• 更新日 : 2025年3月11日

個人事業主は事業用口座を開設すべき？メリットや開設方法、注意点を解説

個人事業主は、事業用口座を開設することができます。事業用口座とは個人の事業用で、口座名義に屋号を入れるなどができる口座のことです。

この記事では、事業用口座の概要や事業用口座を開設するメリット・デメリット、開設するタイミング、開設方法などを解説します。事業用口座の開設を検討している個人事業主は、参考にしてください。

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個人事業主の事業用口座とは

個人事業主の事業用口座とは、個人事業主が事業で使う銀行口座のことです。プライベートの口座から事業用の口座として用途を変更したものも事業用口座と言えますが、一般的には屋号付きの口座を事業用口座と言います。

屋号付きの口座は、それぞれの銀行で「屋号付口座」「個人事業主口座」「個人ビジネス口座」などの名称で呼ばれることもあります。

個人事業主が事業用口座を開設するメリット

ここでは個人事業主が事業用口座を開設するメリットについて紹介します。

事業とプライベートの資金を明確に区分できる

事業用口座のメリットは、事業とプライベートの資金を明確に区分できることです。事業とプライベートの資金を区分すると「最終的に事業でお金が増えたのか、減ったのか」が感覚的にも分かりやすくなります。

確定申告や帳簿作成が簡単になる

確定申告や帳簿作成が簡単になるのも、事業用口座のメリットです。一つの口座に事業とプライベートの取引が混在していると、プライベートの取引の処理が膨大になったり、事業の取引の記帳が漏れたりすることがあります。

しかし、事業用口座があれば、このようなことが起きづらく、簡単に帳簿作成や確定申告ができます。

税務調査で指摘を受けにくくなる

税務調査で指摘を受けにくくなる点も、事業用口座のメリットです。プライベートの口座で売上の受取り、仕入・経費等の支払いをすること自体を税務調査で指摘されることはありません。

しかし、先述した通り、プライベート用の口座を事業用に使うと取引の記帳漏れや記帳間違いなどが起きがちなため、結果的に税務調査で指摘を受けやすいでしょう。

銀行などの金融機関から融資を受けやすくなる

金融機関から融資を受けやすくなるのも、事業用口座のメリットです。プライベート用の口座を事業用に使っていると、銀行などの金融機関から融資を受ける際に、収支が分かりづらく審査に時間がかかります。

事業用口座があれば収支は明瞭なため、スムーズな融資につながるでしょう。

個人事業主が事業用口座を開設するデメリット

個人事業主が事業用口座を開設するデメリットは、口座が増えて管理する手間がかかることです。

銀行口座が増えると通帳やキャッシュカードが増えたり、場合によってはスマートフォンアプリのインストールなどが必要になったりと管理する手間がかかります。これは、個人事業主が事業用口座を開設することによる数少ないデメリットの一つです。

個人事業主が事業用口座を開設するのはいつがよい？

個人事業主が事業用口座を開設すべきタイミングは、開業後すぐです。開業後すでに取引が始まっていると、得意先に振込先変更の案内をしたり、家賃などの引落口座を変更したりと手続きに手間がかかります。したがって、事業用口座は可能な限り早めに開設するのがおすすめです。

個人事業主の事業用口座と個人口座は途中から分けられる？

個人事業主のプライベートの口座と事業用口座は、いつでも途中から分けられます。ただし、両方の口座を併用すると経理処理が煩雑になるため、可能であれば事業用口座ができたあとは事業用口座だけを使うのがおすすめです。

なお、以下の記事では、プライベート口座と事業用口座を途中から分ける方法について解説しています。注意点も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

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個人事業主の事業用口座は屋号付きにすべき？

個人事業主の事業用口座は、屋号があれば屋号付き口座にすることをおすすめします。屋号付きの事業用口座は、ビジネスの実態があるという安心感を取引先に与えることができるためです。

個人事業主の事業用口座は、口座名義に屋号を入れたいというニーズから開設することも多いですが、屋号なしの事業用口座を開設することもできます。しかし、実際には屋号のない個人事業主もいます。そのような場合、事業用口座の支店名がビジネス用であることが明らかな名称になっている銀行などもあるため、開設する銀行を検討してみましょう。

個人事業主が事業用口座を開設する方法

最後に個人事業主が事業用口座を開設する方法について紹介します。

なお、三井住友銀行、PayPay銀行の事業用口座の開設方法については、以下の記事を参照してください。

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開業届を税務署に提出する

開業届は、事業用口座を開設する際の必要書類の一つとなっていることがあります。開業届を未提出であれば、まずは開業届を提出しましょう。

ただし、銀行によっては確定申告書などでも代替できることがあります。開業届をまだ提出していない人は、事業用口座を開設する前に必要書類を確認をしてみてください。

必要書類を銀行に提出する

税務署に開業届を提出したら、銀行に必要書類を提出します。必要書類は銀行によって異なりますが、通常は以下のうちいずれか一つの提出が必要です。

なお、上記以外にもホームページのURLや請求書・契約書等の事業内容が分かる書類が必要になることもあるため事前にしっかりと確認しておきましょう。

審査に通過すると事業用口座が開設される

銀行に必要書類を提出したら、審査が行われます。必要書類が揃っており、口座の不正利用等の目的がないと審査されると無事事業用口座が開設されます。

事業用口座を開設して個人事業主の事務処理を効率化しよう！

個人事業主が事業用口座を開設すると、事業のお金の管理や帳簿作成・確定申告が簡単になります。記帳間違い・記帳漏れの予防に役立つうえ、金融機関からのスムーズな融資にもつながるでしょう。

事業用口座を開設するために準備する書類は、すでに手元にある書類で間に合うことがほとんどです。個人事業主は事業用口座を開設して、バックオフィスの省力化を目指しましょう。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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