• 更新日 : 2023年7月6日

副業として起業することはできる？確定申告における注意点も

最近は、政府の推奨や企業サイドの緩和などもあり、サラリーマンで副業をされている方も増えてきました。副業が軌道に乗ってきた方の中には、節税対策やさらには法人化などを構想されている方もいらっしゃると思います。

この記事では、サラリーマンで副業を始めようと考えている方から、副業が軌道に乗ってきた方まで役に立つ副業についての考え方を解説します。

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副業とは？

確たる定義はないですが、副業とは、本業を行う傍ら、追加の収入を得るための活動全般を指します。一般に副業は、本業の業務と競合しない範囲で、個人が自身の能力や趣味、余暇などを活かして行います。

副業の形態はさまざまですが、一般には「何らかの収入を得るもの」または「将来収入得ることとなるもの」が副業と言えます。

起業とは？

起業をするにあたり、どのような形の方法があるのかについて基本的なことを解説しましょう。

開業と起業との違い

開業と起業は同じような文脈で使われることもありますが、やや違った意味を持ちます。

そもそも「起業」には、「開業すること」と「起業すること」の2つの種類があります。開業は、既存の事業を継承することや、フランチャイズ契約を結んで事業を始めることも含みます。どちらかというと、開業は、「開店」を含んで店舗や事務所などを持つという意味合いが強いと言えます。

対して、起業とは自分で「新しい事業」を考えたり、「新しい市場」や「今まであまり認識されなかったニーズ」を見つけたりして事業を起こすことに重点が置かれています。したがって、起業は、新たな仕事を始めるために独立したり、法人を設立したりすることを指します。

事業を引き継ぐだけでは起業家とは言わず、自らビジネスの立ち上げをする人を起業家と呼びます。特にベンチャー企業などの法人創立者などを起業家と呼ぶことが多いです。

法人として起業する場合

法人として起業する場合は、構想の段階において、そのビジネスアイデアが現実的なものかどうかを検討する必要があります。法人は個人と異なり規模感も大きく、影響力もあるからです。

市場のニーズやトレンドを分析し、どのように差別化を図るかを考えなければなりません。その際、活きてくるのが自分の専門知識やスキル、関心分野です。自らオリジナリティをどこまで起業の武器にできるかを検討します。

また、法人の起業においては、事前の法的な手続きや事後設立手続きを行う必要があります。例えば、会社の形態はどうするか（合同会社、株式会社などの選択）、登記の問題（会社名、本店事務所、定款など）、役員の問題（役員の選任と登記など）、資本金の準備などを解決する必要があります。

これらの手続きは、法務局や税務署などの関係機関で行われますが、事前に専門家に相談することをおすすめします。

個人事業主として起業する場合

個人事業主として起業する場合においても、市場のリサーチは欠かせませんが、法人に比べて起業の構想から実際の事業運営開始までの期間が短いと言えます。

個人事業主としては、必要な店舗などが準備できたら、基本的には税務署に開業届を提出（合わせて、地方税の開業届も提出しておきましょう）します。

個人、法人を問わず許認可の必要な業種であれば、事前に確認をしておきましょう。また、個人、法人を問わず起業当初から従業員を雇入れる場合には、手続きが多くなりますし、社会保険の手続きが必要となる場合があります。

税金の問題については後述しますが、いずれにしても、手続きが多いほど早めに進めたほうがよいでしょう。

副業が注目されている背景

副業をすることは、収入面、スキル面、キャリア面などでのメリットが期待できます。ここでは副業が注目される背景として3つの面から深掘りをしてみましょう。

収入面：収入の増加が期待される

日本では全体的に給与があまり伸びず、物価や税金の増加になかなかついていけません。生活のため、将来のために本業の給与だけでは足りないと感じる人が多いのは事実であり、副業で少しでもそれらが補えるとよいと誰しも考えます。

スキル面：スキルアップが期待できる

働き方改革やテクノロジーの進化により、仕事の質や求められるスキルが変化しています。本業だけでは培ってきたスキルや経験が陳腐化する恐れもあります。仕事における能力の再開発のことをリスキリングといいますが、近年リスキリングが注目されていることからもうかがえます。興味がある、または、得意とする分野で副業をすることができれば、新しいスキルや経験を身につけるチャンスができます。

キャリア面：キャリアチェンジが期待できる

わが国では、一度就職した会社に長く勤めるという考え方が強く根付いていました。しかし、本当にやりたいことや適性と合わない場合も、会社の現状に不満を感じる場合もあります。副業では、自分の希望する仕事を試すことができ、将来的なキャリアチェンジのための準備をすることができます。

そもそも副業として起業することはOK?

