• 更新日 : 2026年6月29日

個人事業主も復興特別所得税を支払う？納付手続きや計算方法を解説

東日本大震災からの復興を目的とした復興特別所得税は、個人事業主も納めなければなりません。会社員の場合は、源泉徴収されるため意識する機会は少ないですが、個人事業主は自ら計算して納付する必要があります。

本記事では、個人事業主が知っておくべき復興特別所得税の納付方法や計算方法、そして申告漏れのリスクについて解説します。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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復興特別所得税とは？

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を目的として導入された税金です。復興特別所得税は、2011年に制定された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年から課税が始まりました。

当初、課税期間は2037年（令和19年）までの25年間とされていましたが、令和8年度税制改正により2047年（令和29年）まで10年間延長されています。

また、同改正により、令和9年分以後は復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられ、あわせて新たに防衛特別所得税（税率1.0%）が創設されます（適用は令和9年1月1日以後）。

参考：令和８年度税制改正の大綱の概要 ｜財務省

復興特別所得税の対象は、すべての所得税納税者です。所得税に加算される形で課税されるため、個人事業主は確定申告の際に、所得税と同時に申告・納付しなければなりません。また、源泉徴収義務者には、給与や報酬の支払時に所得税と併せて復興特別所得税を徴収し、国に納付する義務があります。

復興特別所得税によって得られる収入は、被災地のインフラ再建や被災者支援、産業再生などに充てられ、復興を支える重要な財源となっています。

なお、復興特別所得税の税率や計算方法、納付方法については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

確定申告の基礎知識

復興特別所得税の税率や計算方法、納付方法とは？

Point復興特別所得税とは？復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として個人の所得税に上乗せして徴収される税金です。 税率は所得税額の2.1%（令和8年分まで） 令和9年以降は税率1.1%に変更され期間延長 所得税と合わせて源泉徴収や確定申告で納付する 日本では、2011年3月11日に起きた東日本大震災に対する復興支援を目的とし、2013年より復興特別税の納付が全所得者に義務付けられています。個人の所得から納税する復興特別所得税は、2013年から始まり、当初は2037年まで...

個人事業主に復興特別所得税の納付義務はある？

個人事業主にも復興特別所得税の納付義務があります。

復興特別所得税は、所得税を納めるすべての個人に課されるためです。所得税が源泉徴収される給与所得者とは異なり、個人事業主は確定申告を通じて納付を行う必要があります。

復興特別所得税は、「基準所得税額」に対して課されます。この基準所得税額とは、原則としてその年分の所得税額から一定の税額控除額を差し引いて計算した金額です。

個人事業主は、これらの計算を正確に行い、確定申告を通じて適切に納付する必要があります。

参考：国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし
参考：国税庁 No.2010 納税義務者となる個人

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個人事業主の復興特別所得税の納付方法と納付期限

経営者は、自身の復興特別所得税の支払いについてだけでなく、従業員における復興特別所得税の源泉徴収・納付についても義務を負っているため、双方について理解しておく必要があります。ここでは、それぞれの納付方法と納付期限について解説します。

納付方法

「個人事業主自身の場合」と「従業員給与の源泉徴収の場合」それぞれの納付方法は、以下のとおりです。

【個人事業主自身の場合】

所得税および復興特別所得税は、例年2月16日〜3月15日（申告納期限が土曜日・日曜日・国民の祝日・休日の場合は、その翌日が申告納期限となる）の確定申告期間内に申告および納付を行うことが一般的です。確定申告書に記載した所得税および復興特別所得税の合計額を、申告書提出時に納税地を所轄する税務署へ納付しましょう。

納付方法は、以下の方法から選択できます。

【給与所得者の場合（源泉徴収）】

個人事業主が従業員を雇用している場合、給与から所得税と復興特別所得税を源泉徴収し、税務署に納付しなければなりません。源泉徴収額は「源泉徴収税額表」に基づいて計算し、「所得税徴収高計算書（納付書）」に記載して納付します。なお、年末調整も所得税と同様に実施します。

