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  • 更新日 : 2021年6月2日

【チェックリスト付き】確定申告の提出書類一覧

【チェックリスト付き】確定申告の提出書類一覧

確定申告は難しそうだ」と感じる人もいるのではないでしょうか。所得税の確定申告が難しく感じる理由のひとつは、準備に時間がかかるためです。簡単な申告内容であれば必要なものも少ないですが、青色申告白色申告などで提出書類が異なったり、申告内容に合わせた添付書類が必要だったりすることもあります。

また、確定申告は窓口のほか、郵送と電子申告が認められていますが、電子申告では添付省略が認められるため、一部添付不要な書類があるのも複雑に感じる原因かもしれません。電子申告の場合、提出後に「提出書類等のチェックシート」で申告内容に合わせた提出書類を確認できるものの、あらかじめ準備ができていないと提出が遅れてしまいます。確定申告でスムーズに書類の準備と申告ができるように、チェックリスト付きで確定申告に必要な提出書類や添付書類を解説します。

【確定申告】本人確認と収入項目別の提出書類とチェックリスト

確定申告で必要な書類を解説する前に、確定申告についておさらいしたい、よくわからないので概要を知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。

以下は、確定申告で共通して提出が必要な書類、所得項目別で必要な書類のチェックリストです。

本人確認と収入項目別の提出書類とチェックリスト
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共通で提出が必要な書類

どの所得を申告する場合であっても、必ず提出しなければならないのが、確定申告書第一表と第二表です。第一表と第二表には、AとBの2種類があります。申告書Aは、給与所得、雑所得、一時所得配当所得の一部の所得が申告できる簡易版です。申告書Bは、すべての所得を申告できる書類です。確定申告が必要なすべての所得を申告できるのであれば、いずれの申告書を選択しても問題ありません。

なお、確定申告書第三表は分離課税用、確定申告書第四表は損失申告用です。第三表は上場株式の譲渡益を同じグループの譲渡損などと損益通算したいとき、第四表は損益通算や繰越損失額の控除を行いたいときなどに提出が必要です。

提示が必要な書類

窓口提出や郵送で提示または写しの添付が必要な書類は、本人確認書類です。マイナンバーカードがあれば、提示または写しを申告書に添付します。マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類の2種類の書類の提示あるいは写しの添付が必要です。番号確認書類とは、マイナンバーカードの番号が確認できる通知カードや住民票の写しなどをいいます。身元確認書類は、申告者を特定できる運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなどです。番号確認書類、身元確認書類のうち、それぞれ1つずつ添付または提示します。

※マイナンバーカード方式またはID・PW方式を用いて電子申告を行う場合、本人確認書類の添付や提示は必要ありません。ただし、マイナンバーカード記載の個人番号は番号の入力が必要です。

所得項目別の提出書類と添付書類

事業所得または不動産所得の申告時に必要な書類については、後述の「青色申告に必要な提出書類」と「白色申告に必要な提出書類」で詳細を解説します。

譲渡所得については、土地、建物、株式、そのほかの資産など、譲渡する資産によって申告と同時に提出が必要な書類(明細書や内訳書)が異なります。どの特例を利用するかでも提出する書類が異なるため、提出前によく確認しておく必要があるでしょう。
譲渡所得の提出書類は多岐にわたり、申告内容によって何を提出するか変わりますので、詳しくは国税庁のホームページから確認ください。

なお、給与所得や公的年金等の雑所得の申告時には源泉徴収票が、配当所得の場合は年間取引報告書の提出が必要でしたが、平成31年4月1日以降の申告からは不要になりました。ただし、確定申告書作成時には源泉徴収票や年間取引報告書の数字を必要としますので、申告書作成までに準備しておきましょう。

青色申告に必要な提出書類

事業所得や不動産所得で青色申告を選択するときは、「青色申告決算書」の提出が必要です。青色申告決算書は、貸借対照表損益計算書の様式に加え、関連して、月別売上と仕入、給料賃金内訳、専従者給与内訳、貸倒引当金青色申告特別控除減価償却費内訳、利子割引料内訳、地代家賃内訳、税理士等報酬内訳、そのほか特殊事項を申告するための書類(一般用の場合)です。一般用、不動産所得用、農業所得用、現金主義用の4つの様式があります。

