- 更新日 : 2025年1月7日
個人事業主がアルバイトする際の税金や確定申告、アルバイトを雇う時の経費処理について解説
2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ
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初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
個人事業主が給与を得た場合は、確定申告書に記載します。個人事業主は事業所得とは別にアルバイトなどの給与所得を得ることもありますが、この場合は複数の所得を反映した確定申告書の作成が必要です。
この記事では、個人事業主、フリーランス、自営業者向けにアルバイトをした場合の確定申告書の作成方法について解説します。
目次
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個人事業主はアルバイトしてもよい?
個人事業主がアルバイトをしても問題はありません。例えば法人で「副業禁止」を掲げている場合などには副業することが難しいものの、自分自身で事業を営む個人事業主が、よそでアルバイトをして「給与所得」を得ることに特に制限はありません。
個人事業主とアルバイトの違い
個人事業主は、個人で起業し、自分の判断で事業運営を行い、事業の結果に対して責任を負うという形態の働き方です。一方、アルバイトは、もともとの学業や本業の傍ら一時的または臨時的に従事する仕事を指します。いわゆる「副業」として一時的・臨時的に従事する広範囲の仕事を意味します。
個人事業主の副業として不動産所得や譲渡所得等もあり得ますが、「アルバイト」によって得られるのはレアケースと言えるでしょう。例えば、個人事業主が可能なアルバイトとしては、次のようなものが考えられます。
- 会社や他の個人事業主の依頼を受けて業務を行う(事業所得・雑所得)
アルバイト先の事業主と雇用関係にない場合には、事業所得や雑所得になります。
もともとの事業に関連した事業であれば、事業所得として売上高に加えます。
また、事業所得に分類されず雑所得となる場合もあります。 - 会社や他の個人事業主の元で短時間だけ働く(給与所得)
アルバイト先の事業主と雇用関係にある場合には、給与所得となります。
短期アルバイトや短時間パートなどさまざまな形態が考えられます。
派遣労働者であっても、派遣会社と雇用契約を締結していれば給与所得を得ることとなります。
この記事では主として上記②のケースについて話を進めていきます。
個人事業主はアルバイトでいくらまで働ける?
個人事業主は、アルバイトで「いくらでも」働けます。何時間働くか、いくらまで働くかはその個人事業主の自由です。勤務先が受け入れ、労働上の問題がないのであれば、正社員となっても特に問題はありません。しかしながら、次の2つの問題についてはよく考えておきましょう。
- 税金の問題
所得税は、一部の譲渡所得や雑所得を除いて「総合課税」と言い、さまざまな所得を合算して所得を求めます。そして、所得税は課税所得が多くなるほど税率も高くなります。一定の所得を超えると、一定の所得控除が受けられなくなったり、税率が大きくなったりして支払う税金は大きくなります。住民税や国民健康保険料等も連動して大きくなります。 - 本業とのバランス
個人事業主を続けるのであれば、本業とアルバイトとのバランスを考えるべきでしょう。新たな事業に直結するアルバイト等であれば、一時的に集中することもやむを得ませんが、個人事業主を続ける努力をしないのであれば、あまり効果的とは言えません。ただし、本業が不動産収入である場合には、正社員なども視野に入れることができるでしょう。
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個人事業主がアルバイトすると税金・社会保険はどうなる?
個人事業主の多くは、事業所得や不動産所得、雑所得等として所得税の確定申告をします。
この上にさらに給与所得がある場合には、税金や社会保険はどのように考えればよいでしょうか?
