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  • 作成日 : 2021年12月10日

確定申告の職業・業種欄の記載方法を個人事業主・フリーランス向けに解説

確定申告の職業・業種欄の記載方法を個人事業主・フリーランス向けに解説

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

税務署に提出する確定申告書の上部に、職業を記載する欄があります。個人事業主やフリーランスになってはじめての確定申告で、職業欄に何を書けば良いか悩む方もいるでしょう。

職業欄は、個人事業税の業種別の税率の適用にも関わってくる部分ですので、仕事を具体的にイメージできるように記載するのが適切です。この記事では、確定申告書の職業欄の書き方から、複数の仕事がある場合の書き方、変更したい場合まで、解説していきます。

確定申告書の職業・業種欄はどのように記載すべき?

個人事業主やフリーランスが使用する確定申告書Bには、図の赤枠のように「職業」を記入する欄が設けられています。

確定申告書の職業・業種欄
参考:所得税及び復興特別所得税の申告書B

はじめての確定申告だと、「一般的に使われる名称で記入しても良いのだろうか」「そもそも自分の職業は何に該当するのか」など、書き方に悩んでしまう人もいることでしょう。職業欄は、どのように記載するのが適切なのでしょうか。職業欄の書き方について説明していきます。

日本標準職業分類を参考にする

確定申告書の職業欄の書き方には、特にこれといった決まりはなく、事業内容を記載すれば問題ありません。ただ、事業内容といっても少し抽象的です。具体的にはどのように記載すると良いのでしょうか。

職業の書き方としては、統計で使用する日本標準職業分類などが参考になります。日本標準職業分類は、A~Lまでの大分類があり、大分類の中に中分類、中分類の中に小分類が設けられています。

確定申告書の職業欄には、業務内容がわかるように記載することが求められますので、日本標準職業分類を参考にするときは、大分類や中分類でなく、さらに細かい小分類を参考にすると良いでしょう。

(日本標準職業分類の小分類の例)

  • システムコンサルタント
  • 医師
  • 社会保険労務士
  • 記者、編集者
  • 写真家、映像撮影者
  • 小売店主・店長
  • 美容師
  • 美容サービス従事者
  • 飲食店主・店長
  • 旅館主・支配人
  • マンション・アパート・下宿管理人
  • 農耕従事者
  • 配達員

など

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスだからといって、職業欄に「個人事業主」や「フリーランス」と記入するのはNGです。個人事業主やフリーランスは職業名ではありません。あくまでも働き方の形態です。

「個人事業主」や「フリーランス」と職業欄に書いてしまうと、税務署から確認の連絡が入る可能性もあります。前述したように、日本標準職業分類の表記などを参考にしながら、仕事内容が具体的にイメージできるように職業を記入しましょう。

複数の仕事を行っている場合

個人事業主やフリーランスの中には、複数の事業を掛け持ちでしているという人もいるでしょう。開業時に提出する開業届の職業欄は、メインの職業を1つ記入すれば問題ないですが、確定申告書の職業欄はすべて書き出す必要があります。複数の仕事を行っているときは、職業をすべて洗い出し、漏れなく書くようにしましょう。

しかし、確定申告書の職業欄は狭く、日本標準職業分類などの職業をそのまま書いてしまうと、入りきらなくなる可能性があります。たとえば、以下の例のように、複数の職業を記入するときは、その業種がイメージできる範囲で、省略して記入すると良いです。

(例)

  • 農耕事業者とフードデリバリー配達員の仕事を兼業 → 農業、配達員
  • マンションの管理と美容サービス(エステサロン)を兼業 → マンション管理、エステ
  • システムエンジニアとWebデザイナーを兼業 → SE、Webデザイン

業種によって個人事業税の税率が異なる

確定申告書の職業欄に、業務内容がわかるように、すべての職業を記入しなければならないのは、確定申告書が都道府県の課す個人事業税の申告書の代わりになるためです。

個人事業税の税率の算定上、70の法定業種が定められており、業種によって3~5%の間で個人事業税の税率が変動します。確定申告書の職業欄に、正確にかつ明瞭に職業を記載しなければならない理由は、個人事業税において誤った税率で税金が課せられないようにするためです。

個人事業税の対象業種や計算方法などについては以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

業種を変更したい場合はどうする?

年度の途中でメインの業種が変わったなど、業種を変更したいと思うこともあるかもしれません。業種変更に関しては、開業届の再提出など、特に手続きの必要はありません。

次の確定申告の際に、確定申告書に記載する職業欄に注意すればほとんどのケースは問題ないでしょう。

なお、事業の途中で、まったく違う業種に切り替えた場合などは、法定業種の変更にともない、「事業開始(廃止)等申告書」に変更内容を記入し、提出しなければならない可能性も考えられます。個人事業税に関しては税務署ではなく都道府県の管轄になりますので、不安なときは、都税事務所や県税事務所などの窓口に問い合わせることをおすすめします。

確定申告の業種は個人事業税に影響!正確に記載しましょう

確定申告の職業欄は、所得税には直接影響しませんが、都道府県の課税する個人事業税の法定業種に影響してきます。誤った税率で課税されないようにするためにも、業務内容を客観的にイメージしやすいように、明瞭に、かつ正確に記入するようにしましょう。

よくある質問

確定申告書の職業欄には何を書く?

職業欄の書き方に決まりはありませんが、日本標準職業分類などを参考に業務内容がわかるように記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

複数の仕事をしているときの職業欄の書き方は?

複数の仕事をしているときは、職業欄にすべての仕事を記入します。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告書に職業を書かなければならない理由は?

確定申告書に職業を書くのは、確定申告書は都道府県の個人住民税の課税でも活用されており、個人事業税は業種によって税率が異なるためです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。