副業というからには、本業があります。まず、本業において副業を認めているかどうかを確認しましょう。

厚生労働省の副業における基本的な考え方は次のとおりです。

労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされていることから、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。

引用：副業・兼業｜厚生労働省
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」リーフレット（企業の方向け）

したがって、本業において副業や兼業が認められている場合には、起業することについて特に問題はありません。また、この副業・兼業には個人および法人の別は関係ありません。

しかし、いきなり法人を設立して従業員を雇い、自ら役員となる場合などには、事前に本業である会社に相談しましょう。競合の問題や時間的な問題をどう解決するかなど、副業を始める前に本業の会社とよく話し合う必要があります。

また、同上における厚生労働省の基本的な考え方は次のようにも記されています。

副業・兼業は、本業以外でのスキルや経験の獲得により、労働者の主体的なキャリア形成に資するものであることから、各企業における副業・兼業の取組について公表することを推奨しています。

引用：副業・兼業｜厚生労働省
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」リーフレット（企業の方向け）

こっそり副業をしたいというのはもはや古い考え方であり、基本的には本業の会社内において副業の事実をオープンにすることが求められています。

副業の起業における主な職業

副業の起業における職業は枚挙に暇がないぐらい多いのではないでしょうか？ここでは、職業そのものより、どのような視点から副業を始めるかということに着目して解説します。

副業の形態の例として考えられるものには次のようなものがありますが、1つにカテゴライズするのが難しいものも多くあります。

• コンサルタントとしての活動
  自分の専門的な知識やスキルを活かして、クライアントの相談に応えるものです。デザインやプログラミング、写真、翻訳など多くの分野が考えられます。具体的な職業：デザイナー、プログラマー、システムエンジニア、写真家、翻訳家、各種士業、各種コンサルタントなど

• インターネットビジネスとしての活動
  インターネットを活用して、アフィリエイトやオンラインショップ、YouTuberなどこれもさまざまな形態が考えられます。具体的な職業：オンラインショップ運営、ブロガー、コンテンツクリエイター、e-ラーニング講師、インフルエンサー、ライター、コピーライター、オンラインサロン主宰、その他のオンラインビジネスなど

• 趣味や特技を活かした活動
  趣味や特技を活かして副収入を得ることも一般的です。手作り品の販売やインストラクター、音楽活動、料理教室、スポーツやダンス教室など、こちらも数多くの事例が挙げられます。具体的な職業：イラストレーター、写真家、フィットネストレーナー、料理教室講師、バンドメンバー、メイクアップアーティスト、ガーデニングコンサルタント、クラフト作家などこれらの他、コンビニでのバイトから農業などもあり、副業としての働き方は数多くあります。

副業として起業する際の注意点

副業として起業する場合に注意すべき点は、本業、税金、自己管理にあると言えます。ここでは個人として起業した場合について、それぞれを見ていきましょう。

• 本業との関係配慮
  副業として起業する場合、本業の会社や上司に周知する必要があります。本業の会社に副業を禁止されている場合には、その理由が妥当なものであれば抗うことが難しいでしょう。また、副業が認められていても競合する業種や制限を設けている場合があるので気を付けましょう。本業と副業の間に利益相反が生じないようによく確認しましょう。

• 税金や社会保険
  副業として起業した場合、基本的には確定申告を行う必要があります。税金についての詳細は後述します。本業で社会保険に加入している場合は、基本的に国民年金や国民健康保険に切り替える必要はありません。制度的に二重にならないようになっているからです。しかしながら、副業がアルバイトなど本業と同じ給与所得を得る場合には本業と副業の双方で社会保険に加入することとなります。

• 自己管理の徹底
  実は一番難しいのが自分の健康管理やメンタル面の管理です。本業と副業の両立が重要であり、それぞれのパフォーマンスや健康を維持するためには、適切な休息や睡眠を確保することが必要です。一般に、副業として起業することは、孤独や不安など、メンタルへの負担が大きい場合があります。仲間や専門家などのサポートを受けることも大切です。

