- 更新日 : 2022年10月20日
個人事業主必見!屋号付き銀行口座を開設できる銀行比較

銀行口座を開設する際に、屋号を付けた名称で開設したいという方も多いのではないでしょうか?個人事業主は個人名で口座開設をするのが一般的ですが、屋号をつけることで自身が行っている事業(○○自動車、○○興業など)を取引先にアピールできるというメリットがあります。
屋号付きの銀行口座開設にあたって、銀行によって異なる点をまとめてみました。
目次
そもそも個人事業主は事業用の銀行口座を開設すべき?
銀行口座を開設できるのは、法人や個人、人格のない社団等、身分を証明できる方に限られます。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与を防止する観点から、人格のない社団が口座を開設する際には特に厳しい書類審査があります。
個人事業主の場合、事業を行っていたとしても身分は「個人」になりますので、個人名での口座開設となります。現在では、ほとんどの方が個人名の銀行口座を持っていますので、新たに事業用の銀行口座を開設する必要はないと思うかもしれません。
個人事業の場合、事業所得を計算するにあたって問題となるのが入金や支出を「事業用」と「事業外」に区分しなければならないという点です。事業外の入出金まで事業所得に含めてしまうと正しい所得を計算することができないからです。
そこで事業用の専用口座を作って事業にかかるものだけを集めれば、事業外の入出金が混在するリスクを回避することができます。また、一か所に集めておけば、通帳の中から事業外の入出金を一つ一つ確認し除外していくという手間が省けますので効率的です。
「通常口座」と「屋号付き口座」の開設方法の違い
個人事業主が「通常口座」を開設する場合と「屋号付き口座」を開設する場合には、以下のような違いがあります。
通常口座
- ネット、テレビ電話、郵送などさまざまな方法で開設可能
- どの支店の口座も開設可能
- 初回来店時に口座開設が可能(キャッシュカードは後日郵送)
屋号付き口座
- 窓口のみの受付
- 自宅や事務所から最も近い支店の口座しか開設できない
- 開設までに1週間程度かかる場合もあり
- 開業届の提出が必須
メガバンクの屋号付き銀行口座開設手続きの流れと持ち物
屋号を確認できるものとして、ウェブサイトなどをプリントアウトして提出する方が多くなっています。その際に、印鑑は個人名のものが使用可能です。以下、各メガバンクの注意点となります。
三菱UFJ銀行
屋号の郵便物や屋号が記載された公共料金領収書、事務所の賃貸契約書などの提出が初回来店時に求められます。
みずほ銀行
個人口座の開設の際と同様に、初回来店時は本人確認書類と印鑑のみ持参。屋号付き口座開設に関するヒアリングを行ってから、後日必要書類を提出する流れとなっています。
ただ、個人事業主の場合「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」の観点から、口座の開設理由や目的によっては口座開設を断られるケースがあるようです。
三井住友銀行
事業用口座は、営業性個人という区分での開設となります。開業届は、コピーではなく控えの原本が必要です。
りそな銀行
事業用口座は、りそなビジネスダイレクト口座として扱われて、月額2,100円の経費が発生します。
ほとんどのメガバンクは「屋号名+本名」となります。本名を伏せたいという方にとって、それはちょっと…と思うかもしれませんが、先方からの振込の場合は屋号のみとすることもできます。窓口でそのようにする旨を伝え、書面できちんと申請するようにしましょう。
裏ワザ!どうしても屋号のみの口座を開設したい場合
ゆうちょ銀行では、屋号のみの銀行口座を開設することができます。サークルや同好会の会費徴収という名目での口座開設となりますので、通常必要となる本人確認書類と印鑑以外に、会員規約や会員名簿なども必要となります。
自宅で簡単!ネットバンクの屋号付き銀行口座開設手続きの流れと持ち物
続いてネットバンクで屋号付きの口座を開設するための手順をご紹介いたします。
楽天銀行
楽天銀行の個人口座を持っていない場合には、事前準備として、個人口座の開設が必要となります。その後、個人口座にログインして個人ビジネス口座開設をウェブで申し込むという流れになります。
また、本人確認書類として税務署に提出した「個人事業開業届」あるいは都道府県に提出した「個人事業開始申告書」の提出が別途必須になります。
ジャパンネット銀行
ウェブサイト上で事業内容が確認できる、かつ開業後6か月以上経過していれば開業届の提出は不要です。対して、6か月以内の場合には開業届の提出が必要となります。ウェブサイトが存在しない場合には、開業届と合わせて許認可証や会社案内のパンフレットが必要となります。
住信SBIネット銀行
セブン銀行のATM利用手数料が、365日24時間無料かつ振込手数料が月3回まで無料となっている住信SBIネット銀行ですが、営業性個人口座の開設をすることはできません。法人か個人のみでの開設となります。
メガバンク、ネットバンクのメリット・デメリット
個人事業主の方が口座開設をする際の選択肢の一つにメガバンクやネットバンクがあります。安心感や利便性など、それぞれについてメリットとデメリットをご紹介します。
メガバンク編
メリット
- 知名度などを含めて、信頼性がネットバンクに比べて高い
- 同行、同支店ということによる恩恵を受けやすい
- 実店舗を持っているという安心感がある
デメリット
- インターネットバンキングの利用料がネットバンクに比べて割高になることがある
ネットバンク編
メリット
- WEB上での操作性が抜群!事務所や自宅のPCから簡単に取引可能
- 他行への振込が無料となる回数がメガバンクに比べて多い
デメリット
- 実店舗がないことが、不安要素になる場合もある
メガバンクの場合とネットバンクの場合、それぞれに存在するメリット・デメリットを見てきました。それぞれのメリット・デメリットを比較した上で、どちらかに絞るのもいいですし、両方で口座を作るというのも検討できるかもしれません。
個人事業主は屋号付き銀行口座の開設を検討しましょう
信頼が全てといっても過言ではない個人事業主。振込先の口座に屋号が付いていることで、振込を行う側の安心につながることが考えられます。
個人事業主のみなさんは屋号付きの銀行口座の開設をぜひ検討してみてください。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
「通常口座」と「屋号付き口座」を開設するあたっての違いは?
通常口座はネット、テレビ電話、郵送などさまざまな方法で開設可能なのに対し、屋号付き口座は窓口でのみ開設可能であることなどの違いがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
メガバンクで屋号付き口座を開設するメリットは?
信頼性がネットバンクに比べて高いことや、同行・同支店ということによる恩恵を受けやすいこと、実店舗を持っているという安心感があることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
ネットバンクで屋号付き口座を開設するメリットは?
事務所や自宅のPCから簡単に取引可能であることや、他行振込が無料となる回数がメガバンクに比べて多いことなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。