• 更新日 : 2023年12月7日

還付申告の必要書類とは?還付申告で戻る可能性がある主なパターン

所得は給与のみなので、自分は還付申告とは関係ないとか、必要書類なんか知らないという人が多くいるようです。しかしそのような人も、還付申告を行えば納付しすぎた税金が戻ることがあります。

とはいえ、還付申告は年末調整と違い、会社が代わりに申告してくれるわけではありません。自分で必要書類をそろえて申告しなければなりません。

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還付申告の必要書類について

納付しすぎた税金が還付申告で戻る可能性がある主な例ごとに、必要書類をみていきましょう。

医療機関に通院・入院するなどして医療費の出費が多かった場合

医療費控除は、実際に支払った医療費の合計額からその治療に対して支払われた保険金の補てん金額を引き、さらに足切限度額である10万円(または、所得金額の5%とのいずれか少ない額)を引いた金額が対象になります。

概算で10万円以上の医療費の支払いがあった年には還付申告ができると考えて、必要書類を整えておきましょう。還付申告では、申告書の医療費控除に関する欄に記載して、住所地を管轄する税務署の税務署長宛に提出します。

必要書類は、平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付または提示が不要となりましたが、医療費控除の明細書の添付が義務化されました。領収書の添付または提示は不要ですが、医療費控除のための計算を済ませた後もきちんと保管するよう心がけましょう。

マイホームで一戸建てやマンションなどを購入して住宅ローンを支払い始めた場合

マイホームのために利用した住宅ローンの支払いを始めた年であれば、住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けるための還付申告ができる可能性があります。

必要書類は以下のとおりです。

  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 年末残高等証明書(住宅取得資金にかかわる借入金のものをすべて)
  • 家屋の登記事項証明書
  • 請負契約書(コピー)
  • 売買契約書(コピー)
  • 給与所得源泉徴収票(提出は不要)

住宅を新築する目的で購入した敷地のために住宅ローンを利用した場合は、敷地の登記事項証明書や売買契約書(コピー)なども必要となります。

中古住宅や認定長期優良住宅等では、耐震基準適合証明書や住宅性能評価書(コピー)、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の証書などが必要になる場合もあります。

「住宅借入金等特別控除」と「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用条件については、住宅の状態や工事範囲・内容などによって異なります。

詳細は、以下のページを参照してください。
マイホームの取得等と所得税の税額控除|国税庁

なお、一般に「住宅ローン控除」と呼ばれる「住宅借入金等特別控除」については、一度申告をすれば翌年からは年末調整で処理されます。

「特定寄付」と言われる寄付を行った場合

「特定寄付」に該当する寄付を行った年は、寄付金控除の適用を受けるために還付申告ができます。

「特定寄付金」の範囲や控除額の計算方法については、次のページを参照してください。
一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

必要書類は次のとおりです。

  • 領収書(寄付した団体が発行したもの)
  • 証明書類(地方独立行政法人法第6条第3項に規定する設立団体であることを証する書類の写し、特定公益増進法人であることの証明書の写し、特定公益信託であることの認定書の写しなど)

政治活動に関する寄付では、「寄付金(税額)控除のための書類」(選挙管理委員会等の確認印があるもの)が寄付金の領収書のほかに必要となります。また、一定の書類については電子データで提出することも可能です。

その年の途中で退職して年末調整を受けていない場合

給与に関する源泉徴収税額の調整は年末調整で行われるので、給与以外の所得がない場合には原則として確定申告の必要がありません。

しかし、年の途中で退職し、再就職せずに年末を迎えると、年末調整を受けることができません。源泉徴収税額は給与が12ヶ月支給されることを前提に計算されています。従って、給与支給のない時期があると給与の額に対して源泉徴収税額が多くなり、還付申告により税金が戻る可能性があります。

必要書類は、退職した会社が作成した給与所得の源泉徴収票の原本(提出は不要)です。

資産が損害を受けるような災害や盗難にあってしまった場合

災害や盗難、横領で受けた損害については、一定の金額まで雑損控除を受けることができます。還付申告で雑損控除を適用することにより、税金が戻る可能性があります。

必要書類は、被害に関連する支出をした際の領収書です。申告書に添付するか提示をする必要があります。

雑損控除の詳細については、次のページを参照してください。
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁

転職した翌年に還付申告をする場合

前の職場で社会保険に加入していない場合には、還付申告をすることができる可能性があります。

自宅宛に届く控除証明書(国民健康保険、国民年金、生命保険への支払いに対する証明書など)を用意します。生命保険料控除地震保険料控除については、証明書を電子データで提出することも可能です。

そのほかに税務署に行くときに持参したほうがいいもの

税務署に還付申告の相談や申告書の作成・提出のために出向く際には、通帳、マイナンバー、身分証明書も持参することをおすすめします。

還付金の振込先となる口座の通帳は、提出の際に記載された内容に間違いがないことを確認するため提示を求められることがあります。

税務署で申告書を書き上げた際に印鑑がないために提出できず出直したというようなことにならないように、準備しておきましょう。

還付申告で節税対策をしましょう

一見面倒のように思える還付申告も、手順を踏んで必要書類をそろえれば、それほど煩雑ではありません。しっかり還付書類の必要書類をチェックして、納付しすぎた税金を取り戻して節税しましょう。

参考:還付申告|国税庁

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よくある質問

医療費控除の必要書類は?

平成29年度分の確定申告から医療費の領収書の添付または提示が不要となりましたが、医療費控除の明細書の添付が義務化されました。詳しくはこちらをご覧ください。

転職した翌年に還付申告をする場合の必要書類は?

自宅宛に届く控除証明書(国民健康保険、国民年金、生命保険への支払いに対する証明書など)を用意します。詳しくはこちらをご覧ください。


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