2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】
・提出期限
2022年2月16日（水）〜2022年3月15日（火）
令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで？』こちらも参考にしてください。
・注意すべき変更点
詳しい変更点については『2022年（令和4年）提出の確定申告変更点は？前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。
・提出に必要な書類
詳しくは『確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2022年版】会社員と個人事業主向け』をご覧ください。
なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。
医療費控除や基礎控除、所得控除、配偶者控除、寡婦控除、勤労学生控除などさまざまな控除がありますが、そもそも控除とはどのような意味の言葉なのでしょうか。控除を理解し使いこなすことは、節税にとっても不可欠なポイントです。控除の意味や種類、手続きについて見ていきましょう。
控除とは？意味や目的も解説！
控除とは、差し引くことを意味する言葉です。税金控除が適用されると、課税対象額が減ったり、税金そのものが減ったりします。
例えば、所得税について考えてみましょう。所得税はすべての収入に対して発生する税金ですが、どんな小さな収入に対しても所得税が発生することになると、利益を得ても実際に手にできるのはわずかになり、収入が少ない人は生活が厳しくなるかもしれません。
国税庁では控除の目的として、最低生活費を保証することを挙げています。収入から控除を差し引くことで、収入が少ない場合でも最低限の生活費が残されやすくなります。
また、控除の目的としては、収入を得るために用いた経費を差し引くことも挙げられるでしょう。例えば、10万円の収入を得るために、5万円の仕入れ値と1万円の交通費、2万円の人件費がかかったとします。収入が10万円だからといって10万円全額に課税すると、実際に得た利益よりも税金のほうが多くなったり、不当に高額な税金が発生したりすることになるでしょう。仕入れなどにかかった経費を差し引き、適正な金額に対して課税を行うことができます。
しかし、すべての場合において経費が明確に示されるわけではありません。例えば、給与所得者であれば、交通費については会社から支給される場合が多いとしても、その他の経費については全額会社に請求できるわけではないので、自己負担ということになります。
また、始業時間が早く、毎日会社の近くのコーヒーショップで朝食をとるのであれば、自宅で食べるよりも支出は増えるかもしれません。子どもを保育園に預けてから会社にいくためには交通費が余分にかかることもあるでしょう。このような経費としては請求できない支出を収入から差し引くために給与所得控除が設けられ、経費計上しやすい事業所得者との差を調整します。
控除には世帯間の税負担を公平にする目的もあるといえるでしょう。配偶者の所得が少ない場合や子どもがいる場合、ひとり親の場合などはそれぞれに控除が定められ、所得税額が減るように調整されます。
控除の種類は？
控除は、大きく「所得控除」と「税額控除」の2つにわけられます。所得控除とは課税対象となる所得金額を減らせる制度です。所得控除額が多ければ多いほど課税所得額が減り、課税所得額が一定以上減るときは適用される所得税率が下がり、結果として所得税字体も減ります。
一方、税額控除は税金そのものを減らせる制度です。所得税を計算した後で税額控除を適用し、税額そのものが減額されます。
例えば、所得に対して50万円の所得控除が適用される場合には、課税所得額が50万円減ることになります。適用される所得税率が20％とすれば、10万円（復興特別所得税は除く）の所得税の節税効果を得られるでしょう。
一方、50万円の税額控除が適用される場合は、所得税のうち50万円の納付義務がなくなります。所得税が50万円以上であれば、50万円の節税効果を得られることになるでしょう。
税額控除が多いことで税金は大幅に減りますが、所得控除が多いことでも課税所得額が減ったり適用される所得税率が下がったりすることがあるので、節税効果が期待できます。いずれも自動的に適用されるとは限らないので、後述しますが正しく申告して節税が適用されるようにしましょう。
所得控除の種類
まず、課税所得額を減らす所得控除について見ていきましょう。収入から必要経費（給与所得者は給与所得控除）を除き、さらに所得控除を差し引くと、課税所得額を計算できます。
所得控除には、14種類（雑損控除、医療費控除、寄付金控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寡婦・ひとり親控除、障害者控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除）があり、それぞれ自動的には適用されないため年末調整や確定申告で申告することが必要です（※）。
所得控除については、以下の記事で詳しく解説しています。種類ごとの対象者や計算方法も説明しているので、ぜひご覧になり参考にしてください。
なお、所得控除はいずれも重複可能なので、該当する控除があれば漏らさずに申告するようにしましょう。しかし、配偶者控除と配偶者特別控除だけは重複適用ができないので注意が必要です。配偶者特別控除については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。
所得控除はいずれも条件が合えば利用できる控除制度です。
