更新日 : 2024年2月20日

確定申告でインプラントの医療費控除を申請する方法を解説！

Q: インプラントは医療費控除の対象？

治療目的のインプラントは医療費控除の対象に含まれます。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 確定申告でインプラントの医療費控除を申請する方法は？

医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付する必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 医療費控除の計算方法は？

「1年間に支払った医療費の合計－保険金で補填される金額－所得金額の合計5%(上限10万円)」で計算します。詳しくは こちら をご覧ください。

インプラントの治療費用は見た目の改善が目的の美容手術や矯正とは異なるため、医療費控除の対象です。医療費控除は年末調整で対応してもらえないので、控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。

今回はインプラントの医療費控除はいくらなのか、必要書類には何があるのか等解説します。

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確定申告でインプラントの医療費控除を申請できる？
確定申告でインプラントの医療費控除を申請する方法は？
確定申告でインプラントの治療費はいくら返ってくる？
年末調整でもインプラントの医療費控除を申請できる？
インプラントの医療費控除で還付金を受け取りましょう

確定申告でインプラントの医療費控除を申請できる？

インプラント治療は医療費控除の対象に含まれるため、治療に要した費用の一定額を所得から控除できます。

ただし、医療費控除は年末調整の対象ではないので、控除を受けるには自分で確定申告を行わなければなりません。医療費控除は対象となる医療費の支払い方法を問わず、デンタルローンやクレジットカードによる支払いでもOKです。

ここでは、医療費控除の概要や歯科治療で控除できる費用とそうでないものを紹介します。

そもそも医療費控除とは

医療費控除は、確定申告の際に一定の金額を所得から控除できる所得控除の一種です。その年の1月1日〜12月31日の間に、自己もしくは生計を同じくする配偶者や親族のために医療費を支払った場合、一定の所得控除を受けられます。

ちなみに、医療費控除は年間の医療費が10万円を超えなければ適用を受けられないと考えている方もいますが、これは正しい理解ではありません。

医療費控除の計算において実際の医療費から差し引かれるのは、原則「年間所得×5%」です。所得の金額によっては、医療費が10万円以下でも医療費控除の対象となるのです。

医療費控除の詳しい計算方法や申告に必要な書類の書き方については下記記事を参考にしてください。

確定申告の基礎知識

医療費控除とは？確定申告・計算方法や明細書の書き方を解説！

歯科治療で医療費控除の対象になる費用・ならない費用

歯科治療において医療費控除の対象となる費用には、次のものが挙げられます。

インプラント治療
セラミック治療
噛み合わせの改善が目的の成人の矯正治療
親知らずの抜歯治療

虫歯や噛み合わせの改善等、悪い箇所を直す治療なら医療費控除を受けられます。また、通院に要した交通費も、付き添いの分も含めて医療費控除の対象です。

一方で、見た目の改善を目的とする審美治療は医療費控除の対象外です。例えば、ホワイトニングや容貌を美化するための歯科診療は医療費控除を受けられません。簡単にまとめると、治療行為に当たらないものは医療費控除の対象から除外されるのです。

デンタルローン・クレジットカード払いでも医療費控除の対象に

インプラント治療は、デンタルローンやクレジットカードの分割払いで支払いをしても医療費控除が受けられます。

デンタルローンやクレジットカード払いでは、信販会社が立て替え払いをした分について利用者が分割で返済していきます。医療費控除は返済時にではなく、信販会社が立て替え払いをした年において、その全額が対象になります。

原則として、医療費控除を受けるためには歯科医院で受け取った領収書が必要です。デジタルローンの場合、歯科医院で領収書を受け取れない場合も考えられますが、確定申告の添付書類はローンの契約書の写しや信販会社の領収書でも問題ありません。

確定申告でインプラントの医療費控除を申請する方法は？

確定申告でインプラントの医療費控除を受けるには「医療費控除の明細書」もしくは「医療費通知」の添付が必要です。

以前は医療費の領収書を添付しなくてはなりませんでしたが、手続きの簡素化の要請から、上記の書類を一枚備え付ければ良い形に変更されています。ただし、医療費の領収書については5年間の保存が必要です。

医療費控除は、通常の確定申告の期限とは異なり5年間遡って申告が認められているのも特徴です。ここではインプラントの申告に必要な書類や医療費控除の計算方法、申告期限について解説します。

