• 更新日 : 2026年10月30日

青色申告の複式簿記とは？必要な帳簿と書き方をわかりやすく解説

青色申告で最大額の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記（正規の簿記の原則）による記帳に加えて、e-Taxでの電子申告などの条件を満たす必要があります。複式簿記は一見難しそうに感じますが、取引の原因と結果をセットで記録する仕組みを理解すれば、事業の財政状態や損益を正確につかめます。

この記事では、複式簿記の仕組みから簡易簿記との違い、必要な帳簿の種類と書き方、保存期間までをわかりやすく解説します。

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青色申告の複式簿記と簡易簿記は何が違う？

複式簿記は取引を原因と結果の両面から記録し、簡易簿記は収入か支出の1面だけを記録します。

そもそも簿記とは、事業における財産や資本の変動、お金の流れなどを帳簿に記録・計算する作業のことです。身近な例では家計簿も簿記の一種といえます。

【複式簿記と単式簿記（簡易簿記）の違い】

複式簿記は取引を原因と結果の両面から記録する

複式簿記とは、一つの取引を「原因」と「結果」の2つの側面から記録する記帳方法です。青色申告で最大額の控除を受けるためには、複式簿記による記帳と、e-Taxでの電子申告などの条件があります。

複式簿記の書き方は、取引を「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」に振り分け、それぞれの金額が常に一致するように記録します。

例えば「現金で商品が売れた」場合は、売上が発生したこと（原因）と、現金が増えたこと（結果）の2つの側面を記録します。

左右の金額が必ず一致するため、記録のミスに気づきやすくなります。

また、取引のたびに売上や経費だけでなく、資産や負債の増減まで記録に残ります。この記録を集計すれば、「損益計算書」と「貸借対照表」の2つの決算書を作成できます。

勘定科目は、必ず「資産」「負債」「純資産」「収益」「費用」のいずれかに分類されます。この分類にしたがって取引を記録する作業を「仕訳」と呼びます。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

複式簿記と単式簿記の違いを解説！ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

今回は簿記について説明します。簿記には「単式簿記」と「複式簿記」があります。会計や簿記は難しいところもありますが、知っておくと事業成績を具体的に把握することもできるようになります。ぜひ、これを機に正しい知識を身に付けましょう。

簡易簿記（単式簿記）は収入と支出の1面だけを記録する

簡易簿記（単式簿記）は、一つの取引に対し「何にいくら使ったか」「何でいくら入ったか」という1つの側面だけを記録する方法です。現金の増減のみを記録するシンプルな方法で、お小遣い帳や家計簿のようなイメージです。

記入例は次のとおりです。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

単式簿記とは？メリットデメリットや複式簿記との違いを解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

単式簿記とは取引ごとに記録する簿記のスタイルのことです。たとえば「10月30日 家賃 150,000円」のように、日付と取引内容について記載します。単式簿記にはどのようなメリットやデメリットがあるのか、複式簿記とは何が違うのか、また、具体的な書き方についてわかりやすく解説します。 単式簿記とは 単式簿記とは、一つの取引において一つ…

※単式簿記や現金式簡易簿記など、簡易簿記で青色申告を行う場合の特別控除額は最大10万円です。

確定申告の基礎知識

青色申告の現金主義の特例条件やメリット・デメリットを解説

Point青色申告で現金主義の特例を使える条件は？青色申告者かつ前々年の不動産所得と事業所得の合計が300万円以下の小規模事業者が、期限までに届出書を提出することで適用できます。 対象は青色申告者かつ小規模事業者 青色申告特別控除は最大10万円まで 令和9年分以後は収入1,000万円超で控除対象外Q. 現金主義を選ぶデメリットは？A. 65万円控除が受けられず、売掛金や未払金が帳簿に反映されません。青色申告者である小規模事業者は、届出により現金主義による特例が適用され、現金主義による記帳を行えるようになります。現金...

