- 作成日 : 2021年11月5日
インフルエンザの予防接種は確定申告で控除対象になる？
確定申告には医療費控除と呼ばれる制度があります。病院受診によってかかった医療費が対象となりますが、インフルエンザの予防接種は控除の対象から外れることをご存じでしょうか。
しかし、その代わりにセルフメディケーション税制が利用できます。有効活用することで所得税の控除の対象にすることが可能です。今回は、医療費控除とセルフメディケーション税制について紹介し、インフルエンザの予防接種で使える控除を解説します。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
目次
日々の取引入力、申告書の作成から申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。
医療費控除とは
医療費控除とは、病院受診をして多くの医療費を支払った場合に、その年の所得税が軽減される制度です。控除対象の基準になる金額は、以下の式で算出します。
医療費控除の上限金額は10万円であり、年間所得が200万円以下の人は総所得金額の5%が控除の対象です。ただし、医療費控除の対象となる内容は「治療によってかかったお金」とされており、医療に対する全てのお金を計算に含めることはできません。
また、控除を受けるための提出資料として受診した際に、明細書をとっておく必要があります。項目ごとにどれぐらいの支払いをしているか証明するものになるため、くれぐれも処分しないように注意しましょう。
【参考】国税庁/No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
インフルエンザの予防接種は確定申告で医療費控除の対象になる？
インフルエンザの予防接種は、医療費控除の対象ではありません。前述の通り、医療費控除は治療にかかったお金に対して発生します。
予防接種は病気を予防するための手段と考えられるため、医療費控除の対象にはなりません。医療費控除の対象外になる費用の例は以下の通りです。
- 予防接種代
- 健康補助食品の購入代
- 自家用車のガソリン代(通院を自家用車でしていた場合)
- 美容を目的とした施術(美容整形、歯のホワイトニングなど)
- 人間ドックや健康診断にかかる費用
間違えて入れてしまうと確定申告の修正が必要になります。
一方、医療費の対象になる項目もいくつかあります。医療費控除の対象になる例は以下の通りです。
- 診療費(医師、歯科医師による診療)
- 通院費(病院までかかるタクシー代)
- 治療にかかる薬の購入代
- 助産師の分娩の介助代
- 入院時の部屋代や食事代など
医療費控除を受けるためには、どの項目が医療費控除の対象になるのかを正しく理解する必要があります。さらに詳しい項目や計算方法については、以下のページを参考にしてみてください。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
医療費控除の特例(セルフメディケーション制度)を使う手も
医療費控除には特例として「セルフメディケーション税制」が設けられています。これは特定の医薬品を購入した際に発生する控除で、健康維持や疾病の予防をする人が対象です。
対象の医薬品を1万2,000円以上購入すると税金の優遇措置がとられるため、購入時の領収書は保管しておきましょう。医療費控除の対象外だったインフルエンザ予防接種費用も、セルフメディケーション税制を使う際に役立ちます。
そのため、予防接種を受けた際の領収書も捨てずに保管してください。ここからは、セルフメディケーション税制を利用する際の控除額の計算方法や手続き、対象となる医薬品について解説します。
【参考】国税庁/No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】
控除額の計算方法
セルフメディケーション税制の控除額は、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品・一般用医薬品の中で、医療用から転用されたもの)の購入金額から、1万2,000円を差し引いた金額となります。購入は本人だけでなく、生計を共にしている同一世帯の家族分も対象です。
具体例として、世帯での医薬品購入額の合計が7万円だった場合、上限の1万2,000円を超えた分の5万8,000円が課税所得額から控除されます。なお、世帯全体の医療費を計算した上で合計金額が10万円以上だった場合は、医療費控除のほうが控除額は大きくなります。
そのため、控除額によってどちらが適用されるか自身で選択しなければなりません。また、本人の所得が200万円以下の場合には、上限の10万円の控除ではなく別の計算が必要です。
控除を受けるための手続き方法
セルフメディケーション税制の控除を受けるためには、必要書類を集めて申請する必要があります。税務署へ提出する書類は以下の通りです。
- 確定申告書(セルフメディケーション税制を適用して計算した申請書)