確定申告の必要書類

確定申告で医療費控除を受けるには、次の書類を揃える必要があります。

確定申告書
医療費控除の明細書
源泉徴収票（提出の必要はない）
医療費通知

確定申告書に必要事項を記載し、必要な添付資料を添付して提出します。

医療費控除の明細書は、税務署や国税庁のホームページから書式をダウンロードできますが、税務署などにもあります。

また、医療費控除に代えて、健康保険組合等から交付を受けた医療費通知を確定申告の添付書類として利用できます。医療費通知を添付することで、医療費控除の明細書を書く手間を省けるため、手続きを短時間で終わらせられます。

医療費控除額の計算方法

医療費控除額は、以下の式によって算出可能です。

1年間に支払った医療費の合計－保険金で補填される金額－所得金額の合計5%（上限10万円）

保険金で補填される金額とは、生命保険から給付される入院費給付金や健康保険の高額療養費や出産一時金等が該当します。

年間に支払った医療費の総額が300,000円、給与所得が2,000,000円だとすると「300,000円－（2,000,000×5%）＝200,000円が所得控除の金額です。

ちなみに「所得金額の合計×5%」の上限は10万円であるため、所得が2,000,000円を超える人は一律10万円が適用されます。

確定申告の提出方法・期限

医療費控除の明細書に必要事項を記入して、確定申告書に添付の上で所轄の税務署へ提出します。

書類の申告・提出方法は郵送や所轄の税務署への持参などがありますが、インターネットで申告が完了するe-Taxの利用がおすすめです。

国税庁の確定申告書作成コーナーでは確定申告書だけでなく、医療費控除に必要な医療費控除の明細書も作れます。e-Taxによる申告にも対応しているため、ぜひ確定申告書作成コーナーを上手く活用してみてはいかがでしょうか。

確定申告は原則、翌年には申告を完了させないといけませんが、医療費の場合、5年以内なら後からでも申告（更正の請求）できます。例えば2021年に拠出した医療費の還付を受けたければ、2026年の年末まで申告可能です。ただし、過去分の医療費控除のために更正の請求をする場合には、「事実を証明する書類」として医療費の領収書または医療費通知を添付して提出する必要があります。

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確定申告でインプラントの治療費はいくら返ってくる？

確定申告時に算出した全ての金額の還付を受けられるわけではありません。
医療費控除の金額に、所得に応じた税率を乗じた額を還付金として受け取れます。

例えば課税所得が250万円で医療費控除が60万円の場合、還付金はその10%の6万円となります。課税所得が195万超330万円以下の場合、所得税の税率は10%となるため、医療費控除に10%を乗じて算出するのです。

一般的に医療費控除の還付金は、申告から数ヵ月後に受け取れます。e-Taxで申告すると還付金の受け取り時期が早まる傾向があるため、できる限り迅速に払い過ぎたお金を取り戻したければe-Taxを利用しましょう。

年末調整でもインプラントの医療費控除を申請できる？

前述の通り、インプラントの医療費控除は年末調整では対応してもらえません。

年末調整で対象となる所得控除や税額控除は次の通りです。

人的控除とは、配偶者や扶養親族の有無等、納税者の個人的な事情を考慮して負担すべき税額を調整する制度です。

医療費控除以外にも、災害や盗難等の損害を受けた場合に適用される雑損控除や、ふるさと納税をはじめ寄付金を拠出した際に受ける寄付金控除も年末調整の対象にはなりません。

インプラントの医療費控除で還付金を受け取りましょう

インプラントの治療費は、年間で生じた医療費のうち、一定の金額を課税所得から差し引くことができる医療費控除の対象です。

基本的には、年間10万円以上の治療費について控除を受けられます。確定申告の手続きが必要ですが、還付金を受け取れるため、面倒がらずに行うことをおすすめします。

申告期限はその医療費を支払った年の申告書を提出した日から5年間です。この機会に過去に拠出した医療費で医療費控除を受けられるものがないか、確認してみてもよいでしょう。

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よくある質問

インプラントは医療費控除の対象？

治療目的のインプラントは医療費控除の対象に含まれます。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告でインプラントの医療費控除を申請する方法は？

医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

医療費控除の計算方法は？

「1年間に支払った医療費の合計－保険金で補填される金額－所得金額の合計5%(上限10万円)」で計算します。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）
大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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