• 更新日 : 2022年11月28日

確定申告の相談は税務署でOK！窓口や方法まとめ

個人事業主にとって、確定申告はある意味、事業の集大成です。誰かに相談したいという人も多いでしょう。そこで、確定申告について無料で相談できる場所として考えられるのは税務署です。

では、税務署に相談する場合、何を準備すればよいでしょうか。また、市役所など他の相談先はないのでしょうか。ここでは、確定申告の相談先や方法について詳しく解説します。

税務署の窓口では確定申告の無料相談が可能

確定申告がわからない場合の相談場所として、最も一般的なものは税務署の窓口です。確定申告がはじめての場合などは、税務署の窓口で相談しましょう。ただし、十分な面接時間が必要となる場合があるため、余裕をもって事前の予約が必要です。

また、確定申告時期には別途、相談会場などを設けていますが、新型コロナウイルスの影響などで入場が規制されることもあるので、注意が必要です。

いつ税務署に確定申告の相談ができる？

税務署での確定申告の相談ができる時間は、原則平日午前8時30分から午後5時までです。土日祝は対応していません。
ただし、確定申告時期などは、例外的に、土日であっても相談を受け付けていることがあります。
土日の相談を希望する場合は、あらかじめ受付をしているのか電話などで税務署に問い合わせましょう。

税務署への確定申告の相談方法

次に、税務署への確定申告の相談方法について見ていきましょう。

税務署に直接行って相談する

税務署への確定申告の相談方法のひとつが、税務署に直接行って相談することです。ただし、事前の予約がない場合は、その場で相談ができないことがあります。
必ず、所轄の税務署に事前の予約を入れるようにしましょう。

所轄の税務署の電話番号や所在地は、次の国税庁のページで調べることができます。

www.nta.go.jp

税務署の所在地などを知りたい方｜国税庁

電話で相談する

確定申告は、所轄の税務署に電話で相談することもできます。所轄の税務署に電話をすると、自動音声案内が流れます。自動音声案内に従って、一般的な税の相談は「1」、税務署で具体的な確定申告などの相談をしたい場合は「2」を押すと、それぞれ担当者につながります。
「1」を選択した場合には、さらに詳細な税金に分かれ、国税局電話相談センターにつながり、国税局の職員につながります。
下記のとおり、相談内容によっては予約を入れて、窓口で相談する場合もあります。

（図中の数字は、電話の際に選択する番号を表します。）

参考：国税に関するご相談について｜国税庁をもとに筆者作成

税務署主催の確定申告相談会に参加する

確定申告時期になると、各地で税務署とは別の会場を設け、税務署主催の確定申告相談会が開かれます。確定申告相談会の会場に行って、確定申告の相談をすることができます。会場の場所は、毎年、国税庁のホームページなどに記載されます。

確定申告相談会に参加する場合は、入場整理券が必要な場合が多いです。入場整理券は当日に各会場で配付されます。またLINEで事前に取得することも可能です。

チャットボットに相談する

国税庁のホームページでは、「ふたば」という税務相談チャットボット（人工知能を活用した自動会話システム）があり、土日や夜間でも利用できます。
パソコンだけでなく、スマホやタブレットからでも利用できますので、まずは、気軽に相談してみてはいかがでしょうか？

参考：チャットボット（ふたば）に質問する｜国税庁

確定申告の相談に必要な持ち物

確定申告の相談に必要な持ち物は、相談内容によってさまざまです。一般的には、次のような書類を用意します。

• 売上や経費を記録した帳簿または決算書など（個人事業主の場合）
• 源泉徴収票（給与の収入がある場合）
• 生命保険などの控除証明書
• 医療費控除の領収書
• 住宅ローンに関する書類（ローン残高証明書など）
• マイナンバーカードまたはマイナンバーカードのコピー（表面・裏面）
• 確定申告書（税務署から送付されている場合）
• 通帳（税金の還付がある場合など）

この他にも、個人の状況によって必要な持ち物が異なります。必ず、事前にどのような書類が必要か税務署に問い合わせしましょう。

税務署以外の相談先

税務署以外でも、次に挙げる場所で確定申告の相談を受けることができます。

税理士に相談する

税金の専門家である税理士であれば、より具体的に確定申告の相談をすることができます。

確定申告時期になると、相談で無料に乗ってくれる税理士がいたり、税理士による無料の確定申告相談会が開かれたりしています。税務署が込み合っている場合や、より具体的な相談をしたい場合は、税理士に相談するのも良いでしょう。

市区町村の役場で相談する

一部の市区町村の役場でも確定申告の相談を受け付けています。ただし、所得税は国税、住民税は地方税と税の種類が異なるため、事業がある場合や国税の難しい質問がある場合には応えられないこともあります。

給与所得者や年金受給者などで確定申告が必要な場合は、市区町村の役場で確定申告の相談をするのも一案です。

市区町村の役場で相談する場合は、自分の相談が受けられる内容かどうかなどを事前に問い合わせするようにしましょう。

青色申告会や商工会議所で相談する

確定申告の相談は、青色申告会や商工会議所でも相談できます。

青色申告会とは、税務署単位に組織された納税者の団体で、会費などを払うことで会員になれます。会員は個人事業主が中心となっており、正しい納税や申告を推進しています。

商工会議所とは、各市単位などで組織された商工業者などの団体です。個人事業主や中小企業の支援などを行っています。

青色申告会や商工会議所では、確定申告時期になると、無料の相談会などを実施しています。会員の人は、青色申告会や商工会議所に相談するのも良いでしょう。

税理士や市区町村役場など、税務署以外にも確定申告の相談窓口はある

確定申告の相談は、税務署の窓口や電話相談、確定申告相談会などで行います。税務署以外にも、税理士や市区町村役場、青色申告会や商工会議所などでも相談することが可能です。事業所に近い、会員になっているなど、それぞれの事情に合わせて相談先を決定しましょう。

また、次のページでも確定申告について詳しく解説しています。こちらもご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説

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よくある質問

確定申告の相談はどこですればいい？

一般的には、税務署の窓口や電話相談、確定申告相談会で相談します。詳しくはこちらをご覧ください。

電話でも相談できる？

電話でも相談可能です。しかし、状況によっては面談に切り替わることもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

相談に必要な持ち物は？

個人の状況で必要な持ち物はさまざまですが、一般的には売上や経費がわかる帳面、各控除証明書、通帳などを持参します。詳しくはこちらをご覧ください。