• 作成日 : 2022年8月19日

副業は住民税でバレる?会社にバレない方法と正しい確定申告方法を解説!

副業は住民税でバレる?会社にバレない方法と正しい確定申告方法を解説!

副業を始めて所得が増えると住民税額が高くなり、多くの場合は、社員の代わりに住民税を納付している会社にバレるおそれがあります。
本記事では、会社に副業がバレるのはなぜか、副業で確定申告が必要・不要なケース、バレない対策や副業禁止の会社で副収入を得る方法を解説します。

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副業が住民税でバレるのはなぜ?

副業を始めると住民税によって副業をしていることが会社にバレる可能性が生じてしまいます。住民税は多くの場合、所得割と均等割によって課税されますが、所得割は個人の所得を基に計算を行います。
副業によって所得が多くなると住民税の所得割の額が増え、従業員の代わりに住民税を納付する経理担当者が疑念を抱くおそれがあります。

さらに、副業がパート・アルバイト等の場合は、バレる確率が高い傾向にあります。

副業所得があると住民税額が高くなるから

副業によって所得が増えると住民税の額が高くなります。
住民税は多くの方が、前年の所得金額に応じて課される所得割と定額で課される均等割で算定されます。副業で所得が増えることによって所得を基に計算する「所得割」および住民税の税額が増えます。ほとんどの会社員は住民税を給与から天引きされる代わりに企業が納付(特別徴収)しており、一部のケースを除き事業者には特別徴収が義務付けられています。

よって、経理担当者が住民税を納付する際に、社員の住民税が増えた(所得が増えた)ことに気付き、副業がバレる可能性が生じます。

副業がアルバイトだとバレやすい

所得は「事業所得」「不動産所得」など所得の性質によって10種類に区分されます。アルバイト・パートは、雇用契約に基づき給与を得るため「給与所得」となります。
給与を支払った事業者(企業)は「給与支払報告書」を自治体に提出しなければいけません。アルバイトやパートなど短時間勤務で給与の額が少なくても給与支払報告書は提出する必要がありますので、副業で短時間勤務しているケースでも勤務先の企業は報告書を提出します。

本業の勤務先が給与から住民税を天引きする場合は、自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が届きます。
副業で給与所得を得ている方は通知書に副業の勤務先が給与支払報告書で報告した「主たる給与以外の合算所得区分」の欄に該当する所得と合計額が記載されます。
よって、ここに注意を向けられるとアルバイト・パートは副業がバレる可能性が高いでしょう。

特別区民税・都民税 特別徴収税額通知書

会社に副業がバレない対策方法は?

勤務先に副業がバレる理由として、住民税の額が増えることに加えて、他の社員に知られてバラされてしまう、SNSで気付かれてしまうといったことが挙げられます。
会社にバレないための対策や方法として、以下の3点に注意しましょう。

住民税を自分で納付する

住民税を企業が天引きする「特別徴収」は、上記の通り副業によって所得が増えたことが会社にバレてしまいます。
住民税を自分自身で納付する「普通徴収」を選択することによって、自治体によっては自身で副業分の住民税を納めることが可能です。本業の住民税は変わらずに給与から天引き(特別徴収)されます。ただ、多くの自治体では特別徴収を推進していますので、必ず普通徴収ができるとは限りません。

社内の人間に副業について話さない

同僚・後輩など社内の人間から情報が漏れることで、副業がバレてしまうケースがあります。副業が禁止されている会社では、たとえ信頼している同僚でも副業のことは話さないほうが良いでしょう。

SNSで個人を特定できる情報発信をしない

中には、SNS経由で副業がバレてしまう事例も存在します。
特に実名と顔写真を出しているSNSで副業に関して情報を発信すると、職場の人に見つかってバレる可能性が高くなります。
匿名でも自分のアカウントが職場の人に知られている方は、副業に関する情報発信は避けることをおすすめします。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要

副業の所得が年間20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。所得とは収入から必要経費を差し引いたもので、例えばハンドメイドアクセサリーをインターネット通販により1年間で25万円売り上げ、材料費・梱包費・送料などが5万円以上の場合、確定申告は不要です。

ただ、決して「確定申告を行わなかったら副業がバレない」という訳ではなく、上記の通り経理担当者が給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書で他の所得の存在に気付き、バレてしまうおそれがあります。

