法定期限までに確定申告をしなかった場合、あるいは支払うべき税金を期限までに納付しなかった場合は、「附帯税」といわれるペナルティが課されます。
附帯税とは
「附帯税」とは、本税以外の過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、延滞税、利子税、の総称をいいます。それぞれの税種によって算出方法は異なるため、「加算税」、「延滞税」、「利子税」の3つのカテゴリーに分けてご説明します。
加算税の種類について
加算税とは、申告が適正にされなかった場合や源泉徴収義務を怠った場合に課せられるペナルティです。
過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税の4種類があり、本税に加えて支払う各加算税の内容とペナルティは、以下の通りです。
過少申告加算税
確定申告は期限内に済ませたが、申告額が過少であるために修正申告や更正があり、追加本税が発生した場合に課税されます。
ペナルティとして、追加本税の10％が課税されますが、この金額が期限内申告税額と50万円のどちらか多い方の金額を超える部分については、5％加算されて課税されます。
無申告加算税
確定申告書を申告期限までに提出せず、加えて納付すべき税金があった場合に課税されます。
なお、申告期限から1ヵ月以内に自主的に申告すること及び納めるべき税額の全てが法的納期限までに完納しており、過去5年で無申告加算税または重加算税が課税されたことがなく、かつ期限内申告をする意思があったと認められた場合は、課税されません。
ペナルティとして、納付すべき税金のうち50万円までは15％、50万円を超える部分については20％が課税されますが、税務署から指摘される前に、自主的に納付した場合は5％に軽減されます。
不納付加算税
源泉徴収した所得税を納付期限内に支払われなかった場合に課税されます。ペナルティとして、納付すべき税金の10％が課税されますが、税務署から指摘される前に、自主的に納付した場合には5％に軽減されます。
重加算税
上記の各加算税が課税される場合で、仮装や事実の隠ぺいにより申告した、または申告を怠った場合に課税されます。
・過少申告税の代わりに追加本税の35％が課税
・無申告加算税の代わりに納付すべき税金の40％が課税
・不納付加算税の代わりに納付すべき税金の35％が課税
延滞税について
延滞税は、法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税されます。
また、期限後に修正、更正または決定の処分を受けた際、納めるべき税額が不足していた場合にも延滞税が発生します。
延滞税は、税金の納付期限の翌日から完納されるまでの日数を基に計算されますが、本税が1万円に満たない場合、延滞税は発生しません。
延滞税の計算方法
・納付期限（平成26年1月1日以後）の翌日から2カ月の間の場合
年率「7.3％」か「特例基準割合に1％を加えた割合」のどちらか低い方を納税すべき金額に乗じ、その値に「税金の完納期限の翌日から完納または2カ月を経過する日数」に応じた割合（「税金の完納期限の翌日から完納または2カ月を経過する日数」/365）で求められます。
・2カ月を超える期間の場合
年率「14.6％」か「特例基準割合に7.3％を加えた割合」のどちらか低い方を納税すべき額に乗じ、「2カ月を経過する日の翌日から完納の日」に応じた割合（「2カ月を経過する日の翌日から完納の日」/365）で求められます。
なお、特例基準割合とは、前年の銀行の新規の短期貸出約定平均金利に年1％分を加えた割合のことをいいます。
利子税について
利子税は、公認会計士による監査や資金繰りがつかないなどの理由で法定期限までに税金を完納するめどが立たず、税務署に申告・支払いの延期の適用を受けた場合に課税されます。
まとめ
確定申告や納税に遅れた場合は上記のように様々なペナルティが存在するので、遅れないように気を付けましょう。もし間に合わない場合は、書類が完全でなくても一旦提出し、後日修正申告するという手段もあります。いずれにしても無申告で遅れることだけは避けましょう。
参照：
・延滞税について/国税庁
・確定申告を忘れたとき/国税庁
・納税環境整備に関する基本的な資料 : 財務省
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