一般用は、さまざまな事業の事業所得者の申告を想定したものです。不動産所得用は不動産所得のある人、農業所得用は事業所得のうち農業を営む人が提出する青色申告決算書になります。

現金主義用は、青色申告者で現金主義を選択している場合の青色申告決算書です。青色申告では、原則、費用は発生主義により、収益は実現主義により処理します。通常は取引があったときに費用を計上、あるいは収益を計上するため、現金取引が必ずしも伴うものではありません。現金主義は、原則的な処理ではなく、現金の出入りに合わせて会計処理を行う方法です。

白色申告に必要な提出書類

事業所得や不動産所得がある人で、青色申告を届け出ていない人は、白色申告に該当します。白色申告の人が提出しなければならない書類は、「収支内訳書」です。収支内訳書は損益計算書をベースにした書類で、青色申告決算書をより簡易的にした書類です。一般用のほか、不動産所得用、農業所得用があるため、申告内容に応じて様式を選択しましょう。

なお、白色申告は、さまざまな特典がある青色申告と違い、納税者にとって特典になるようなものはありません。しかし、複式簿記が必要な青色申告と違い、単式簿記による簡単な会計処理で申告できる点に特徴があります。

その他確定申告に必要な添付書類

各種所得に対応する収入から経費等を差し引くことで、所得の金額を計算できます。しかし、算出した所得額をそのまま課税対象にするのは決して公正とはいえません。たとえ一定の所得があったとしても、納税者それぞれに事情があるわけで、所得に対応する部分以外の支出が多いと所得があっても納税が難しくなります。

そこで、所得税の確定申告では、それぞれの事情を加味して公正に課税すべく、所得額から一定の額を差し引ける「所得控除」、課税所得に対する所得税額から直接差し引ける「税額控除」が認められています。

ただし、所得控除も税額控除も認められていますが、誰でも利用できるようだと公正な課税ができません。そこで、通常は所得控除や税額控除を利用するための根拠となる書類の提出や添付が確定申告時には必要です。以下、窓口提出、郵送、電子申告別に所得控除と税額控除の提出書類と添付書類を解説していきます。

所得控除の提出書類と添付書類
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e-Taxを利用した電子申告では、第三者作成書類添付省略制度により、自身で作成するような明細書などを除き、大部分の添付の省略が認められています。ただし、添付するかどうかは納税者自身で選択でき、省略が認められていても別途郵送で書類を送ることもできます。添付が省略された書類については、確定申告時に提出不要ですが、5年間は保管する義務がありますので、手元に保管するようにしましょう。なお、e-Tax以外の、会計ソフトを利用した電子申告では、省略できる書類が上の表とは異なることもあります。会計ソフトからの申告を利用する場合は、事前にどの書類の添付が省略できるか確認しておきましょう。なお、e-Taxを利用した電子申告では、送信時に自動で作成される「提出書類等のチェックシート」により、別途提出が必要な書類を確認できます。

各種証明書(社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、勤労学生控除)

社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除地震保険料控除、については支払額や契約に基づき、確定申告の前に必要な控除証明書が送られてきます。所得控除の対象になるにも関わらず控除証明書などが送られない場合は、早めに問い合わせをしましょう。なお、同じ証明書でも、勤労学生控除を受ける場合の証明書は、本人からの請求がなければ発行してもらえないケースがほとんどです。勤労学生控除の対象となる場合は、学校や学校法人に発行の請求を行います。

障害者控除・配偶者(特別)控除・扶養控除

障害者控除、配偶者(特別)控除、扶養控除は、確定申告時において通常は添付書類が必要ありません。ただし、国外居住親族について控除を申告する場合は、親族関係書類(戸籍の附票の写しなど)と送金関係書類(金融機関の書類の写しなど)を提出しなければなりません。

雑損控除

雑損控除は、災害などにより生活に通常必要な資産に大きな損失を受けたときに適用できるものです。所得金額の合計が1,000万円以下のときは、税額控除の「災害減免法による所得税の軽減免除」と選択適用できます。なお、雑損控除の計算時に必要なのが、災害等に関連するやむを得ない支出額の合計と保険金などで補填された額の合計です。確定申告時には、支出額を証明する領収証書及び役所が発行する罹災証明書などの添付が必要ですが、電子申告の場合は省略できます。

