• 作成日 : 2022年12月22日

副業解禁はいつから?企業側のメリット、会社員・公務員の注意点も解説

副業解禁はいつから?企業側のメリット、会社員・公務員の注意点も解説

副業は、2018年から解禁が進んでいます。しかし、未だに就業規則で副業を禁止している企業は多いです。副業の解禁は、企業にとって多くのメリットをもたらす一方、デメリットもあるため注意点を理解しましょう。この記事では、副業とは何か、会社員・公務員の副業に関する注意点や、確定申告に役立つ便利なサービスなどを解説しています。

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副業とは?

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。日本では、副業を禁止する法律はなく、終業後の時間の使い方は自由とされています。しかし、就業規則で副業を禁止している会社も少なくありません。

2018年1月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し「モデル就業規則」上で、それまで記載していた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。そして、新たに「第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」という、副業を認める条文を追記したのです。

参考:厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

このガイドラインや人材の流動化などの変化によって、近年は副業を解禁する企業が増えています。ただし「副業を行う場合は事前に会社の承認が必要である」など、就業規則で定めている会社も存在します。副業を行う際は、必ず就業規則を参照し、トラブルの発生を防ぐことが必要です。

副業と兼業の違い

副業とよく似た言葉に、兼業があります。兼業とは、本業以外に事業を持つことです。副業と兼業に大きな違いはありませんが、兼業は、会社に勤務しながら自身でも事業を経営していることを指すケースが多く見られます。一方、副業は本業よりも小規模で気軽に取り組めるものであり、あくまでも本業のサブ的な立ち位置とみなされる場合が多いです。

副業解禁はいつから?

前述のとおり、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」上で副業禁止の規定を削除し、副業・兼業に関する規定を新設したのをきっかけに、副業を解禁する企業が増えました。そのため、副業解禁は2018年1月からとされることが多いです。

しかし、政府が副業を推奨している一方で、就業規則上副業禁止を定めていたり、副業に制限を課していたりするケースが多く見られます。未だに副業を自由に認めていない企業が多いのが現状であり、社会全体で副業が解禁されている、とは言えません。副業解禁が義務化されるためには、働き方改革関連法の法改正などで法制化される必要があります。それまでは副業解禁が義務化されない状態が続くと考えられるのです。

企業が副業を禁止する理由について、詳しくはこちらを参考にしてください。

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副業解禁で企業のメリット・デメリットは?

副業を解禁することには、メリットとデメリットがあります。副業により、社員のスキルアップや定着率アップ、事業の拡大につながる可能性が期待できる点は大きなメリットです。一方、情報漏洩のリスクがある点や、本業に支障をきたしたり、離職につながったりする可能性は否定できません。メリット・デメリットを勘案したうえで、副業を解禁するか否かを決定しましょう。

ここでは、副業解禁における企業にとってのメリット・デメリットを解説します。

企業のメリット

副業解禁における企業のメリットは、以下のとおりです。

  • 社員のスキルアップ・成長が見込める
  • 優秀な人材の確保につながる
  • 事業の拡大につながる

社員が副業で新たなスキルや経験を身につけることによって、社員のスキルアップ・成長が期待できます。これは、企業にとって大きなメリットです。

また、副業を解禁することで、社員の定着率アップも期待できます。副業を禁止すると、本業とは別にやりたいことが見つかった場合、会社をやめてしまう可能性があります。副業を認めることによって、本業をやりながら新たな挑戦ができるため、結果的に社員の定着率向上や、優秀な人材の確保につながりやすいのです。

さらに、社員が副業で得た人脈や情報を活用することによって、事業の拡大やイノベーションなどにつながり、会社にとってプラスになることも期待されます。

企業のデメリット

一方、副業解禁には、企業にとって以下のようなデメリットがあります。

  • 情報漏洩のリスクがある
  • 本業に支障をきたす可能性がある
  • 離職を促す場合もある

多くの企業が副業解禁に慎重な要因の1つが、情報漏洩のリスクがあることです。特に、副業の業種・業態が本業の競合である場合、本業で得た技術やデータなどの知的財産を副業先に流用されるリスクがあります。そのため、競合となるビジネスでの副業を禁止している会社も多いです。

また、従業員が副業に時間を取られてしまい、本業に支障をきたす可能性もあります。例えば、勤務時間後や休日に副業に従事することにより、休憩が十分に取れず、本業の生産性が低下してしまうリスクもあるでしょう。

さらに、優秀な人材が副業で独立したり、副業先に転職してしまったりする可能性もゼロではありません。デメリットを把握したうえで、副業の可否や条件などを決定しましょう。

副業解禁における企業の注意点

副業を解禁する場合、企業は以下の点に注意しましょう。

  • 労働時間を管理する
  • 就業規則を整備する
  • 社会保険の見直しが必要

業務に支障が出たり、従業員の健康に悪影響を及ぼしたりしないよう、労働時間の管理や就業規則の整備が必要です。また、社会保険の見直しも必要になります。

ここでは、副業解禁における企業の注意点について解説します。

労働時間を管理する

従業員が副業を開始すると、その分労働時間が長くなってしまう可能性は高いです。ワークライフバランスを保つのが難しくなり、休息時間が減って体調を崩してしまう危険性があります。副業によって長時間労働やストレスが蓄積し、従業員の健康に影響を及ぼさないよう、企業側には労働時間の管理や健康管理が求められるのです。

