、大企業の仕事をメインに行っている税理士には、個人事業主の仕事の依頼は難しいでしょう。
コミュニケーションがスムーズ
依頼した税理士とは今後長い付き合いをしていくため、スムーズなコミュニケーションがとれることが大切です。コミュニケーションがうまくとれないと、仕事のやり取りが円滑に進まない可能性があります。
必要なときはすぐに連絡がとれ、遠方にいて相談したいときはオンラインミーティングに対応してくれるなど、柔軟な対応をしてくれるかどうかを確認しておきましょう。
費用体系が明確で適切
費用体系が明確か、適正価格かも確認しましょう。一般的に、税理士と顧問契約を結ぶ場合、顧問料とは別に業務ごとの費用が設定されています。確定申告や記帳代行を依頼したい場合は、それぞれの料金も確認しておくことが必要です。
また、会社の規模や事務所への訪問回数などでも料金は変わるため、依頼したい業務を明確にして、見積もりを依頼するとよいでしょう。
迅速に対応してくれる
対応が早いかどうかもチェックポイントです。業務で知りたいこと、問題が起きたときなどに連絡したとき、すぐに対応してくれなければ業務に支障をきたすこともあるでしょう。
事前に対応の早さを確認するために、依頼先候補にした税理士事務所に電話やメールで問い合わせをしてみるとよいでしょう。返答に時間がかかりすぎる場合は、あまり誠意が感じられません。実際に依頼しても、不都合が生じる可能性があるでしょう。
個人事業主が税理士に依頼できる業務内容
個人事業主が税理士に依頼できるのは、主に次の業務です。
ここでは、税理士に依頼できる業務内容について紹介します。
確定申告や決算書の作成・提出
個人事業主は毎年確定申告をしなければならず、確定申告書や決算書の作成・提出が必要です。これらの業務は、税理士に依頼できます。
税理士に依頼することで手間が省けるだけでなく、正確な内容で申告できるため安心です。経費の計算なども、節税を視野に入れたアドバイスをもらえるでしょう。
また、税理士に確定申告を依頼した場合は、確定申告書に税理士の署名が入ります。そのため、申告書の信頼性を高められることがメリットです。
記帳作業
日々の記帳作業も、税理士に依頼できます。領収書や請求書、伝票などを渡せば、それらをもとに帳簿をつけてもらえます。記帳作業を依頼することで、経理に関わる作業をほぼ任せられるため、正確な会計処理が実現します。
特に青色申告で65万円の特別控除を受ける場合、複式簿記による帳簿作成が必要であり、専門知識が必要です。自分で作成する自信がない場合は、税理士に依頼することで間違いのない記帳ができます。
税務や資金繰りに関する相談
税理士には、税務や資金繰りなどの相談もできます。たとえば、節税対策をしたい場合、状況に応じたアドバイスをもらい、税の負担を抑えることが可能です。
資金繰りに困って資金調達を受けたいときは、決算書や事業計画書など融資に必要な書類について相談ができます。審査に通るためには事業計画書の作成が重要であり、税理士のサポートしてもらうことで、有利に進められるでしょう。
個人事業主が税理士をつけたほうがよいケース
個人事業主は一般の企業よりも事業の範囲が狭く、日々の記帳や確定申告を自分で行うことも可能です。必ずしも税理士に依頼する必要はありませんが、税理士をつけたほうがよいケースもあります。
主に、次のような場合です。
- 経理や税務に関する知識がない
- 本業にリソースを集中したい
- 年間の売上が1,000万円を超える
それぞれ、詳しくみていきましょう。
経理や税務に関する知識がない
経理や税務に関する知識がない、あるいは基本的なことしか知らない場合、税理士をつけたほうがよいでしょう。日々の記帳や確定申告書、決算書の作成などは、知識や経験がないと難しく、手間や時間がかかります。正確にできず、税務署からの指摘を受けるかもしれません。
また、税務の知識なしに確定申告を行う場合、節税できる部分に気づかず、税金を払いすぎていることもあります。税の専門家に依頼すれば、節税効果を高められるでしょう。
経理の業務を税理士に任せれば、自分は本業に専念して生産性を高められます。
本業にリソースを集中したい
日々の経理作業や税金についての勉強には手間や時間がかかります。本業に集中できないことにもなるでしょう。本来の業務に専念できず利益をあげられなければ、本末転倒になります。
税理士に依頼すると費用はかかりますが、経理作業にかける時間を本業に回すことで、売上向上につながります。事業に専念することで、税理士依頼のコストを賄えるでしょう。
年間の売上が1,000万円を超える
年間の売上高が1,000万円を超えたときは、税理士に依頼するのに適したタイミングです。
売上高が1,000万円を超えると2年後から消費税の納付義務が発生し、消費税の確定申告を行わなければなりません。会計処理が複雑になるため、税理士に依頼する必要性が高まるでしょう。支払う税金も増えるため、節税のために税理士のアドバイスも必要になります。
また、売上が増えて課税事業者になれば、税務調査が行われる確率が上がり、税理士のサポートがより必要になるでしょう。
自社に合う税理士を見つけよう
個人事業主に経理や税務に関する知識がなく、本業に専念したいときは税理士への依頼がおすすめです。税理士の探し方はさまざまですが、自社に合う税理士を見つけるためには、自社の業種に実績があり、コミュニケーションがスムーズにとれるなどをチェックして選ぶとよいでしょう。費用体系が明確であることも大切です。
煩雑な会計処理は税理士に依頼し、事業を円滑に進めましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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