アルバイト・パートなどの副業で、給与を2か所以上から支給されており、給与の全額が源泉徴収の対象となるケースでは「年末調整をされなかった給与の収入金額+給与所得・退職所得を除く所得金額」の合計額が20万円を超える場合に、確定申告が必要となります。

ただし、給与所得の収入額の合計‐所得控除の合計額(雑損控除医療費控除寄付金控除基礎控除を除く)」が150万円以下であり、給与所得、退職所得を除く所得金額の合計額が20万円以下の方は申告は不要です。

副業所得がある人の住民税の申告方法

副業の所得がある人は確定申告の有無に関わらず、住民税額が増えて会社にバレてしまうことがあるため、住民税を自身で納付する「普通徴収」を選びましょう。

副業の住民税を普通徴収にするためには、確定申告で第二表の「住民税に関する事項 住民税の徴収方法」で「自分で納付」に〇をつけます。副業の所得が20万円以下の方は確定申告を行う必要がないため、役所で手続きを行います。
ただし、一部の事業者を除くほとんどの事業者(企業)は特別徴収義務者として従業員の住民税を給与から天引きする義務があります。したがって、副業がアルバイト・パートの場合は普通徴収ができない可能性が高いです。

住民税を気にせずできる?副業禁止の会社で収入を得る方法とは

副業が禁止されている会社で「副業バレ」を気にすることなく副収入を得たい方は、①株・投資信託などの資産運用、②フリマアプリで不要品を売る、③不動産投資を検討してみましょう。

株・投資信託などの資産運用

株・投資信託などの有価証券を取引して運用益を得る方法です。
有価証券は主に証券会社で取引を行いますが、証券会社の口座には「特定口座(源泉徴収有り・無し)」と「一般口座」があります。特定口座で「源泉徴収有り」を選ぶと運用益に対する税金(運用益×20.315%)が源泉徴収されますので、申告・納付は不要です。

ただ、資産運用で利益を得るためには、元手となる資本や専門知識が必要となり、相場をチェックする手間と時間がかかります。

ビットコインなど暗号資産の取引口座は特定口座がない場合が多いですが、副収入(雑所得)となり、20万円を超える場合には確定申告を行う必要があります。

なお、自分自身で創作したまたは購入したNFT(非代替性トークン)やFT(代替性トークン)が、暗号資産など財産価値がある資産と交換できる際には、取引による利益は所得税の課税対象となります。

フリマアプリで不要品を売る

インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引の所得は、古着や家財など生活に使用したものの売却に限っては「生活資産の取り崩し」とみなされ、収入は非課税となります。

ただし、個人で輸入し、売却益を得る「せどり」は雑所得となり、20万円を超える場合には確定申告を行います。

会社によっては不動産投資を副業とみなさないケースも

公務員は基本的に副業が禁止されていますが、国家公務員の就業規則である「人事院規則」では、不動産・駐車場の賃貸・太陽光電気の販売は一定の要件を満たす場合に申請書を提出できます。
承認された際には賃貸事業・太陽光発電の販売を行うことが可能となります。

不動産は相続税対策として用いられることがあり、親から相続する事例も多いことから人事院規則や一部の企業では許可されています。

会社の就業規則で不動産賃貸が例外的に許可されている際には、堂々と不動産投資で副収入を得られる可能性があります。
ただし、不動産賃貸経営は5棟10室を超える場合に「事業規模」とみなされる可能性が高いため注意が必要です。

副業所得に対する住民税は忘れず納付しよう

副業によって得た所得は、住民税の所得割に影響し、住民税額が増えてしまう可能性があります。住民税額が増えることにより会社にバレる可能性は高くなってしまいますので、可能であれば「普通徴収」を申請し、自分で副業部分の住民税を納付しましょう。自分で納付する場合は、自治体から納税通知書と6月・8月・10月、翌年1月の年4回に分けた納付書が送付されますので、忘れずに支払いましょう。

自治体によっては、一括納付や口座振替ができます。

パート・アルバイト等は会社に送付される給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書によりバレる可能性が高いです。「副業バレ」が不安な方は、株・投資信託などによる資産運用や不動産投資などを検討してみましょう。

いずれにせよ副業を始める前に、会社の就業規則を確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

なぜ住民税で副業がバレる?

副業で所得が増えると、所得を基に計算する住民税の「所得割」の額が高くなることが理由です。詳しくはこちらをご覧ください。

副業がバレないように住民税を納める方法は?

自身で住民税を納める「普通徴収」を選ぶことでバレるリスクが低くなります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岡 和恵 (税理士 / CFP)

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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