- 更新日 : 2023年1月26日
ポイントサイトで稼いだら確定申告は必要?
2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
ポイントサイトとは、広告の閲覧や決められた条件を満たすことでポイントが得られるサイトです。学生や主婦のお小遣い稼ぎとしても活用されています。
ポイントサイトで稼ぎが出た場合には、所得として確定申告の対象になるのか確認する必要があります。そこで本記事では、ポイントサイトを利用している際の確定申告の基準と、申告のやり方について紹介します。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

ポイントサイトとは
ポイントサイトは、会員登録したサイト上で一定の条件を満たす行動をした際、ポイントが獲得できるサイトです。例えば、ECショッピングサイトでは、購入した金額に対して一定の割合がポイントとして還元されます。還元されたポイントは、買い物金額の一部として利用できます。
また、いわゆる「ポイ活(ポイントを貯めてうまく使う活動)」ができるサイトは、アンケートに回答したり、ゲームをプレイしたりするとポイントがもらえる仕組みであることが一般的です。ポイ活は貯まったポイントを交換することで、現金や電子マネーとして利用できます。
ポイントを得られる仕組みのひとつが、サイトで掲載されている広告です。ポイントサイトは広告主から広告宣伝費を受け取って運営しています。ユーザーがポイントを得るために広告を利用すると、サイト側は広告主から広告宣伝費を獲得できます。そのぶんの配当として、ユーザーにはポイントが発生するのです。
このように、ポイントサイトはある一定の条件を満たしてポイントを収集し、金銭収入にできるなど、さまざまなサービスを受けられる点が特徴です。
ポイントサイトの利用で確定申告が必要になるケース
昨今、副業としてポイントサイトを利用する人が増えています。ポイントサイトを使って確定申告が必要になるのは、ゲームやアンケート、動画視聴などによって稼いだ金額が「20万円」を超えた場合です。
ただし、獲得したポイントを換金や交換しない場合は、この限りではありません。あくまでも、ポイントサイトで獲得したポイントを現金、または電子マネーなどに交換し、さらにはその金額が20万円を超えると確定申告が必要となります。
もし申告をしなかった場合は、無申告加算税や滞納税の支払いを求められる場合があるため、確定申告の時期になったら早めに実施しましょう。
ポイントサイトで稼いだお金は雑所得として扱われることが多く、いわゆる「ポイントサイトからもらったプレゼント」という分類になるのです。また、サイト上のキャンペーンなどで臨時的にポイントを獲得した際には、一時所得になる可能性があります。
一方、ECサイトなどで貯めたポイントは現金に交換できず、そのサイト内の商品を値引きする際に利用するものです。そのため、経済的利益にはあたらないと判断され、確定申告は必要とされていません。
このように、ポイントサイトで確定申告が必要となるのは、現金や電子マネーとしてポイントを収入として得た場合です。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
確定申告の手順
ポイントサイトを利用した人で確定申告が必要な場合は、以下の手順を踏みます。
1.確定申告に必要な書類を用意
確定申告書の記載をする際に、必要な情報が書かれている書類を準備しましょう。おもに必要となるものは以下の通りです。
ポイントサイトの収入の場合は、公的な書類は作られないため、自分で記録を残しておく必要があります。どれだけポイントの交換をしたか、正確な金額を把握できるように記録しておきましょう。
2.確定申告書の作成
確定申告書は、その年の収入や課税対象となる所得、控除対象になる保険などの情報を記載するものです。国税庁のサイトに「確定申告書等作成コーナー」というフォームがあり、そこへ必要事項を入力すれば、そのままe-taxで申告書を送信できます。
窓口提出する必要がないため、忙しい人にはうれしいサービスといえます。また、マイナンバーの読み取りができるスマホであれば、スマホから確定申告書の記入、送信が可能です。
3.税金の納付または還付
確定申告書を提出した後、新たに税金を納付する場合は、納付期限までに納付書で納税しましょう。また、還付がある場合は、確定申告をしてから1~2ヵ月で口座に還付金が振り込まれます。
所得とみなされるポイントとは?
ポイントサイトの利用によって確定申告が必要になるのは、現金や電子マネーに交換して利益収入として得た場合です。ポイントサイトでポイントを貯め続けているだけであれば、確定申告の対象ではありません。
そのため、保有しているポイントが大きくなった場合でも、それを現金化していなければ非課税です。ただし、ポイントサイトの利用によって発生する確定申告の基準はいまだにはっきりしていません。
今後の制度の動きによっては、対象となる範囲に変化がある可能性があるため、最新の情報を逐次チェックしておきましょう。
確定申告におけるポイントサイトの正しい扱いを理解しよう
インターネットが普及し、今ではすっかり身近な存在になったポイントサイト。隙間時間にお小遣いを貯めるポイ活は、さまざまな人に注目されています。
ポイントを現金や電子マネーに交換している場合は、その記録をつけておくことで、確定申告の対象かどうかを確認できます。申告漏れにならないように、適切に管理することが大切です。
確定申告に関する詳しい情報を知りたい人は、以下のページも参考にしてみてください。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド

青色申告1から簡単ガイド

個人事業主が知っておくべき経費大辞典


マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
ポイントサイトで確定申告は必要?
ポイントサイト内でミニゲームやアンケート、広告視聴などによって稼いだ金額が「20万円」を超えると確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告の手順は?
まず確定申告に必要な書類を準備して、申告書を作成します。「e-taxで送信」「印刷して郵送」「税務署に持ち込む」のいずれかの方法で提出します。詳しくはこちらをご覧ください。
所得とみなされるポイントは?
現金や電子マネーに交換したポイントは所得として扱われ、確定申告が必要です。ポイントサイト内で保有するすべてのポイントを申告する必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年収400万円の個人事業主と会社員は手取りが同じ?税金対策も解説
「年収400万円」の個人事業主の年収と会社員の給与について、「手取り額はどちらが多いのか」「税金の負担に違いはあるのか」などは気になるところです。また、所得税の計算過程における控除などは、個人事業主と会社員とではどう違うのでしょうか? この…
詳しくみるクラウドファンディングにかかる税金は?確定申告が必要?種類ごとに解説!
個人や法人が、資金を調達する方法として定着しているのがクラウドファンディングです。では、個人がクラウドファンディングで収入を得た場合には、税金がかかるのでしょうか。また、税金がかかる場合には、確定申告も必要なのでしょうか。 ここでは、クラウ…
詳しくみる山林所得を確定申告する時に知っておきたい計算方法
自分が所有する山林を伐採・譲渡した時などに生じる収入も所得のひとつです。その場合、山林所得として確定申告をします。 また、確定申告には「山林所得収支内訳書(計算明細書)」や「申告書第三表(分離課税用)」が必要になりますので、その方法をご説明…
詳しくみる個人向け国債にかかる税金は確定申告が必要?
個人向け国債は、個人が購入しやすいよう工夫された国債で、国が発行し、利子がついて元本が償還される証券です。 個人向け国債を保有している個人については、どのような税金が課されるのでしょうか?また、よく聞く損益通算とは、個人向け国債の保有者にも…
詳しくみる家庭教師に確定申告は必要?個人契約や業務委託、学生の掛け持ちの場合は?
家庭教師をして所得を得ると、確定申告が必要になる場合とならない場合があります。家庭教師には業務委託や直接雇用の塾講師、個人契約などがありますが、契約形態によって所得税法上の所得区分や経費の扱いが変わることがあるため注意が必要です。 社会人が…
詳しくみる個人事業主の年金受給者は確定申告が必要?青色申告がおすすめのケースは?還付申告についても解説
個人事業主の年金受給者が確定申告をしなければならないかどうかは、公的年金の収入額や事業で得た所得の金額などによります。また、確定申告が必要ない場合でも、納め過ぎた所得税の還付を受けるために、確定申告をした方がよいケースもあります。個人事業主…
詳しくみる