医療費控除とセルフメディケーション税制

医療費控除を申告する場合、以前は医療機関の領収書の添付が求められていました。現在は、簡素化のため、納税者自身が作成した明細書の添付および健康保険機関などから発行される医療費のお知らせの添付が必要です。ただし、明細書を作成する場合は、作成のために医療機関の領収書が必要です。なお、通常の医療費控除と選択適用できるセルフメディケーションでは、明細書のほか、電子申告の添付省略制度を利用する場合を除き、健康診断の受診など要件である一定の取り組みを証明する書類も用意しておく必要があります。

寄附金控除

寄附金の種類に応じて、団体から交付された受領書、法人等が適格であることの証明書等、政治献金は選挙管理委員会等の確認印がある寄附金控除のための書類を準備します。

税額控除の提出書類と添付書類
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次に、税額控除の提出書類と添付書類について解説します。税額控除は全部で21種類あり、申告書にあらかじめ記載のないものは、「 」区分に追加して記載し、関連する明細書を添付して提出します。以下は、代表的な税額控除の提出書類、添付書類の説明です。

住宅借入金や新築、改修に関わる書類

住宅の取得等に関しては、ローン型と自己資金型があり、住宅ローンを使って取得または増築した場合は住宅借入金等特別控除のみが税額控除として認められます。自己資金型、つまり申告者の自己資金のほか、ローンを使って資金を用意した場合は、住宅借入金等特別控除だけでなく、取得や改修状況に応じて、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除との選択適用が可能です。なお、住宅取得等に関する税額控除は、何を選択するかによって必要なものが異なります。計算明細書はいずれも必要ですが、添付書類はそれぞれ異なるため、国税庁のチェックシートからどれに該当するかを確認し、必要書類を用意するのが良いでしょう。例えば、令和2年度の確定申告であれば、以下の国税庁のサイトから住宅関連で適用できる税額控除のチェックと必要書類のチェックができます。

寄附金等特別控除

政治活動への寄附、認定NPO法人への寄附、公益社団法人など(学校法人や社会福祉法人なども含む)への寄附は、所得控除の「寄附金控除」と税額控除の「寄附金等特別控除」のいずれかを選択できます。申告において添付が必要な書類は寄附金控除とおおむね同じです。

外国税額控除

外国税額控除は、外国株式からの配当があったときなど、日本の所得税と二重課税になるような場合に適用できます。申告には明細書のほか、課税を証明する書類が必要です。

チェックリストを活用してミスなく確定申告をしよう

確定申告では確定申告書のほか、申告内容に合わせて提出書類や添付書類が変わってきます。ミスなく確定申告できるよう、ここで取り上げたチェックリストを参考にしてみてください。

チェックリストのダウンロードはこちら

※チェックリストでは、一般的に提出が必要な書類をあげています。暗号資産の取引で利益があった場合、給与所得者が特定支出を申告する場合など、特殊なケースや申告状況によっては別途提出書類が必要な場合もあります。申告時に不安があれば、国税庁のホームページで確認、管轄の税務署で確認、または税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

よくある質問

確定申告で共通して提出が必要な書類は?

どの所得を申告する場合であっても必ず提出しなければならないのが、確定申告書第一表と第二表です。詳しくはこちらをご覧ください。

青色申告に必要な提出書類は?

事業所得や不動産所得で青色申告を選択するときは、「青色申告決算書」の提出が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

白色申告に必要な提出書類は?

白色申告の人が提出しなければならない書類は、「収支内訳書」です。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:河野雅人(公認会計士・税理士)

東京都新宿区に事務所を構え活動中。大手監査法人に勤務した後、会計コンサルティング会社を経て、税理士として独立。中小企業、個人事業主を会計、税務の面から支援している。独立後8年間の実績は、法人税申告実績約300件、個人所得税申告実績約600件、相続税申告実績約50件。年間約10件、セミナーや研修会等の講師としても活躍している。趣味はスポーツ観戦。