• 作成日 : 2022年2月4日

自衛隊の自衛官でも確定申告が必要?節税メリットを受けられるケースも解説

自衛隊の自衛官でも確定申告が必要?節税メリットを受けられるケースも解説

自衛隊に所属し活動する自衛官は毎年、年末調整が行われるため、原則確定申告は不要です。しかし、場合によっては確定申告を行う必要があるケースもあります。

この記事では自衛官と確定申告について解説します。

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自衛官でも確定申告が必要?

はじめに、自衛官が確定申告が必要かどうか、ケース別に見ていきましょう。

副業の収入がある場合は?

自衛官は特別職国家公務員であるため、原則副業は禁止です。しかし、家業の手伝いなど一定のものは認められています。

自衛官で副業がある場合、1年間の所得金額(収入-経費)が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

退職金・任期満了金を受け取った場合は?

自衛官や練習員は、退職時などに退職金や任期満了金を受け取ります。退職金や任期満了金は受け取り時に税金が天引きされているため、原則確定申告は不要です。

若年定年退職者給付金を受け取った場合は?

若年定年退職者給付金は、1回目と2回目で税金の取り扱いが異なります。1回目の若年定年退職者給付金は退職金と同じ扱いとされるため、受け取り時に税金が天引きされ、原則確定申告は不要です。

2回目の若年定年退職者給付金は一時所得になります。一時所得は一時的に受け取った収入に対する所得で、他の一時所得になるものと合わせて50万円を超える収入がある場合(収入を得るために支出した金額があれば、その金額は除く)は確定申告が必要になります。

公務員の確定申告については次のページでも詳しく解説しています。こちらもご参照ください。

自衛官でも確定申告をしたほうがよいケース

自衛官は、基本的に毎年確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をしたほうが良いケースもあります。それは税金が戻ってくるケースです。

確定申告をしたほうが良いケースとして、次のようなものがあります。

医療費控除

医療費控除とは、1年間に一定金額以上の医療費がかかった場合に一定の所得控除を受けられるものです。自分だけでなく家族の医療費も対象となります。ただし、医療費控除は年末調整では適用を受けることができないので確定申告が必要です。

医療費控除については、次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。

ふるさと納税などによる寄付金控除

ふるさと納税などによる寄付金控除がある場合も確定申告は必要です。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用している場合は、確定申告は不要です。ただし、確定申告を行う場合は、自治体にワンストップ特例制度利用の申請をしている場合であっても特例を受けることができません。

医療費控除を受ける場合など、確定申告が必要となるときは、ワンストップ特例制度ではなく、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を受ける必要があります。

ふるさと納税などによる寄付金控除については、次のページで詳しく解説しています。
こちらもご参照ください。

住宅ローン控除

住宅ローン控除を初めて受ける場合には確定申告が必要です。そのため、忘れずに確定申告を行いましょう。なお、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除については次のページで詳しく解説しています。

自衛官は原則確定申告不要!ただし節税メリットが受けられるケースもある

自衛官は、原則確定申告が不要です。しかし、医療費控除や初めて住宅ローン控除を受ける場合など、税金が戻ってくるケースでは確定申告を行ったほうがよいでしょう。

賢く節税をするためにも、税金が戻ってくるケースでは忘れずに確定申告を行いましょう。

よくある質問

自衛官は、確定申告が必要ですか?

原則確定申告は不要です。詳しくはこちらをご覧ください。

自衛官が退職金や任期満了金を受け取った場合は、確定申告が必要ですか?

原則確定申告は不要です。詳しくはこちらをご覧ください。

自衛官が確定申告を行ったほうが良いケースとは?

医療費控除を受ける場合など、税金が戻ってくるケースは、確定申告を行ったほうが良いです。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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