• 更新日 : 2024年1月31日

派遣社員は副業できる?おすすめの仕事や確定申告の注意点を解説!

派遣社員は副業OK?おすすめの仕事や 確定申告の注意点を解説!

法律上は、派遣社員も副業をすることが可能です。しかし派遣会社の就業規則で副業を禁じられているときは、副業は難しくなります。副業をするならどのような仕事が両立しやすいのか、また、副業収入は確定申告が必要かについてまとめました。派遣社員が副業をするときの注意点も紹介するので、ぜひご覧ください。

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派遣社員は副業OK?

派遣先の勤務に慣れてきたら、副業を始めようと考える方もいるはずです。派遣社員として働く場合、残業や休日出勤がなく、比較的規則正しい生活ができるので、副業にも取り組みやすいといえます。

そもそも、派遣社員は副業してもよいのでしょうか。今回は、派遣社員と副業の関係について解説します。

法律上は派遣社員・正社員の副業が可能

派遣社員の副業を禁じる法律はありません。また正社員も副業を禁じる法律はないので、自由に副業ができます。

派遣会社の就業規則で禁止されているケースに注意

法律上は副業は禁じられていませんが、勤務先の就業規則で禁止となっていることがあります。派遣社員も、もし所属する派遣会社の就業規則で副業が禁じられているときは、副業をしてはいけません。

派遣社員の副業におすすめの仕事は?

派遣会社で副業を禁じていない場合、時間や体力に余裕があるのであれば副業に挑戦できます。派遣社員の副業におすすめの仕事を紹介します。

在宅でできる仕事

在宅でできる仕事であれば、通勤時間がかかりません。時間を無駄なく活用できるので、短時間でも効率よく働けます。

例えばパソコンを使ってする仕事は、在宅可能なことが多いです。Webライターやデータ入力、動画編集、プログラミング、イラスト作成などを得意とする方は、チャレンジしてみましょう。

単発のアルバイト

コンスタントに働くことが難しい方でも、単発のアルバイトなら取り組みやすいのではないでしょうか。例えば夏季休暇や年末年始などのまとまった休みのときに、アルバイトで過ごすことができます。毎日は身体的にも負担が大きいので、単発のほうが働きやすいという方も多いでしょう。

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派遣社員の副業収入は確定申告が必要?

副業収入は、次のいずれかに該当するときは確定申告が必要になります。

なお確定申告の基礎知識については、次の記事でまとめて紹介しています。初めて確定申告する方もぜひご覧ください。

副業の給与収入が20万円を超える場合

定期的に決まった店舗などでアルバイトをすると、給与として報酬を受け取ることが多いです。2箇所以上で働き、メインとして働いている場所(派遣会社)で年末調整をしている場合は、メイン以外(副業)での給与収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。年間の給与収入を合算し、20万円を超えているか確認しておきましょう。

副業の事業所得・雑所得が20万円を超える場合

在宅で働くときなどは、給与として報酬を受け取ることはあまりありません。そのような所得は事業所得か雑所得と考えることが一般的です。事業所得や雑所得が20万円を超えたときは確定申告をしなくてはいけません。年間の事業所得・雑所得の合計が20万円を超えているか確認しておきましょう。

参考:国税庁 確定申告が必要な方

派遣社員が副業すると会社にバレる?

就業規則で禁止されていない場合、副業はいけないことではありません。しかし「副業をしていることを派遣先や派遣会社に知られたくない」という方もいるでしょう。

次の記事では、副業がバレるケースとバレない方法について解説しています。気になる方はぜひご覧ください。

住民税は普通徴収にしよう

住民税には、普通徴収特別徴収の2つの徴収方法があります。特別徴収にすると給与から天引きされるため、本業の勤務先で知られる可能性が高いです。

一方で普通徴収を選択すると、住民税を自分で納めることになるため、勤務先に知られにくくなります。副業について勤務先にバレたくない方は、住民税の徴収方法は普通徴収を選ぶようにしましょう。

派遣社員の副業するときのポイント・注意点まとめ

派遣社員も副業することは可能ですが、事前に派遣会社の就業規則を確認する必要があります。就業規則で禁じられているときは、副業はしないようにしましょう。

副業の収入金額によっては、確定申告が必要になります。該当するときは、正しく確定申告を実施しましょう。

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よくある質問

派遣社員は副業OK?

法律上は派遣社員も副業できますが、派遣会社の就業規則で副業が禁じられているときは副業できません。詳しくはこちらをご覧ください。

派遣社員の副業収入は確定申告が必要?

副業先での給与収入が20万円を超えたとき、あるいは事業所得や雑所得が20万円を超えたときは確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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