• 作成日 : 2021年12月17日

非常勤の消防団員は確定申告が必要?

非常勤の消防団員は確定申告が必要?

非常勤の消防団員、いわゆる地域の消防団員は、出勤がある場合などに報酬を受け取ります。では、非常勤の消防団員は確定申告が必要なのでしょうか。実は、2022年4月の税制改正で確定申告の要不要が変わります。

そこで、ここでは非常勤の消防団員の確定申告について解説します。

非常勤の消防団員は確定申告が必要?

2022年3月以前については、非常勤の消防団員の報酬は、後述する年額報酬が5万円を超える場合に課税の対象となります。この場合、非常勤の消防団員が会社員であれば、2か所から給与を受け取っているため、確定申告が必要になります。なお本業が自営業であれば、そもそも確定申告が必要です。

消防団員の報酬以外に収入がない場合、基本的に年額報酬は給与所得控除以下になるので、確定申告は不要です。確定申告については、次のページで詳しく解説しています。こちらご参照ください。

非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等

非常勤の消防団員が支給を受ける報酬には「出勤手当(報酬)」と「年額報酬」の2つがあります。ここでは、それぞれの課税関係について見ていきましょう。

出動手当(報酬)

非常勤の消防団員が支給を受ける出勤手当(報酬)とは、出勤の日数に応じて受け取る報酬のことです。

2022年3月以前における出勤手当は税法上、給与ではなく「その職務を行うために要した費用の弁償」とされています。そのため、税金の課税対象外となります。

年額報酬

非常勤の消防団員が支給を受ける年額報酬は、出勤日数に関係なく、あらかじめ報酬金額が決められている報酬のことです。年額5万円を超える場合は、課税の対象となります。

2022年4月の税制改正で出動手当が課税対象に!

2022年4月の税制改正により、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が大きく変わります。変更になるのは、出勤手当の部分です。

2022年3月以前の出勤手当は税法上、給与ではないため税金の課税対象外です。しかし、2022年4月以降の出勤手当は、出勤報酬として給与とみなされます。つまり所得税等の課税対象となります。年額報酬については、変更はありません。

2022年3月以前なら、非常勤の消防団員が会社員の場合は、確定申告が必要となるのは年額報酬が5万円を超える場合のみで、多くの人は確定申告は不要でした。しかし、2022年4月の税制改正では出勤報酬が課税対象とされるため、多くの人が確定申告をしなければなりません。

非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は?

確定申告をする方法には、税務署の窓口や国税庁のホームページからのダウンロードで申告用紙を入手して、紙ベースで確定申告をする方法や、e-Tax(電子申告)をする方法などがあります。

非常勤の消防団員の場合、勤務先からの源泉徴収票と消防団からの源泉徴収票を用意し、確定申告を行います。確定申告が必要な場合で確定申告をしなかった場合には、延滞税などの罰則もあります。必ず、確定申告はするようにしましょう。

確定申告をしなかった場合については、次の記事で詳しく解説しています。確定申告の種類や手順も解説していますので、ご参照ください。

出動手当の税制改正点を理解し確定申告しましょう

2022年4月の税制改正で、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が大きく変わります。変更になるのは、出勤手当です。出勤報酬として給与とみなされ、所得税等の課税対象となります。そのため、多くの人は確定申告が必要となります。まずは自分が確定申告が必要かどうかを正確に判断し、必要な場合は忘れずに確定申告をしましょう。

よくある質問

非常勤の消防団員は確定申告が必要?

2022年4月の税制改正で、確定申告が必要となる非常勤の消防団員が増える見込みです。詳しくはこちらをご覧ください。

非常勤の消防団員に影響を与える2022年4月の税制改正とは?

出勤手当(報酬)の課税方法が変わります。詳しくはこちらをご覧ください。

非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は?

紙での申告やe-Tax(電子申告)があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワード クラウド確定申告

確定申告に関するお役立ち情報を提供します。
確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。

関連記事