就業規則を整備する

副業解禁にあたって、就業規則の見直しと整備が必要です。特に、秘密保持義務・​​競業避止義務・誠実義務などについて明確に規定し、副業が原因で会社の利益を損ねることがないようにしましょう。

秘密保持義務について定める際は、秘密の範囲を明確にする必要があります。また、競業避止義務では、同業種だからといって必ずしも禁止できるわけではありません。あくまでも自社の正当な利益を害する可能性がある場合のみ、競業避止義務が認められます。さらに、誠実義務では、従業員が企業の名誉や信用を損なう行為をしないよう規定しましょう。

社会保険の見直しが必要

従業員が副業先で社会保険(厚生年金保険および健康保険)の適用要件を満たしている場合は副業先でも加入義務が生じます。その場合、自社の賃金と副業先の賃金を合計し、各企業で按分して計算する必要があるため、注意が必要です。

なお、従業員が複数の事業所で勤務しており、いずれの事業所においても社会保険の適用要件を満たさない場合は、労働時間などを合算して適用要件を満たしたとしても、社会保険は適用されません。詳細は、厚生労働省のガイドラインを参考にしてください。

参考:厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

副業解禁企業の例は?

大企業の中にも、副業を解禁しているケースは多いです。ここでは、副業を解禁している大企業の事例を2つ紹介します。副業解禁を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

通信事業を営むA社は、2017年に働き方改革推進の施策の1つとして、社員の副業を解禁しました。本業に影響の出ない範囲で、社員のスキルアップにつながる副業を認めています。離職率の増加や生産性低下といった問題は生じていないとされています。むしろ、副業が認められる会社であることにポジティブな感想を持っている社員が多く、退職抑制につながっていると捉えられる声が多く寄せられているようです。

また、人材・ITなど幅広い事業を展開するB社は、会社の外の機会を活用して社員が成長でき、同時に会社としても新たな価値創造につながるとして、副業を認めています。全体の10%弱が副業に取り組んでいるとされています。副業をしている社員からは、本業と副業それぞれでしか経験できない業務を通じて、新たな挑戦やキャリア形成をしたい、というポジティブな声が多く寄せられているようです。

会社員・公務員が副業する際の注意点

会社員・公務員が副業する際は、それぞれ注意点があります。会社員が副業する際は、確定申告が必要になるケースがあるため、確定申告の対象となる要件ややり方を理解することが必要です。また、公務員が副業する場合は、副業が制限されていることに注意しましょう。ここでは、会社員・公務員が副業する際の注意点について解説します。

会社員が副業する際の注意点

会社員が副業する際は、確定申告の必要性について理解しておくことが重要です。

会社員やパート・アルバイトなど、企業で働いている「給与所得者」が副業する場合、副業で得た雑所得(収入から経費を差し引いた額)が年間で20万円を超えると、確定申告が必要となります。申告を怠ると、脱税とみなされペナルティの対象となるため、確定申告が義務付けられている場合は期限内に必ず確定申告を行いましょう。
参考:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

会社員が副業する際の注意点について、詳しくは以下を参考にしてください。

公務員が副業する際の注意点

公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法で制限されているため注意しましょう。公務員は国民全体の奉仕者であり、公正中立な立場で職務を遂行することが求められるため、本業に専念できなかったり情報漏洩のリスクがあったりする副業は制限されているのです。

しかし、最近では一定の条件のもとで副業が解禁されつつあります。「自営兼業承認申請書」を提出することによって、特定の副業を許可される場合もあるのです。

副業の確定申告サービス・方法は?

確定申告を行う際は、システムを利用するのがおすすめです。

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参考:マネーフォワード クラウド確定申告

また、副業の確定申告の方法について、詳しくは以下をご覧ください。

副業解禁の前に、就業規則・制度を確認しましょう

この記事では、副業解禁における企業のメリット・デメリットや注意点、副業を解禁している大企業の事例などを解説しました。副業の解禁は、企業にとってさまざまなメリットがある一方、企業の利益を脅かすことがないよう、就業規則や制度の見直しが重要です。ほかの企業の事例を参考に、副業を解禁するメリットをフルで活かせるよう整備しましょう。また、従業員の立場からは、確定申告が必要になるケースもあるため、確定申告について理解することも大切です。

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よくある質問

副業解禁はいつから?

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」上で副業禁止の規定を削除し、副業・兼業に関する規定を新設したのを機に、副業を解禁する企業が増えました。詳しくはこちらをご覧ください。

副業を解禁する企業側のメリットは?

副業を解禁することで、社員のスキルアップ・成長が見込める、優秀な人材の確保につながる、事業の拡大につながるなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

会社員が副業する際の注意点は?

副業で得た雑所得(収入から経費を差し引いた額)が年間で20万円を超えると、確定申告が必要となるため、注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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