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  • 作成日 : 2021年11月16日

還付申告とは?確定申告との違い、受け取り方法や時期まで徹底解説!

還付申告とは?確定申告との違い、受け取り方法や時期まで徹底解説!

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

会社員であれば、年末調整の対象にならない医療費控除や初年度の住宅ローン控除など、確定申告の時期を過ぎた後に、所得や所得税から控除できることに気づくケースもあるでしょう。確定申告を必要としない人の場合、確定申告時期を過ぎていても、還付申告によって納め過ぎた税金の還付を受けることができます。

還付申告とは具体的に何か、確定申告との違いや手続き、還付金の受け取り方法まで解説します。

還付申告とは

還付申告とは、確定申告の義務のない人が、本来納税すべき所得税額よりも納め過ぎた税金の還付を受ける手続きのことをいいます。

確定申告とは何が違う?

還付申告と確定申告で異なるのは、手続きの目的です。還付申告は、本来確定申告の必要のない人などが、納め過ぎた税金の還付を目的に行う確定申告です。そのため手続きを行った結果、還付を受けることはあっても、追加で税金が徴収されるようなことはありません。

対して、一般的な確定申告は、個人事業主などの申告義務のある人が、年間の所得を計算し、所轄の税務署に納税額を申告する手続きをいいます。確定申告は、所得税を納税するケースも、源泉徴収された所得税から還付を受けるケースも、どちらも考えられます。

このほかに、還付申告と比較対象になりやすいのが、更正の請求です。還付申告、更正の請求、どちらも所得税の還付を受けるための手続きですが、還付申告は確定申告の義務がない人が還付のために行う確定申告であり、更正の請求は確定申告により納税額の算出を済ませた人が対象となります。更正の請求は、過去の確定申告により、税金を多く納め過ぎた場合に行われる手続きです。更正の請求は内容が適切かどうかの審査があり、請求を行っても還付が行われないこともあります。

還付申告の具体例

還付申告を行うケースには、さまざまなパターンが考えられます。以下は、還付申告をする具体例と適用される控除です。ほかにも、年末調整後に手出しで社会保険料の支払いが発生した場合などで所得税の納税が本来より多くなったときは、還付申告の対象になります。

還付申告の例
適用される控除など
年の途中で退職した
(年末調整を受けていない)
住宅ローンでマイホームを取得
マイホームの改修工事特定増改築等住宅借入金等特別控除
認定住宅の新築や新築の取得認定住宅新築等特別税額控除
災害や盗難の損失があった雑損控除
会社員で交通費など多額の出費があった特定支出控除
多額の医療費を支出した医療費控除
特定の寄付をした寄附金控除
上場株式等の譲渡損失を上場株式等の配当所得から控除するとき
(配当は申告分離課税であること)
(上場株式等の譲渡損失の損益通算)
参考:No.2030 還付申告|国税庁

還付申告の手続き

還付申告の手続きの方法は、確定申告と同じです。基本的な流れを紹介します。

  1. 確定申告書を用意する(手書き、データ入力、確定申告書等作成コーナーでの作成ができます。)
  2. 還付申告に必要な書類を集める(※後述)
  3. 確定申告書に所得額を記入する
  4. 確定申告書に所得控除額を記入する
  5. 確定申告書上で税額の計算を行う
  6. 必要に応じて確定申告書に税額控除を記入する
  7. 確定申告書に還付先を記入する

還付先の記入の仕方については、以下の記事の「還付申告の手順」で説明していますので、こちらもご覧ください。

還付申告に必要な書類

還付申告に必要な書類は、申告の内容で変わります。最低限必要な書類は、確定申告書第一表と第二表です。(※確定申告書の第一表と第二表の書式には、確定申告書AとBの2種類がありますが、いずれの書式で申告しても構いません。AはBより申告できる所得の種類が少ない簡易版になります)

ほかに用意しておかなければならない書類は、還付に関連する書類です。たとえば、医療費控除を申告して還付を受けたい場合は、医療費控除の明細書を別途用意しなければなりません。

還付申告で必要な書類については、以下の記事でも取り上げていますので、こちらもご覧ください。

還付申告の期限

還付申告の手続き自体は確定申告と同様ですが、提出期限は確定申告の期限に縛られません。還付が発生する年の翌年1月1月から5年以内であれば還付申告ができます。5年を過ぎたものについては時効となり、還付申告は受け付けられません。

還付申告を期限内に受けられるよう年末調整で申告できない所得控除や税額控除が発生していないか確認することをおすすめします。

会社員以外でも、源泉徴収を受けている年金受給者、確定申告が必要な所得に達していない個人事業主なども還付申告できる可能性があります。

還付金の受け取り方法

還付金(払い過ぎた税金の払い戻し)の受け取り方法には、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局で直接受け取る方法、指定の預貯金口座への振り込みで受け取る方法の2つがあります。

預貯金口座への振り込みを希望する場合は、還付申告の手順でも説明したように、還付先の口座について確定申告書に記入しなければなりません。記入できる預貯金口座は、還付申告をする本人名義の口座に限られますので注意しましょう。また、インターネット専用銀行は、還付金の振り込みができないこともあります。都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行など、できればインターネット専用でない銀行口座を記入しましょう。

還付金が何かについては、以下の記事でも説明していますので、こちらもご覧ください。

還付申告についての理解を深めて、適切に還付金を受け取りましょう!

還付申告は、主に確定申告の義務がない会社員や源泉徴収を受けている年金受給者などに関連する申告です。還付申告は5年の期限がありますので、還付が受けられることに気づいたら、早めに手続きを行うようにしましょう。

よくある質問

還付申告とは?

還付申告は、確定申告義務のない人などが納め過ぎた税金の還付を受けるために行う確定申告手続きのことです。詳しくはこちらをご覧ください。

還付金はどのように受け取る?

ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で直接受け取るか、指定の預貯金口座に振り込んでもらう方法があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岩波 竜太郎 (公認会計士 / 税理士 / 経営学修士)

公認会計士・税理士・経営学修士。大手監査法人、ベンチャー企業を経て、2015年に独立開業。大手監査法人での海外経験や管理本部長としての幅広い経験を武器に会計アドバイザリー業務を主たる業務として行うとともに、東証1部上場企業である株式会社OrchestraHoldingsの社外役員をはじめ、経営アドバイザーとして複数の企業に関与。Webメディア等の記事執筆・監修業務も積極的に行っている。