- セルフメディケーション税制の明細書(インターネットから書式のダウンロードが可能)
- 健康維持増進等に関する取り組みを行ったことを明らかにする書類
健康維持増進等に関する取り組みを行ったことを明らかにする書類の例は、次の通りです。
- 予防接種の領収書
- 市町村のがん検診の領収書、結果報告書
- 特定健康診査の領収書、結果報告書
これらの書類を集めた上で確定申告の手続きに移ります。提出は税務署に直接行くだけでなく、インターネットでの申告も可能です。申告時期に遅れないよう、自身が申告しやすい方法を選びましょう。
対象の医薬品
セルフメディケーション税制で対象の医薬品に含まれるのは「スイッチOTC医薬品」と呼ばれるものです。購入は薬局やドラッグストアでできるもののうち、医療用医薬品で使われる成分が含まれている点が特徴です。
医療費を抑えて市販薬で対応できるようにするために、このような医薬品が控除の対象となっています。具体的には頭痛薬や整腸剤などの飲み薬と湿布薬やかゆみ止め、リップクリームなどが含まれます。
詳しい項目については厚生労働省のホームページにて確認できますので、参考にしてみてください。
【参考】厚生労働省/セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について
セルフメディケーション税制を活用して納税金額を抑えよう
確定申告の医療費控除では、インフルエンザの予防接種は対象外です。しかし、予防的観点から所得控除が受けられるセルフメディケーション税制を活用すれば、納税金額が抑えられます。
ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができないため、通常の医療費と医薬品の購入代のどちらが大きい金額になっているかを確認する必要があります。今回の記事を参考にして、確定申告の際にぜひ役立ててみてください。
さらに確定申告について詳しい内容が知りたい人は、以下のページもご覧ください。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
予防接種は医療費控除の対象になる？
インフルエンザのワクチンなどの予防接種は、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象は、医師等による診療や治療に必要な費用などです。詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除の特例とは？
医療費控除の特例とはセルフメディケーション税制とも呼ばれ、年間の薬の購入金額が1万2,000円を超えた部分を所得から控除ができます。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
個人向け国債にかかる税金は確定申告が必要？
個人向け国債は、個人が購入しやすいよう工夫された国債で、国が発行し、利子がついて元本が償還される証券です。 個人向け国債を保有している個人については、どのような税金が課されるのでしょうか？また、よく聞く損益通算とは、個人向け国債の保有者にも…
詳しくみる転職後は確定申告が必要で年末調整はできない？書類や手続きの方法も解説！
新しい会社に転職することが決まっていれば、確定申告は必要ないと思っていませんか？退職手続きが完了していたとしても、年末調整ができていない場合には、個人事業主やフリーランス同様、自分で確定申告をする必要があります。今回は、転職しても確定申告が…
詳しくみる確定申告を税理士に代行してもらうメリットと費用、教えます
所得税の確定申告において、税理士に依頼するという選択肢はありますか？ この記事では、個人が確定申告をするにあたって税理士に代行してもらうメリット、デメリットを解説します。また、税理士に依頼する場合の費用相場にも触れていますので、依頼の際の参…
詳しくみるインストラクターに確定申告は必要？提出書類や経費になるものまで解説
近年は、副業やフリーランスという形でインストラクター業に従事する人が増えてきました。事業がうまくいって収入が増えてくると確定申告が必要です。本記事ではインストラクターの確定申告に準備すべき必要書類や、経費に算入できるものは何かを詳しく紹介し…
詳しくみる非常勤の消防団員は確定申告が必要？
非常勤の消防団員、いわゆる地域の消防団員は、出勤がある場合などに報酬を受け取ります。では、非常勤の消防団員は確定申告が必要なのでしょうか。実は、2022年4月の税制改正で非常勤の消防団員への報酬について取り扱いが変わりました。 そこで、ここ…
詳しくみる認定住宅新築等特別税額控除とは？計算式と必要書類
認定住宅新築等特別税額控除とは、住宅ローンを組んでいなくても利用できる税金の優遇制度です。適用できれば納める税金を数十万単位で減らすことができます。適用要件や必要書類などをチェックし、住居が制度の対象になるかどうか確認してみてください。 当…
詳しくみる