- 更新日 : 2025年1月27日
タクシー運転手は確定申告が必要？個人タクシーはどこまで経費にできるかも解説
タクシー運転手も、確定申告が必要になる場合があります。この記事では、個人タクシーと法人タクシーの運転手について、確定申告が必要になる場合や確定申告のやり方、個人タクシーの運転手が確定申告でどこまで経費にできるかを解説します。注意点もご紹介しますので、確定申告の不安を解消してください。
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目次
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タクシー運転手は個人事業主として確定申告が必要？
個人タクシーの運転手に限らず、法人タクシーの運転手であっても確定申告が必要になる場合があります。ここでは個人タクシーの運転手と法人タクシーの運転手に分けて、確定申告が必要なケースについてご紹介します。
個人タクシーの運転手の場合
個人タクシーの運転手は、具体的には税額控除後も税額がある場合、個人事業主として確定申告が必要です。ただし、税額控除後の税額がない場合でも以下のようなケースなどでは確定申告が必要になるため注意してください。
参考：No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）｜国税庁
No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）｜国税庁
また、確定申告の必要がない場合であっても、青色申告の純損失の繰越控除をする場合などにも確定申告が条件となります。
以上のように個人タクシーの運転手は基本的には確定申告が必要であり、確定申告が不要な場合でも確定申告をしたほうがメリットのあることがあります。
法人タクシーの運転手の場合
法人のタクシーの運転手のような給与所得者でも、例えば以下のようなケースなどで確定申告が必要です。
- 給与が2,000万円超の場合
- 給与を2か所以上からもらっている場合
- 給与以外に20万円超の収入がある場合
- 同族会社の役員等で貸付利子・賃借料等の支払いを受けている場合
- 雑損控除・医療費控除・寄付金控除（ワンストップ特例制度を除く）等の適用を受ける場合
- 上場株式等の譲渡損失の繰越控除、損益通算の特例の適用を受ける場合
このように法人タクシーの運転手であっても確定申告が必要になる場合があるため、しっかりと要件を確認しておきましょう。
タクシー運転手の確定申告のやり方
タクシー運転手の確定申告書のやり方について解説します。
タクシー運転手の確定申告の必要書類
タクシー運転手の確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。
- 確定申告書
確定申告書の第一表、第二表は必須の書類です。分離課税の所得がある場合、損失申告となる場合などは第三表以降の書類も作成します。 - 青色申告決算書または収支内訳書
個人タクシーの運転手で青色申告の場合は青色申告申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書が必要です。
法人タクシーの運転手で所得が給与所得のみの場合は、青色申告決算書および収支内訳書は不要です。 - 所得控除・税額控除の明細書等
一部の所得控除・税額控除を受ける場合は明細書等が必要です。例えば、受ける控除の種類によって「医療費控除の明細書」、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などを作成します。
参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
タクシー運転手の確定申告書の書き方
タクシー運転手の確定申告の第一表・第二表の書き方のポイントを解説します。
①第一表の書き方
引用：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜ 国税庁、「申告書第一表・第二表【令和6年分以降用】」
「職業」欄には、個人タクシーの運転手の場合は「旅客自動車運送業」「個人タクシー事業」など、法人タクシーの運転手の場合は会社員と記載すればよいでしょう。
「収入金額等」には、個人タクシーの運転手の場合はアに「その年の売上高の金額」を記入します。法人タクシーの運転手の場合は、オに「源泉徴収票の支払金額」を記入します。
「所得金額等」では、個人タクシーの運転手の場合は1の売上高から売上原価・経費・青色申告特別控除（青色申告者の場合）を引いた金額を記入します。法人タクシーの運転手の場合は、6に源泉徴収票の給与所得控除後の金額を記入します。その他の所得がなければ12にも同額を記入します。
「所得から差し引かれる金額」には、適用を受ける所得控除の金額を各欄に記入します。25には13から24までの合計を、29には25と26〜28の合計を記入します。
次に「税金の計算」では、30に12から29を引いた金額を千円未満切り捨てで記入します。31には30で求めた所得に対して税率を掛け、控除額を引いた金額を記入します。税額控除等がなければ41と43にも同額を記入します。
