- 更新日 : 2022年2月17日
【青色申告の経費】青色申告で認められる経費の内容
確定申告を行うとき、「必要経費」として認められる費用と認められにくい費用があります。ここでは「青色申告」で認められる経費の内容について、具体例をもとに解説します。さらに、生計を共にする家族に支払った賃金を経費として計上するための方法も紹介します。
青色申告で認められる経費とは？
青色申告をする際には、まず事前に税務署にその旨を知らせる、つまり「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
そして、承認を受けたら複式簿記で記帳をしておきます。確定申告では、その簿記に基づいて申告します。確定申告において所得金額を計算するときに必要経費として認められるのは、以下のとおりです。
・売上原価と収入を得るために支払った費用販売や管理に必要とした費用、業務上で発生したその他の費用
青色申告で、複式簿記に記帳するときの勘定科目名を踏まえて具体例を挙げると、以下のようなものがあります。
- 旅費・交通費（電車やバスなど公共交通機関の運賃、タクシー代、宿泊代、従業員の出張手当など）
- 消耗品費（筆記用具や紙などの事務用品、コンピューター関連商品、オフィス家具など小額備品の購入費）
- 地代家賃（業務に使っている不動産の家賃、管理費・共益費、事業用の駐車場代など）
- 水道光熱費（電気代や水道代など）
- 通信費（電話料金、インターネットの利用料、切手やはがきの代金など）
- 荷造運賃（商品の荷造りに使用するこん包材の購入費、商品の発送に際して支払った配達料）
- 租税公課（消費税、事業税、固定資産税などの租税、国や地方公共団体から課される会費や組合費など）
- 広告宣伝費（パンフレットやチラシなどの製作費、テレビなどの広告掲載費など）
- 新聞図書費（新聞や書籍・雑誌などの購入費、定期購読料金など）
- 接待交際費（取引先との飲食費、パーティの開催費、歳暮や中元などの贈答品費など）
- 修繕費（店舗や自動車、機械設備・器具備品などの保守点検や修理費用）
- 外注費（原稿、イラスト、デザインなどを外部の業者へ委託したときに発生した費用）
- 車両費（自動車などでかかるガソリン代、自動車税、自動車保険料などの車両にかかる費用）
青色申告で認められにくい費用とは？
一方で、必要経費として認められないものとして以下のようなものがあります。
- 所得税、住民税
- 罰金、科料、過料
- 国民健康保険、国民年金などの社会保険料
- 私的に利用したスポーツクラブの料金や事業主が受ける健康診断の費用（従業員の場合は費用となる）
- 業務に必ずしも必要ではない衣類や装身具、理美容代金など
- 業務に関係のない年賀状やあいさつ状、電話料金、新聞購読料など
- 業務に関係のない事業主らの飲食費生計を共にする配偶者や親族に払う賃料や使用料、給与賃金
「家事関連費」は必要経費になるのか？
経費の中には、業務だけでなく家事にもかかわるものがいくつかあります。それらを総称して「家事関連費」と呼んでいますが、業務に必要であることが明白な場合には、必要経費として計上することができます。例を挙げて考えてみましょう。
自宅を利用して販売業を行なっているとします。１軒の家ですから、業務で水道を使おうと、夕食作りのために水道を使おうと、請求書は一枚です。家賃や電話料金も同様です。では、この場合、どのように経費計上するのでしょうか？家賃に関しては、家の総面積に対する業務使用面積の割合から、経費分を算出できます。
つまり、「支払い家賃×業務使用面積の割合」となるわけです。水道料金や電話料金は、１か月のうちどれくらいの時間業務で使用したかを割り出し、計算します。
青色申告で認められるようになる専従者給与先に「生計を共にする配偶者や親族に払う賃料や使用料、給与賃金は、必要経費として認められない」と述べました。
ただし、給与賃金が「青色事業専従者給与」として認められた場合には、必要経費として計上することができます。そのためには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 青色申告者と生計を共にする配偶者や親族であること
- その年の12月31日時点で15歳以上の年齢であること
- その年に6カ月以上、青色申告者と共にその事業にもっぱら従事していること
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署へ提出していること
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額以下の給与・賞与を支払っていること
このように、経費には種類が多く、必要経費として認められるか否か、わかりにくいものも多くあります。青色申告をするときには、経費に関する正しい知識を身につけ、間違いのない明朗な会計処理を行いましょう。
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よくある質問
青色申告で認められる経費とは？
売上原価と収入を得るために支払った費用販売や管理に必要とした費用、業務上で発生したその他の費用とされています。詳しくはこちらをご覧ください。
青色申告で認められにくい費用とは？
「所得税、住民税」や「罰金、科料、過料」、「国民健康保険、国民年金などの社会保険料」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
「家事関連費」は必要経費になるの？
業務に必要であることが明白な場合には、必要経費として計上することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