月収88,000円未満では所得税はかからない
給与収入を得た場合、交通費を除いて社会保険控除後の給与が月額88,000円未満の場合には源泉徴収はされません。ただし、「88,000円」という金額には条件があります。
- アルバイト先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していなかったり、提出していても「従たる給与」(2件目のアルバイト先等)としていたりする人は、3.063%の税率で源泉徴収されます。
- 扶養親族の数によって源泉徴収額は変わります。例えば月額89,000円であったとしても扶養親族等が1名以上いれば課税されません。
参考:令和7年分源泉徴収税額表|国税庁、「給与所得の源泉徴収税額表(令和7年分) (一)」
条件次第で社会保険に加入できる
アルバイト先での状況によっては、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入できます。令和6年10月から、アルバイトなどの短時間労働者も一定の要件を満たすときは、社会保険適用が義務化されました。
社会保険の加入要件として次のようなものがあります。
- 【雇用主側の要件】
従業員数51人以上 - 【被雇用者の要件】
週の勤務時間が20時間以上
週の勤務時間が20時間以上
2カ月を超えて働き、学生ではないこと
参考:
個人事業主がアルバイトをしたときの確定申告
個人事業主がアルバイトをした場合、給与所得であればアルバイト先で年末調整をします。しかしながら、「出来高制」のアルバイトについては事業所得や雑所得となるため、自分で確定申告をする必要があります。
時給制か出来高制により所得区分が変わる
出来高制のアルバイトとは、労働時間ではなく、作業の成果や量に応じて報酬を得る形態のアルバイト等です。これらの所得区分は、給与所得ではなく事業所得や雑所得に分類されます。例えば、次の職種などでよく見られます。
- アクセサリーや雑貨の組み立て、シール貼り等の軽作業
- 個人配送、デリバリー
- 歩合制の営業
- 農業や漁業の選別作業 など
給与所得の場合はアルバイト先から交付される「給与所得の源泉徴収票」をもとに確定申告をしますが、出来高制のアルバイトは自ら得た収入を計算して、事業所得や雑所得として確定申告をします。
参考:
個人事業主がアルバイトで給与所得を得たときの確定申告の流れ
アルバイトで年末か年明けに「給与所得の源泉徴収票」の交付を受けた場合の確定申告の流れを簡単に解説します。
①アルバイト先から源泉徴収票をもらう
アルバイト先から源泉徴収票をもらいますが、その前に次の申告書を提出しているかどうかも確かめておきましょう。全部提出していると、確定申告が少しラクになります。
さらに2年目以降の住宅借入金等特別控除申告書があれば添付資料とともに提出します。
②事業所得と給与所得を分けて記入する
確定申告書には、次のようにそれぞれの所得を分けて記入します。なお、下記で言う「確定申告書」とは確定申告書第一表を指します。
【事業所得】
確定申告書の「収入金額等」の事業(㋐または㋑の欄)に、事業収入(売上高)を転記します。また、確定申告書の「所得金額等」の事業(①または②の欄)に、所得金額(青色申告の場合は、青色申告特別控除後の金額)を記入します。
【給与所得】
確定申告書の「収入金額等」の給与(㋔の欄)に、源泉徴収票の「支払金額」を記入します。また、確定申告書の「所得金額等」の給与(⑥の欄)に、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を記入します。
出典:給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁、「【手書き用】令和 年分 給与所得の源泉徴収用(令和6年分用)」を加工して作成
③源泉徴収税額を記入する
次に給与所得で源泉徴収されている場合には、確定申告書の「税金の計算」源泉徴収税額に転記します。なお、事業収入においても源泉徴収がある場合には合算します。
出典:給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁、「【手書き用】令和 年分 給与所得の源泉徴収用(令和6年分用)」を加工して作成
なお、令和6年分の確定申告においては定額減税があります。源泉徴収票の摘要欄には、定額減税の情報が次のように記載されています。
- 源泉徴収時所得税減税控除済額(実際に控除した年調減税額)
- 控除外額(年調減税額のうち、年調所得税額から控除しきれなかった金額)
摘要欄に何も記載されていない場合は、給与所得において定額減税の対象外であったということです。なお、年内に過大に控除された定額減税は、令和6年分の確定申告で精算しなければならないためご注意ください。
参考:
パンフレット・Q&A|国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」
個人事業主がアルバイトを雇いたいときは?