また、従業員が常時10人未満の場合には、「納期の特例」を利用し、半年分の源泉徴収額をまとめて納付することが可能です。この特例を適用するには、事前に税務署へ「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

納付期限

個人事業主の場合、例年は前述の確定申告期間内（毎年2月16日〜3月15日）に申告と納付を行うことが一般的です。

一方、従業員の給与や賞与から源泉徴収した税額は、支払い月の翌月10日までに税務署へ納付が必要です。なお、従業員が常時10人未満の場合は「納期の特例」を利用でき、半年分をまとめて7月と1月に納付することが認められています。

復興特別所得税の予定納税

復興特別所得税の予定納税は、前年の所得金額や税額をもとに計算された金額（予定納税基準額）が、15万円以上の場合に適用される制度です。この場合、所得税および復興特別所得税の一部を前払いすることになります。

予定納税基準額は、毎年5月15日現在における前年分の所得金額や税額をもとに計算されます。税務署から予定納税基準額の通知を受けた事業主は、指定された期日までに納付をしなければなりません。

予定納税基準額の3分の1を第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに3分の1を納付します。

予定納税で納付した金額は、翌年の確定申告で納税額から差し引かれ、過不足分が精算されます。

従業員の場合、通常は年末調整で税額が精算されるため、予定納税の対象にはなりませんが、副業収入などが一定額を超える場合には対象となることもあるため注意が必要です。

復興特別所得税の計算方法

個人事業主における復興特別所得税計算式と具体例は、以下のとおりです。

【復興特別所得税計算式】

【具体例】

個人事業主の年間売上（収入）金額が、600万円であった場合を仮定します。

＜1.所得税の課税所得を計算する＞

課税所得は、年間売上（収入）金額から必要経費を差し引き、さらに所得控除を引いて求めます。

課税所得の計算式

＜2. 所得税額を計算する＞

課税所得に対して所得税の税率を適用します。税率は課税所得に応じた累進課税で決まります。課税所得160万円の場合の税率は5%であり、控除額はありません。

所得税額の計算式

＜3. 復興特別所得税を計算する＞

復興特別所得税は、基準所得税額に対して2.1％を乗じて計算します。

復興特別所得税の計算式

＜4. 合計納税額を確認する＞

最終的に、所得税額と復興特別所得税を合算して納税額が確定します。

合計納税額の計算式

なお、令和8年度税制改正により、令和9年分以後の所得税からは、復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられる一方、新たに防衛特別所得税（税率1.0%）が創設されます。税率の内訳は変わりますが、基準所得税額に対する付加税率の合計は2.1%のままで変動はありません。

復興特別所得税の申告漏れがあった場合のリスク

復興特別所得税の申告漏れが発生すると、過少申告加算税や延滞税が課されるリスクもあるため注意が必要です。

自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は免除されますが、税務署から調査通知を受けた後の修正申告では、新たな税金と加算税が発生します。また、税務署による更正が行われた場合には、高い税率の加算税が適用されてしまいます。

加えて、納税遅延日数に応じて延滞税も課せられるため、早期の対応が重要です。申告漏れを防ぐため、過去の確定申告書を見直し、誤りがあれば速やかに税務署に相談し修正申告を行うようにしましょう。

復興特別所得税を理解し、適切に納税しよう

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興を支える重要な税金であり、個人事業主も納付義務があります。

所得税と併せて申告・納付する必要があり、その計算方法や納付方法を正しく理解しておくことは、事業を円滑に進める上で不可欠です。

万が一、申告漏れがあった場合には、加算税や延滞税が課されるリスクもあるため、日頃から適切な申告・納税を心がけることが重要です。

なお、令和9年分以後は税率区分の変更(復興1.1%＋防衛1.0%)や新設税目(防衛特別所得税)が加わるため、令和9年分以降の確定申告では注意が必要です。

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。