参照：個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁

青色申告における複式簿記のメリット・デメリット

複式簿記には、最大額の青色申告特別控除を受けられる、経営状況を正確につかめるといったメリットがある一方、記帳に手間がかかるなどのデメリットもあります。

近年は会計ソフトの普及により、専門知識がなくてもスムーズに記帳できるようになっています。

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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青色申告特別控除額は記帳方法でどう変わる？

青色申告の大きなメリットは、所得金額から一定額を差し引ける「青色申告特別控除」です。控除額は記帳方法と申告方法によって決まります。

令和8年分までは、55万円控除の要件に加え、e-Tax申告または優良な電子帳簿の保存と所定の届出で65万円控除となります。令和9年分以後は、正規の簿記・貸借対照表等の期限内e-Tax送信で65万円控除、さらに優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存と期限内の届出で75万円控除です。簡易簿記の場合は10万円です。

令和9年分以後は、書面で提出すると複式簿記でも10万円に下がります。

令和9年分以後は、簡易簿記による青色申告特別控除について、原則として、前々年分の事業所得または不動産所得に係る収入金額が1,000万円を超える場合、10万円控除を受けられなくなります。
ただし、不動産所得については、事業的規模に該当しない場合、この適用除外の対象とはならず、従来どおり最大10万円の控除を受けられます。

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青色申告特別控除とは？65万円・75万円控除の条件や税金のメリットを解説

Point65万円控除（令和9年分以後は75万円控除）を受けるには？所得から最大65万円（令和8年分まで）を差し引ける青色申告特別控除で、令和9年分以後は最大75万円に増額されます。 e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除を受けられる 複式簿記・決算書添付・期限内申告がすべて必須となる 書面申告のみだと令和9年分以後は10万円へ減額されるe-Tax申告への移行を早めに検討しよう。青色申告にはさまざまな節税メリットがありますが、青色申告特別控除は大きなメリットのひとつです。青色申告特別控除とは、青色申告者が一定...

参照：優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！｜国税庁
参照：A1-15、H4-9 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出手続｜国税庁

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青色申告で必要な帳簿の種類は？（主要簿・補助簿）

青色申告では、複式簿記なら主要簿の「仕訳帳」と「総勘定元帳」が必要で、補助簿は事業に応じて選びます。 簡易簿記では主要簿は不要です。

主要簿は、すべての取引を記録する中心の帳簿です。 補助簿は、その内訳を補足します。

補助簿は、掛け取引がなければ売掛帳・買掛帳を作らないなど、取引内容によって必要なものが異なります。

簡易簿記では、仕訳帳や総勘定元帳を作る必要がありません。 現金出納帳や経費帳などの補助簿に、収入と支出を記録します。（控除は最大10万円）

なお、令和9年分以後に75万円控除を受けるには、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として電磁的記録で保存するか、デジタルシームレス保存の要件を満たす必要があります。

参照：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

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青色申告の複式簿記の書き方は？

複式簿記の帳簿は、仕訳帳に取引を記録し、総勘定元帳に転記する流れで書きます。 現金出納帳や売掛帳などの補助簿は、取引の種類に応じて並行して作成します。

帳簿の様式には一定の記載事項・保存要件がありますが、事業の実態に応じて補助簿を選んだり、様式を調整したりできます。

仕訳帳

仕訳帳は、日々のすべての取引を発生した日付順に記録する帳簿です。総勘定元帳などを作成するための大元となる帳簿です。

▼ 記入例

2月14日、現金での売上（チョコレート）が35,000円あった。

1つの取引は、ページをまたげない点に注意しましょう。

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仕訳帳とは？書き方や記入例、帳簿付けの流れを解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

複式簿記を利用する場合、取引の正確な記録として、まず「仕訳」を行い、仕訳帳に記載していきます。ここでは、勘定科目を使う仕訳とはどのようにして行うか、勘定科目が他の財務諸表上で分類される際にどこに属するのかを説明し仕訳帳の書き方を解説します。

総勘定元帳

総勘定元帳は、「現金」「売掛金」「消耗品費」といった勘定科目ごとにページを設け、すべての取引を記録・集計する帳簿です。仕訳帳の内容を転記して作成し、特定の勘定科目の増減や残高をすぐに確認できます。

先ほどの売上の取引は、仕訳帳から2つの勘定科目に転記されます。

1つの仕訳が、現金の元帳には借方、売上の元帳には貸方として記録されます。

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総勘定元帳とは？書き方・エクセル無料テンプレート・仕訳帳との違い | クラウド会計ソフト マネーフォワード

総勘定元帳とは、すべての取引を勘定科目ごとに記録するための帳簿です。 総勘定元帳とは何のためにあるのか、勘定ごとに記帳することで何がわかるのかなどを明らかにした上で、仕訳帳から転記して、総勘定元帳を作成する手順について説明します。

