• 更新日 : 2026年10月30日

年金受給者の個人事業主に確定申告は必要？青色申告の選び方も解説

個人事業主の年金受給者が確定申告をしなければならないかどうかは、公的年金の収入額や事業で得た所得の金額などによります。

また、確定申告が必要ない場合でも、納めすぎた所得税の還付を受けるために確定申告をしたほうがよいケースもあります。この記事では、年金受給者の個人事業主が押さえておくべきポイントを紹介します。

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個人事業主が受け取る年金は収入になる？

公的年金は「公的年金等の雑所得」として、所得税の課税対象になります。事業所得とは別の区分で、確定申告書にも分けて記入します。

ただし、受け取った金額がそのまま所得になるわけではありません。給与に給与所得控除があるように、公的年金にも「公的年金等控除」があります。

公的年金等控除額は、受給者の年齢と年金の収入金額によって決まります。

65歳以上で公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合、最低でも110万円が控除されます。

事業所得がある場合は、この雑所得と合算して所得税を計算します。

参照：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

年金受給者の個人事業主に確定申告が必要なのはどんなとき？

公的年金などの所得については、一定の要件を満たすと確定申告をしなくてもよい「確定申告不要制度」があります。

申告不要制度の対象外でも、所得控除・税額控除後に納税額が残るかで申告義務を判断します。公的年金等400万円以下、全額が源泉徴収対象、年金以外の所得20万円以下なら、この制度で所得税の申告は不要です。

参照：ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度｜政府広報オンライン

公的年金などによる収入が年間で400万円を超える場合

公的年金などの収入金額が、年間400万円を超えるときは確定申告が必要です。公的年金などとは、国民年金や厚生年金の老齢年金、確定給付年金、恩給などのことです。

一方、公的年金などのみの受け取りが年400万円以下で、かつ全額が源泉徴収の対象となるときは、確定申告が免除されます。

年金以外の所得が年間で20万円を超える場合

個人事業主などで公的年金など以外にも所得がある場合は、その年の所得金額によって確定申告が必要かどうかが決まります。公的年金以外の所得が20万円以下のときは、確定申告は不要です。

年間20万円を超えるときは、年金受給者でも確定申告をしなければなりません。

なお、所得税の確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要になります。

年金受給者の個人事業主にかかる所得税の計算

所得税は、事業所得と公的年金等の雑所得を合計し、そこから所得控除を差し引いて計算します。

末尾の102.1％は復興特別所得税（所得税額の2.1％）です。令和9年1月1日以後に生ずる所得は、防衛特別所得税1％と復興特別所得税1.1％をあわせた2.1％となり、合計の割合は変わりません。

所得控除のうち基礎控除は、令和8年分・令和9年分で最大104万円です。年金から源泉徴収された税額は、計算した所得税額から差し引きます。

参照：No.2260 所得税の税率｜国税庁

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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確定申告不要制度に該当しても申告したほうがよい？

確定申告不要制度に該当する場合でも、医療費控除などの適用によって所得税の還付を受けられる場合は、確定申告をしたほうがよいでしょう。

公的年金などから所得税が源泉徴収されていたり、予定納税を行っていたりする場合、控除の適用によって本来納めるべき税額が減り、納めすぎた所得税が還付される可能性があります。

次のような控除を受けられる場合、還付を受けられる可能性があります。

【主な控除の種類】

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に適用できる可能性があります。医療費の領収書などを確認し、控除の対象になるか調べておきましょう。

確定申告の基礎知識

控除とは何か、意味や種類まで徹底解説！

医療費控除や基礎控除、所得控除、配偶者控除、寡婦控除、勤労学生控除などさまざまな控除がありますが、そもそも控除とはどのような意味の言葉なのでしょうか。控除を理解し使いこなすことは、節税にとっても不可欠なポイントです。控除の意味や種類、手続きについて見ていきましょう。控除とは？意味や目的も解説！控除とは、差し引くことを意味する言葉です。控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。例えば、所得税について考えてみましょう。所得税は課税となる収入に対して発生する税金ですが...

参照：No.2030 還付申告｜国税庁

年金受給者の個人事業主は青色申告と白色申告のどちらを選ぶ？

年金受給者の個人事業主は、事業の所得が少ないなら白色申告、ある程度の所得が見込めるなら青色申告が向いています。

青色申告特別控除の対象になるのは事業所得や不動産所得で、公的年金等の雑所得からは差し引けません。

年金収入が多く事業所得が少ない場合、控除額を使い切れないことがあります。

例えば事業所得が30万円しかなければ、65万円の要件を満たしていても控除されるのは30万円までです。

青色申告を選ぶかどうかは、年金の額でなく、事業所得の規模で判断しましょう。

白色申告は、青色申告の承認申請を行わない場合に自動的に適用される申告方式です。取引ごとに細かく記帳するのではなく、日々の合計金額をまとめて記載する方法を採用できます。