なお、令和元年度までは、基礎控除に関してのみ、手続きなしに適用できる控除制度でした。しかし、税制改正により、令和2年度からは本人の所得が2,500万円以上の場合は基礎控除制度が適用されなくなったという点に注意が必要です。
所得が2,500万円未満の場合に限りますが、令和2年度以降は基礎控除も他の所得控除制度と同じく、年末調整や確定申告で手続きを行わないと適用されなくなりました。基礎控除について詳しくは以下の記事を参考にしてください。
※社会保険料などの給料から天引きされる支払いに関する控除に関しては、手続きをしなくても適用されます。
税額控除の種類
税額控除は税金が減る制度です。所得控除とは異なり、適用される所得税率に関わらず一律の節税効果が得られます。
例えば、所得税率が20％の人に、30万円の所得控除が適用されたとしましょう。この場合は6万円の所得税の節税効果が得られます。しかし、所得税率が30％の人であれば、30万円の所得控除により9万円の所得税の節税効果が得られるでしょう。このように、所得控除は適用される所得税率によって節税効果が異なるという特徴を持ちます。
一方、税額控除は適用される所得税率に関わらず一律の節税効果が得られる点が特徴です。課税所得額に所得税率をかけて求めた所得税額から税額控除を差引き、実際に納税する所得税額を求めます。
税額控除には、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除、源泉徴収税額控除、災害減免額控除などの種類があり、それぞれ適切に手続きをすることで適用が可能です。詳しくは以下の記事をご覧ください。
【参考】国税庁：No.1200 税額控除
控除を受けるためには？
所得控除、税額控除に関わらず、いずれも控除を受けるためには手続きが必要です。手続きは主に「年末調整」と「確定申告」によって行います。控除の種類によっては確定申告しか利用できないものもあるので注意しましょう。給与所得者と自営業者、個人事業主に分けて、控除適用に必要な手続きについて解説します。
給与所得者の場合
給与所得者は、まずはその年の分の控除を勤務先の年末調整で手続きします。所得控除に関しては、医療費控除と寄付金控除、雑損控除を除き、年末調整で手続きが可能です。年末調整で手続きを行うときは、各控除の証明書類が必要になります。
例えば、配偶者控除について申告するときは、配偶者の源泉徴収票などの所得がわかる書類を添えて手続きを行わなくてはなりません。また、保険料控除なども、保険会社から送付された控除証明書の提出が求められます。スムーズに年末調整を行うためにも、必要書類は事前にまとめておきましょう。
年末調整をし忘れた控除がある場合は、翌年の確定申告で手続きを行います。その際も各控除が適用されることを示す証明書類が必要なので、忘れずに添付するようにしましょう。
また、医療費控除と寄付金控除、雑損控除については、年末調整で手続きができません。忘れずに翌年の確定申告で手続きをするようにしましょう。
税額控除のひとつ、住宅ローン控除については、最初の年（住宅ローンの返済が始まった年の分。翌年に行う確定申告）のみ、確定申告が必要です。確定申告を行うと税務署から2年目以降の手続き用の申告書が送付されるので、その申告書を使って2年目以降は年末調整で手続きを行うようにしましょう。
なお、住宅ローンが始まった年の翌年は、1年目の住宅ローン控除の手続きとして確定申告を行い、2年目の手続きとして年末調整を行うので、年に2回の手続きが必要です。翌年以降は年末調整の1回のみで問題はありませんが、最初の年の翌年だけは注意しましょう。
【参考】国税庁：確定申告について（住宅ローン控除を受ける方へ）
自営業者、個人事業主の場合
自営業者や個人事業主は年末調整がないので、すべての控除に関して確定申告で手続きを行います。確定申告は年末調整とは異なり、その年分の控除を翌年手続きするので、必要な証明書類などは紛失しないように大切に管理しましょう。万が一、紛失した場合は、発行した場所（保険料控除であれば保険会社）に問い合わせると再発行できることがあります。
また、控除の手続きを忘れてしまうことがあるかもしれません。その場合は、本来手続きをする年から5年以内であれば、確定申告することで還付を受けられることがあります。忘れずに手続きをするようにしましょう。
控除の意味と種類を理解して節税しよう
控除を利用することで、適切な節税効果が期待できます。所得控除の手続きをすることで課税所得税額が減り、場合によっては適用される所得税率も下がり、節税につながるでしょう。また、税額控除は控除額の分だけ税金が減ることがあるので、よりダイレクトな節税効果を得られます。ほとんどの控除は自動的には適用されないので、年末調整や確定申告などで正しく手続きを行うようにしましょう。
給与所得者は年末調整でも控除の手続きができますが、医療費控除や寄付金控除のように、別途確定申告が必要な控除制度もあります。また、住宅ローン控除に関しては、最初は確定申告が必要ですが、2回目以降は年末調整での手続きが可能です。控除制度ごとの手続き方法を把握し、正しく手続きをするようにしましょう。控除の種類については次の記事で詳しく説明されています。ぜひ参考にしてください。
よくある質問
控除の意味と目的は？
控除とは差し引くことで、適用されると課税対象額や税額そのものが減る。控除には最低生活費を保証し、所得にかかった経費を差引き、世帯間の不公平をなくす目的がある。詳しくはこちらをご覧ください。
控除の2つの種類とは？
控除には所得控除と税額控除がある。所得控除が適用されると課税所得額が減り、税額控除が適用されると税額そのものが減る。詳しくはこちらをご覧ください。
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