更新日 : 2023年2月20日

非常勤の消防団員は確定申告が必要？

Q: 非常勤の消防団員は確定申告が必要？

2022年4月の税制改正で、確定申告が必要となる非常勤の消防団員が増える見込みです。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 非常勤の消防団員に影響を与える2022年4月の税制改正とは？

出勤手当（報酬）の課税方法が変わります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は？

紙での申告やe-Tax（電子申告）があります。詳しくは こちら をご覧ください。

非常勤の消防団員、いわゆる地域の消防団員は、出勤がある場合などに報酬を受け取ります。では、非常勤の消防団員は確定申告が必要なのでしょうか。実は、2022年4月の税制改正で非常勤の消防団員への報酬について取り扱いが変わりました。

そこで、ここでは非常勤の消防団員の確定申告について解説します。

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非常勤の消防団員は確定申告が必要？
非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
- 出動手当（報酬）
- 年額報酬
2022年4月の税制改正で出動手当が課税対象に！
非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は？
出動手当の税制改正点を理解し確定申告しましょう

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非常勤の消防団員は確定申告が必要？

一般に消防職員は常勤の地方公務員ですが、消防団員とは通常は自分の仕事を持ちながら、担当する地域の災害等の発生時に活動する非常勤の地方公務員です。市町村は条例により消防団員に対し、報酬や出勤手当を支給します。

この場合、非常勤の消防団員が会社員であれば、2か所から給与を受け取っているため、確定申告が必要になります。なお本業が自営業であれば、そもそも確定申告が必要です。

消防団員の報酬以外に収入がない場合、基本的に年額報酬は給与所得控除以下になるので、確定申告は不要となります。確定申告については、次のページで詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説

非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等

非常勤の消防団員が支給を受ける報酬には「出勤手当（報酬）」と「年額報酬」の2つがあります。ここでは、それぞれの課税関係について見ていきましょう。

出動手当（報酬）

非常勤の消防団員が支給を受ける出勤手当（報酬）とは、災害、警戒、訓練などに従事する場合、その出勤の日数に応じて受け取る報酬のことです。

年額報酬

非常勤の消防団員が支給を受ける年額報酬は、出勤日数に関係なく、あらかじめ報酬金額が決められている報酬のことです。年額5万円を超える場合は、課税の対象となります。

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2022年4月の税制改正で出動手当が課税対象に！

2022年4月の税制改正により、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が大きく変わりました。

年の途中からの改正ですので、分けて記載しますと次のとおりになります。

	改正前（2022.3.31まで）	改正後（2022.4.1以降）
出勤手当	手当については所得税を課税しない。	給与所得として一定額以上について所得税を課税する。一定額とは次のとおり・災害に関する出勤　1日につき8,000円・上記以外の出勤　　1日につき4,000円
年額報酬	年5万円以下は非課税	左に同じ

改正により2022年4月以降の出勤手当は一定額以上が給与所得とされますが、年額報酬については、変更はありません。

なお、交通費については通常の会社勤務同様、非課税が認められ、出勤手当以外の活動費用の弁償として支給されるものは、年間5万円までなら課税しなくてよいとされています。
したがって、2022年分の確定申告においては3月末までに受けた出勤手当については、課税の対象ではありませんので要注意です。

非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は？

確定申告をする方法には、税務署の窓口や国税庁のホームページからのダウンロードで申告用紙を入手して、紙ベースで確定申告をする方法や、e-Tax（電子申告）をする方法などがあります。

非常勤の消防団員の場合、勤務先からの源泉徴収票と消防団からの源泉徴収票を用意し、確定申告を行います。確定申告が必要な場合で確定申告をしなかった場合には、延滞税などの罰則もあります。必ず、確定申告はするようにしましょう。

確定申告をしなかった場合については、次の記事で詳しく解説しています。確定申告の種類や手順も解説していますので、ご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説

出動手当の税制改正点を理解し確定申告しましょう

2022年4月の税制改正で、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が大きく変わりました。変更になるのは、出勤手当です。給与所得とされ、所得税等の課税対象となります。そのため、多くの人は確定申告が必要となります。まずは自分が確定申告が必要かどうかを正確に判断し、必要な場合は忘れずに確定申告をしましょう。