所得税の定額減税の対象者である場合は、44に人数と金額を記入します。45には43から44を引いた金額を記入します。46では復興特別所得税を求め、47に45と46の合計額を記入します。
50には、源泉徴収された税額があれば金額を記入します。法人タクシーの運転手で給与以外に源泉徴収された所得がなければ、源泉徴収票の源泉徴収税額の金額を記入します。そして、51には47から48〜50の金額を引いた金額を記入します。
そこから、予定納税をした場合は52に予定納税額を記入、53に51から52を引いた金額を記入したものが納める所得税等の金額です。
②第二表の書き方
引用：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜ 国税庁、「申告書第一表・第二表【令和6年分以降用】」
「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」には、事業所得及び給与所得の内訳を記入します。法人タクシーの運転手の場合は源泉徴収票を見ながら記入するとよいでしょう。
「配偶者や親族に関する事項」には、所得控除等の対象の親族について記入します。配偶者や親族が障害者・国外居住である場合は該当の欄に〇を記入します。扶養親族が16歳未満の場合は16の欄に〇を記入、その他も必要に応じて記入します。
「事業専従者に関する事項」には、事業専従者について記入します。個人タクシーの運転手で専従者がいるようなケースに記入します。
「住民税・事業税に関する事項」には、所得税等と住民税・事業税で取り扱いが異なる事項
について記入します。ふるさと納税については「都道府県、市区町村への寄付」の欄に記入します。
第二表右上の「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」等についてはその詳細を記入します。「寄付金控除に関する事項」についてもその詳細を記入します。ふるさと納税についてもここに記入します。
タクシー運転手の確定申告書の提出方法
確定申告書は、電子または紙で提出することができます。
電子の場合は、e-Taxという電子申告・納税システムにより送信します。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力することで簡単に確定申告書等を作成することが可能です。紙の場合は、郵便等により所轄税務署等に送付するか、所轄税務署の受付に直接提出します。
タクシー運転手の確定申告書の提出期限
確定申告書の提出期限は、例年3月15日までとなっています。2024年分は2025年3月17日（月）までとなっており、タクシー運転手の確定申告も同様です。この期限を過ぎると期限後申告となり、青色申告特別控除を全額控除できなくなったり、場合によっては加算税がかかったりしてしまいます。
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タクシー運転手は確定申告でどこまで経費にできる？
ここからはタクシー運転手は確定申告でどこまで経費にできるかを解説します。
タクシーの車両に関連する費用は経費にできる
タクシーの車両に関連する費用は経費にすることができます。具体的には車両の減価償却費、駐車場代、ガソリン代、洗車代、自動車税・自動車重量税等の税金、自賠責保険・任意保険などの保険料、車検・点検費用、営業に必要な消耗品の費用などを経費にできます。
家賃や水道光熱費は経費にできない場合が多い
業務の実態次第ですが、個人タクシーの運転手の家賃や水道光熱費は経費として認められない場合があります。家賃や水道光熱費が業務を行う上で直接必要であったことが明らかで、家事按分をする場合には客観的に納得できる証拠・書類を準備しておきましょう。
タクシー運転手が確定申告するときの注意点
最後に、タクシー運転手が確定申告するときの注意点をご紹介します。
タクシー運転手も税務調査の対象となる
当然ながら、タクシー運転手も税務調査の対象となります。その年の全ての売上を計上しているか、家事費が混ざっていないかなどを再確認して適正な申告を行いましょう。
過少申告にならないよう注意する
売上の計上漏れや経費の過大計上により、所得税が過少申告にならないように注意しましょう。また、誤りに気付いた場合は可能な限り早めに修正申告を行いましょう。
インボイス制度に登録している場合は消費税申告も必要となる
個人タクシーの運転手がインボイス制度に登録している場合は、課税事業者となり消費税申告も必要です。消費税についても忘れずに申告を行うようにしてください。
確定申告が必要なときは余裕を持って準備しましょう！
個人タクシーの運転手だけでなく、法人タクシーの運転手も確定申告が必要な場合があります。自身の収入・副業の有無・所得控除の有無等を整理して、確定申告が必要か再確認しましょう。確定申告が必要な場合は、本記事を参考に期限内に適正な申告ができるよう挑戦してみてください。
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