副業として起業した際の年末調整・確定申告はどうする？

副業として起業する場合には、帳簿や確定申告についても理解しておかなければなりません。ここでは個人として起業した場合を見ていきましょう。

青色申告と白色申告はどっちがよい？

所得税の確定申告には、青色申告と青色申告以外（こちらを通常は白色申告と呼びます）があります。

青色申告は税務上の特典があり、節税効果の高い申告方法ですが、帳簿を整えたり、決算書に貸借対照表を付けたりするため、白色申告に比べてハードルが高いとされます。しかしながら、実際は白色申告においても帳簿を作成し、書類を保存する義務はあるため、手続きの難しさは青色も白色も最近ではあまり変わらないと言えます。

副業を続けるのであれば青色申告をおすすめしますが、青色申告が可能なのは不動産所得、事業所得、山林所得に限られます。

なお、青色申告は、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

年末調整を行うのは所属先の会社？それとも自分の会社？

本業で給与所得がある個人事業主の場合には、まずは本業における確定申告をします。本業の会社では、年内に確定申告を済ませて、年末か1月早々には源泉徴収票を発行するところが多いため、必ず源泉徴収票をもらいましょう。

現在、1カ所から給与を受けている人は、基本的には副業による所得が20万円を超える場合に確定申告の必要があります。その場合、確定申告期間（翌年の2月16日から3月15日であることが多いです）に源泉徴収票の内容と、個人事業の内容を合わせた確定申告書を提出します。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

副業として起業する場合の手続き

起業するにあたっての手続きについて簡単にまとめておきます。個人と法人では異なりますのでそれぞれ確認しておきましょう。ここではそれぞれ従業員等の雇用はないものとします。

個人事業主の場合

個人事業主となる場合には、業種によって資格や許認可が必要な場合がありますので、まずは確認しておきましょう。

次に、税務署に開業届を提出します。開業届は個人事業主として提出するので、本業も副業も関係はなく、事業として継続してやっていくのであれば提出できます。開業届の書名は「個人事業の開業・廃業等届出書」ですので、反対に事業をやめるとき（廃業するとき）にも提出が必要となります。

このとき、先述の青色申告のための承認申請書も合わせて提出することをおすすめします。

また、地方税（個人事業税）用の開業申請もありますので、所轄の税事務所で照会しましょう。

大切なことは、これらの提出は書面であれ、電子申請であれ、提出した証拠をしっかり残しておくことです。後になって、提出したことを証明するのは面倒ですので、しっかり控えを残しておきましょう。

参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

法人の場合

法人を設立する手続きは、個人の場合と大幅に異なります。税務署等に行く前に登記がありますが、個人の場合と同様に資格や許認可は事前に確認しましょう。

• 登記
  法人を設立するにはまず、「定款」を作成します。法人の形態によって定款の認証の要不要はありますが、定款の作成は必須です。次に、法務局にて会社設立登記申請をします。金融機関で法人口座の開設もしておきます。ここまででも専門的なことについては司法書士などに相談するとよいでしょう。

• 登記後の手続き
  税務署や税事務所に会社設立届を提出します。ここでは従業員はないものとしていますが、従業員がいれば手続きはここで増えます。税務署に設立届を提出する際に一緒に提出するとよいものに、青色申告の承認申請があります。法人税においても青色申告により節税が可能ですので、提出しておきましょう。その他、税務署に提出する任意の届などは、提出の際に税務署によく聞いておきましょう。

参考：［手続名］内国普通法人等の設立の届出｜国税庁、［手続名］青色申告書の承認の申請｜国税庁

副業として起業するメリット・デメリット

副業として起業するのはメリットばかりではありません。状況にもよりますが、新入社員がいきなり副業を始めるとなると、本業も副業も難しいと言えます。

また、本業においては副業禁止にしている場合もありますので、副業が禁止されている場合には本業における禁止趣旨をよく確認しましょう。

サラリーマンが副業をするにあたって想定されるメリットとデメリットを表形式にまとめておきます。

まずは副業で一歩を踏み出そう

副業をしたいのであれば、まずは動いてみましょう！

何ごとも頭の中だけでのシミュレーションでは限界があります。本業で副業が禁止されていない場合には、同僚などですでに副業を始めている人がいるかもしれません。そのような人に話を聞くだけでも前進です。SNSでつぶやいてみるだけでもよいでしょう。

副業で個人事業主として初めて収入が得られた瞬間は、本業とは異なった感動もあります。

まずは、一歩を踏み出してみませんか？

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