現金出納帳

現金出納帳とは、事業用の現金の出入りを管理するための帳簿です。この帳簿の残高は、実際の現金有高と一致している必要があります。

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現金出納帳とは？会計ソフトで作れる？書き方の基礎知識をわかりやすく解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

現金取引はほぼ毎日のように行われるため、現金の管理が重要になってきます。 現金出納帳は、家計簿のようにカンタンに作成することができ、現金の管理に非常に役立ちます。この記事では現金出納帳の基本や具体的な記入例をご紹介し、最後に実務としてどのよ…

売掛帳・買掛帳

売掛帳は、得意先ごとに「つけ」で販売した代金（売掛金）の発生と回収を記録する帳簿です。同様に、買掛帳は仕入先ごとに「つけ」で仕入れた代金（買掛金）の発生と支払いを記録します。

売掛帳と買掛帳は、借方と貸方が逆になります。 売掛金は資産、買掛金は負債だからです。

売掛帳・買掛帳の記帳方法

経費帳

経費帳とは、仕入以外の事業に必要な経費を、勘定科目ごとに記録するための帳簿です。水道光熱費、消耗品費、地代家賃などの科目別に作成します。

簡易簿記では、経費帳などを単式簿記に近い簡素な形式で記帳できます。

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経費帳とは？無料テンプレート・項目や書き方を解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

経費帳は仕入以外の費用を記録する帳簿で、消耗品費や水道光熱費など費目ごとに記帳していきます。取引の内容や金額、合計額だけ記入すればよいシンプルな帳簿です。作成の手間が少ない反面、経営状態の管理に適した優れものです。 補助簿なので企業会計で必…

固定資産台帳

固定資産台帳は、パソコンや車、建物など、取得価額10万円以上で使用可能期間1年以上の長期にわたって使用する固定資産を管理するための台帳です。資産の取得年月日、取得価額、耐用年数、減価償却費などを記録します。

固定資産台帳の書き方

固定資産台帳には、資産の概要、償却の方法、金額の3つの区分で記載します。 記載すべき内容は定められていますが、具体的な様式には一定の自由度があります。

なお、一定の要件を満たす青色申告者であれば、令和8年4月1日以後に取得する資産のうち取得価額が40万円未満のものは、年間合計300万円まで取得した年に一括で経費計上できます（少額減価償却資産の特例）。この場合も固定資産台帳への記載は必要です。

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少額減価償却資産とは？特例の対象も解説【令和8年度税制改正】 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

Point少額減価償却資産の特例はどう変わる？ 令和8年度の改正で経費にできる金額が拡大し、設備投資を進めやすくなります。 取得価額の上限が40万円未満まで広がる 青色申告の中小企業や個人が対象になる 年間の即時償却には限度額がある 制度の併用には制限…

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固定資産台帳とは？作成方法や記入例、見方を項目別に解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

固定資産を購入した場合に減価償却の経緯を記入する固定資産台帳について、その役割や記入方法を解説します。 固定資産台帳とは 建物や車などの固定資産を購入した際に、一度に経費にしてしまうとその額が大きく、正確な損益を計算できません。そのため、固定資産台帳を用いてその価値の変化を把握し、毎年少しずつ経費としていきます。

マネーフォワード クラウド確定申告では、固定資産の登録を行うだけで、簡単に固定資産台帳が作成できます（CSV出力・PDF出力にも対応）。

引用：マネーフォワード クラウド確定申告使い方ガイド（執筆時点のイメージ画像であり、実際の操作画面とは異なる場合があります）

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確定申告で提出する書類は？

確定申告で提出するのは、帳簿そのものではなく、帳簿をもとに作った決算書と申告書です。 帳簿は保存が義務ですが、提出は求められません。

提出する書類と保存する書類

確定申告書と青色申告決算書は提出し、帳簿と領収書は保存します。

帳簿の数字は決算書を経て申告書に転記される

帳簿の数字は、青色申告決算書の各ページに集計され、最終的に確定申告書へ転記されます。

青色申告決算書は4ページ構成になっている

複式簿記で10万円を超える控除を受ける場合は、4ページ目まで作成して添付します。

なお、不動産所得がある方は、別様式の『青色申告決算書（不動産所得用）』を使用します。

e-Taxで電子申告する場合

令和9年分以後は、e-Taxでの送信が65万円以上の控除の要件になります。 書面で提出すると、複式簿記でも控除は10万円に下がります。

e-Taxを使うには、利用者識別番号の取得が必要です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、確定申告書等作成コーナーから自宅で申告できます。

