更新日 : 2023年1月26日

源泉徴収票が手に入らない、もらえない時はどうしたらいい？

給与または報酬を受けた人が確定申告をするためには、源泉徴収票が必要です。給与または報酬の支払い者側は、1月31日までに源泉徴収票を発行する義務があります。会社員は、年末に給与明細と共に受け取ることが多いですが、フリーランスとして社外で仕事を請けたり、会社を退職したりした場合、受け取り方は異なるケースがあります。一般的には12月になると源泉徴収票が送られてきます。もし、年末になっても源泉徴収票が手元に届かない場合は、支払い先に催促をしましょう。

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退職した場合の源泉徴収票
再就職した場合の源泉徴収票
源泉徴収票を発行してもらえない場合
源泉徴収票を紛失した場合

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退職した場合の源泉徴収票

年の途中で会社を退職した場合、源泉徴収票を退職時に受け取れないことがあります。本来、支払い者は退職後1か月以内に源泉徴収票を発行する義務があります。しかし、支払者の中には、年末に他の給与者の源泉徴収票と一緒に退職者の分も発行するところもあるようです。年末になっても源泉徴収票が届かない場合には連絡して、すみやかに発行してもらいましょう。

再就職した場合の源泉徴収票

年の途中で再就職した場合、年末調整は再就職先の会社で行います。その年に前職の会社から受けた給与があるならば、前職の会社から発行された源泉徴収票を、再就職先の会社に提出しなければなりません。前職の源泉徴収票がないと、再就職先の会社では年末調整ができません。前職の会社から源泉徴収票が届いたら、忘れずに再就職先へ提出してください。

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源泉徴収票を発行してもらえない場合

では、支払い先が源泉徴収票を発行してくれない、または支払い先が倒産してどこに源泉徴収票を発行してもらえばいいか分からない場合は、どうしたらいいでしょうか。この場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。ここでは3つの事例について説明します。

源泉徴収票を受け取らずに退職した後、会社が倒産

前項の「退職した場合の源泉徴収票」でも述べたとおり、退職の際に源泉徴収票を受け取れないことはよくあります。問題は退職後支払い先の会社が倒産してしまった場合です。源泉徴収票は給与の支払い者しか発行できない特殊な法廷調書です。支払い先の会社が倒産した場合には、所轄の税務署に行き、相談することをお勧めします。一般的な手続きとしては、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することになります。

支払い先が源泉徴収票を発行してくれない

年末になっても源泉徴収票が届かない、支払い先に連絡しても発行してくれないという場合の対処の方法です。給与等を支払った者は、源泉徴収票を発行することが法律で義務付けられています。年末になっても源泉徴収票が届かずに、いくら催促しても発行してくれないという場合は、所轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することになります。「源泉徴収票不交付の届出書」を提出すると、税務署から支払い先に税務指導が入り、通常はこの段階で源泉徴収票を発行してくれます。

前職の源泉徴収票がなく再就職先で年末調整ができない

前項「再就職した場合の源泉徴収票」で述べたように、再就職した人は新しい会社で前職の源泉徴収票を提出して年末調整してもらいます。では、前職の源泉徴収票が年末調整までに手に入らない場合はどうしたらいいでしょうか。この場合は、自分で確定申告をすることになります。再就職した人は、新しい会社の年末調整担当者に説明し、前の会社に連絡を取ってもらうのもひとつの方法です。それでもだめなら、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出するしかありません。

源泉徴収票を紛失した場合

支払い者側からすでに源泉徴収票を受け取った後、紛失してしまった場合はどうしたらいいでしょうか。源泉徴収票は給与または報酬の支払い者でないと発行できません。もしも、源泉徴収票を紛失した場合には、再発行を依頼しなければいけません。会社に勤めている人は、経理や総務に依頼すれば再発行してもらえます。年末はどこの会社も大変忙しい時期です。紛失に気がついたら、なるべく早めに連絡しましょう。

源泉徴収票が手元に届いたら、内容を確認し大切に保管しましょう。12月になったらすべての源泉徴収票がそろっているか調べ、不足分についてはすみやかに支払い先に連絡を取り、発行してもらいます。年末調整をする場合でも、確定申告する場合でも源泉徴収票が必要なことには変わりません。どうしても源泉徴収票が手に入らない場合は、所轄の税務署に相談しましょう。

参考：源泉徴収票不交付の届出手続｜法定調書関係｜国税庁

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：緒方康人 (公認会計士 / 税理士)
税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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