個人事業主のアルバイトに続き、今度は個人事業主がアルバイト従業員を雇い入れることについて触れておきましょう。今まで従業員を雇っていなかった個人事業主が、雇用を始めたときには税務署に届け出を出す必要があります。
個人事業主がアルバイトを雇うときの手続き
個人事業主が従業員を初めて雇い入れる場合には、税務署に届け出が必要です。雇い入れた日から1カ月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 」を提出します。なお、アルバイト従業員の中に家族がいる場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」(青色申告のみ)が必要です。
また、原則として源泉徴収した税金は翌月10日が納期限となりますが、次の場合には特例(年に2回まとめて納付)が適用されます。特例の適用を希望する場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出します。
さらに、年末調整等においては各種申告書の交付、回収、法定調書の提出等の作業が発生します。(従業員のマイナンバーの管理事務も必要となります。)
所得税に係る手続き以外では、次のようなものがあります。
- 労働保険(労災保険、雇用保険)への加入、保険料納付
- 一定の要件を満たす従業員の社会保険事務
- 安全衛生管理など
個人事業主がアルバイトを雇った場合の経費処理
個人事業主がアルバイトをした場合には、収入や所得として確定申告をします。一方、個人事業主がアルバイト従業員を雇用した場合には、支払った給与等を事業収入に対する「必要経費」として計上します。契約等による仕訳の違いを見てみましょう。
(仕訳は税込み経理とします。)
業務委託か雇用契約かで処理が異なる
【業務委託契約の場合】
個人事業主と従業員が雇用契約ではなく、請負契約や業務委託契約等のときは物件費の一環として「業務委託費」や「外注費」などとして計上します。
借方 | 貸方 | 摘要 | ||
---|---|---|---|---|
業務委託費等 | xxx,xxx円 | 現預金 | xxx,xxx円 | 〇〇作業費●月分支払 |
源泉徴収が必要な業務であった場合には、次のようになります。
借方 | 貸方 | 摘要 | ||
---|---|---|---|---|
業務委託料等 | xxx,xxx円 | 現預金 | yyy,yyy円 | 〇〇作業費●月分支払 |
源泉税預り金 | z,zzz円 | 〇〇作業費に係る源泉税 |
例えば、原稿料や講演料等であった場合の源泉税については、100万円以下では10.21%の源泉税が発生します。源泉税の徴収が必要な報酬等については下記をご参照ください。
参考:
【雇用契約の場合】
個人事業主と従業員が雇用契約がある場合には、人件費として「給与」や「通勤手当」などとして計上します。通勤手当については、一定額を超えると所得税が課税されるため注意が必要です。
借方 | 貸方 | 摘要 | ||
---|---|---|---|---|
給与 | xxx,xxx円 | 現預金 | yyy,yyy円 | ●月分支払従業員 |
通勤手当 | n,nnn円 | 源泉税預り金 | z,zzz円 | ●月分給与に係る源泉税 |
住民税預り金 | a,aaa円 | ●月分給与に係る住民税 | ||
社会保険料預り金 | b,bbb円 | ●月分給与に係る社会保険料 | ||
立替金 | ccc円 | ●月分給与に係る雇用保険料 |
上の例では社会保険をまとめていますが、健康保険料や年金保険料、介護保険料などを分けて仕訳をする方法もあります。また、雇用保険は立替金とするほか、貸方に「法定福利費」とする仕訳方法もあります。
スポットワーカーや短期雇用の場合
スポットワーカーとは、必要なときのみスポット的(臨時的、単発的)に仕事をする労働者を指します。雇用関係がないことのほうが多いようです。
スポットワーカーや短期雇用の場合にも、業務委託契約や雇用契約と基本的には同様に仕訳をします。しかし、他の従業員と分けて仕訳をしたい場合には、給与の代わりに「雑給」などの勘定科目を使用することもあります。
スポットワーカーの場合はたとえ臨時的であっても、業務委託なのか雇用なのかが明確にわかるように契約しておくのがおすすめです。
個人事業主のアルバイトはあくまでも事業主体で!
個人事業主が何らかの理由でアルバイトをするケースもあり、場合によってはアルバイトによる収入のほうが事業収入よりも多いこともあり得ます。一時的、臨時的なアルバイトは別として、起業して個人事業主となったからには、その事業について継続するのか、廃業するのかの判断を明らかにしたほうがよいでしょう。個人事業主として時には潔い判断も必要です。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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