参照：e-Tax｜国税庁

青色申告の帳簿は手書きやExcelでも作成できる？

簿記の知識があれば、手書きやExcelでの帳簿作成もできます。ただし、複式簿記には専門的なルールが多く、手作業では時間がかかるうえ、計算ミスや転記ミスが発生しやすくなります。

最大額の控除を目指す場合は、正確な仕訳帳と総勘定元帳を作成し、最終的に貸借対照表と損益計算書を完成させる必要があります。時間の節約や正確性の観点から、初心者の方ほど会計ソフトの導入を早めに検討するとよいでしょう。

確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」は会計の専門知識がない方でも直感的に操作が可能なように設計されています。仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳・現預金出納帳などの帳簿も自動作成・出力が可能です。また、青色申告の提出に必要な確定申告書・青色申告決算書も自動作成が行えます。

＞マネーフォワード クラウド確定申告

青色申告の複式簿記ができるスマホアプリはある？

最近では、スマートフォンアプリで日々の仕訳入力から確定申告書の作成まで完結できるサービスも増えています。「マネーフォワード クラウド確定申告アプリ」も複式簿記に対応しており、移動中などの隙間時間を使って帳簿付けを進めることが可能です。

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青色申告の帳簿や書類の保存期間は？

青色申告では、作成した帳簿や取引に関する書類を一定期間保存することが義務付けられています。電子データで保存する場合も、同じ期間が求められます。

会計書類とは、取引や決算に関して作成または受領した書類（請求書、請求書控、損益計算書、小切手帳など）をいいます。会計帳簿と会計書類をあわせて「帳簿書類」といいます。

紙の帳簿・書類の保存期間

帳簿と決算関係書類は7年間、請求書などの書類は5年間の保存が必要です。

※前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年です。

参照：記帳・帳簿等の保存制度｜国税庁

電子データで保存する場合のルール

電子データで作成した帳簿や受け取った請求書も、紙と同じ期間の保存が必要です。 保存の方法は、データの種類によって分かれます。

電子取引のデータは、紙に印刷して保存することが認められていません。 メールで受け取った請求書は、データのまま保存します。

優良な電子帳簿の保存やデジタルシームレス保存の要件を満たすと、令和9年分以後の75万円控除が受けられます。 要件の詳細は、国税庁の案内で確認してください。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

電子帳簿保存法とは？2024年からの改正内容・対象書類を簡単に解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

業務や経理に必要な帳簿や書類などの保存を、電子データで行うこと認めているのが「電子帳簿保存法」です。 電子帳簿保存法は、利便性の向上や社会情勢の変化に対応するために、何度も法改正が行われてきました。ここでは対象書類や適用要件など、2024年以降の最新の法改正に対応した電子帳簿保存法について分かりやすく解説します。

参照：優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう！｜国税庁

青色申告の複式簿記に関してよくある質問（FAQ）

最後に、青色申告の複式簿記に関してよくある質問とその回答をまとめました。

青色申告の帳簿付けはいつから始めるべきですか？

帳簿付けは、開業した日から始めるのが原則です。日々の取引を溜め込まず、こまめに記帳する習慣をつけることが大切です。特に現金は、毎日残高を確認すると良いでしょう。

白色申告から青色申告に切り替えるにはどうすればいいですか？

青色申告に切り替えたい年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出してください。これにより、その年の確定申告から青色申告が適用されます。

複式簿記を理解して青色申告のメリットを活用しよう

青色申告は、最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の青色申告特別控除をはじめ、赤字の繰越しなど税制上の多くの特典がある制度です。そのメリットを最大限に受けるためには、複式簿記による記帳が必要になります。

令和9年分以後は、書面で提出すると控除額が10万円まで下がり、簡易簿記でも前々年の収入が1,000万円を超えると控除を受けられなくなります。

最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトなどを活用すれば、簿記の知識に自信がない方でも効率的に帳簿を作成できます。現在白色申告を行っている方も、青色申告への切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。