青色申告は複式簿記による記帳が必要な代わりに、多くの特典が設けられています。

令和9年分以後は青色申告の控除額が見直しに

令和8年度税制改正により、令和9年分以後の青色申告特別控除の要件と控除額が見直されます。

これまで書面で申告して55万円控除を受けていた方は、令和9年分以後は10万円控除まで縮小されます。 e-Taxによる電子申告への移行を早めに検討しておきましょう。

確定申告の基礎知識

白色申告とは？流れ・やり方・記帳方法を解説【個人事業主・フリーランスの確定申告】

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、「白色申告について実はあまりよく分からない」という方も多いのではないでしょうか？この記事では、白色申告の記帳から決算、申告までの流れを、個人事業主・フリーランス向けに分かりやすく解説します。個人事業主・フリーランスの白色申告とは？白色申告とは、節税のメリットが少ないものの、青色申告に比べて手続きや要件が比較的簡易な確定申告の方法です。青色申告の承認申請をしていない個人事業主やフリーランスの確定申告は、白色申告を行うことになります。そもそも確...

確定申告の基礎知識

青色申告とは？やり方・対象者を初めてでもわかりやすく解説【個人事業主・フリーランス必見】

Point青色申告を選ぶべき理由とは？青色申告は、一定の帳簿要件を満たすことで最大65万円の特別控除など節税メリットが受けられる確定申告の方法です。 対象は事業・不動産・山林所得のある個人事業主 65万円控除にはe-Taxまたは電子帳簿保存が必要（令和9年分以後は75万円の要件も） 赤字の3年繰越控除・家族給与の全額経費化も可能白色申告との違いは節税メリットの大きさです。複式簿記の手間は確定申告ソフトで軽減できます。会社から独立してフリーランス（個人事業主）となった場合、原則として毎年確定申告を行う必要があり...

参照：75 万円の⻘⾊申告特別控除｜国税庁

年金収入がある場合の確定申告書の書き方は？

事業所得と公的年金等の雑所得は、確定申告書で別々の欄に記入します。

年金の額は、日本年金機構から送られる源泉徴収票の「支払金額」を転記します。公的年金等控除を差し引いた所得は、確定申告書等作成コーナーや確定申告ソフトを使えば自動で計算されます。

年金から源泉徴収された税額は、「税金の計算」の「源泉徴収税額」に記入します。事業の報酬から源泉徴収されている分がある場合は、あわせて合計額を記入してください。

参照：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

年金受給者の個人事業主が確定申告する流れは？

年金受給者の個人事業主が確定申告する場合の流れを解説します。

確定申告する時期

原則として、毎年2月16日から3月15日までです。 祝休日にあたる場合は翌平日が期限になります。前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と所得税について確定申告します。

なお、e-Taxでは1月上旬からデータの送信が可能です。還付申告だけであれば、翌年1月1日から5年間提出できます。

確定申告の基礎知識

2026年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

Point2026年の確定申告期間はいつ？令和8年分（2026年分）の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。 期限を過ぎても提出は可能だが、無申告加算税や延滞税がかかる場合がある 個人事業主の消費税申告の期限は2027年3月31日（水） 医療費控除など還付申告は、翌年1月1日から5年間さかのぼって可能期限に遅れないよう、早めの準備がおすすめです。確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日となっています。この記事では、確定申告の期間がいつからいつまでなのか、期限を過ぎた場合はどのように対...

申告書の作成方法

確定申告書の作成方法には、主に以下の方法があります。

パソコンを使用した入力作業に不慣れな場合は、インターネット上からダウンロードした確定申告書を出力、あるいは税務署の窓口で取得した確定申告書を使用して、手書きで作成する方法もあります。

確定申告に必要な書類

年金受給者である個人事業主が確定申告書を作成する際に必要になるのは、以下の書類です。

年金の源泉徴収票は、毎年1月中旬から下旬にかけて日本年金機構から送付されます。届いたら申告まで保管しておきましょう。

確定申告の基礎知識

確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2025年分申告版】会社員と個人事業主向け

年間の所得と所得税を申告する確定申告においては、本人確認や控除の証明書をはじめ、事実を証明するためのさまざまな書類を添付して提出する必要があります。この記事では、共通して必要なもの、個人事業主の青色申告や白色申告に必要なもの、会社員が医療費控除や住宅ローン控除を受けたいときに必要な書類をそれぞれ解説していきます。【忙しい人向け】確定申告に必要な書類 確定申告書（第一表・第二表は必須） 青色申告決算書（青色申告の場合） 収支内訳書（白色申告の場合） 本人確認書類（郵送する場合）個人事業主・会社...

申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は3つあります。

年金受給者の個人事業主は状況に応じて青色申告を選択する

年金受給者の個人事業主の場合、確定申告不要制度により確定申告自体が必要ないケースもあります。確定申告の時期が到来する前に、年金の額や事業所得などの額を計算しておきましょう。

ただし、申告不要制度に該当していても、医療費控除などで還付を受けられる場合があります。納めすぎた税金がないか確認しておきたいところです。

青色申告を選択すべきかどうかは事業所得の規模によります。特典のメリットが大きい場合は、必要に応じて青色申告の承認申請を済ませておきましょう。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。