更新日 : 2025年3月3日

芸能人は個人事業主？自分で確定申告が必要？経費についても解説

芸能人は、個人事業主として扱われることもあります。実際には、芸能人と芸能事務所との契約形態で扱いが異なることから、契約内容の確認が必要です。この記事では、芸能人でも確定申告が必要になるのか、確定申告をする場合に何を経費にできるか解説します。

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芸能人は事務所に所属していても個人事業主とみなされる？
芸能人と事務所の契約形態
芸能人は自分で確定申告が必要？
芸能人が確定申告で経費として計上できる支出
芸能人は個人事業主として扱われるケースもある

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芸能人は事務所に所属していても個人事業主とみなされる？

芸能人の働き方は、一般的な会社員と比べて大きく異なります。芸能事務所に所属している場合であっても、個人事業主として扱われることがあります。芸能人が個人事業主になるかどうかの判断基準になるのは、事務所との契約形態です。

芸能人と事務所の契約形態

芸能人と芸能事務所の契約形態は、主に、専属マネジメント契約、エージェント契約、雇用契約に分けることができます。

専属マネジメント契約

専属マネジメント契約は、芸能人が芸能事務所にトータルマネジメントを担ってもらう契約のことです。芸能事務所は、専属マネジメント契約により、プロモーションや契約条件の交渉、マスコミ対応、スケジュール調整などを行います。

専属マネジメント契約は、芸能人が芸能事務所に対してマネジメント業務を委託する契約です。準委任契約に該当する契約で、芸能人は芸能事務所に所属していても、契約の自由が民法により保障されます。芸能人はあくまでマネジメントを依頼する関係になるため、個人事業主として扱われます。

エージェント契約

エージェント契約は、専属マネジメント契約のようなトータルマネジメントは行われない契約です。芸能人は、芸能事務所に対して、芸能活動に必要な業務の一部を依頼し、芸能事務所は代理人として対応します。専属マネジメント契約が芸能人と芸能事務所で報酬を分け合うのに対して、エージェント契約は芸能人が手数料として報酬の一部を芸能事務所に支払う点が異なります。

エージェント契約についても、基本的に業務委託契約です。芸能人は、代理人として芸能事務所と関わりがあっても、個人事業主として扱われます。

雇用契約

雇用契約は、一般的な会社員と同じように、会社に雇用される形態です。専属マネジメント契約やエージェント契約と比べると芸能人の裁量は小さく、芸能事務所のもってきた仕事に従事することになります。芸能人であっても雇用契約を締結する場合は、芸能事務所の従業員として扱われます。

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芸能人は自分で確定申告が必要？

確定申告とは、一般的に所得税の確定申告のことを表します。芸能人は確定申告が必要なのか、それぞれの契約形態ごとに解説します。

確定申告のやり方や流れなどは、こちらの記事で詳しく解説しています。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

専属マネジメント契約の場合の確定申告

芸能事務所と専属マネジメント契約を締結する場合は、基本的に個人事業主として扱われるため、所得（収入から必要経費を控除した金額）があれば確定申告が必要です。申告のベースとなる所得は、事業所得になります。

エージェント契約の場合の確定申告

エージェント契約についても、専属マネジメント契約と同様に業務委託契約であることを説明しました。個人事業主と扱われることから、専属マネジメント契約同様に確定申告が必要です。なお、所得額が大きく膨らむタイミングで、個人事業主から法人化するケースもあります。

雇用契約の場合の確定申告

芸能人が芸能事務所と雇用契約を結ぶ場合、報酬は給与として支払われることになります。一般的な会社員と同じ扱いになることから、基本的に芸能人が個別に確定申告する必要はありません。芸能事務所が代わりに年末調整を行うため、所得税の過不足は精算されます。

ただし、雑損控除など年末調整では適用されない所得控除を利用したい場合には確定申告が必要です。また、年間の給与収入が2,000万円を超える場合にも確定申告をしなければなりません。

芸能人が確定申告で経費として計上できる支出

芸能人が確定申告において経費に計上できるのは、芸能活動で必要と認められる経費です。例えば、以下のような経費があげられます。

衣装代	撮影や舞台などで使用するための衣装
美容代	撮影のために必要なヘアメイクや自己の商品価値を高めるためのエステ代など
小道具台	撮影などに必要な小道具を用意するための費用
レッスン料	演技力の向上や歌唱力の向上など芸能活動をするために必要なレッスンにかかる費用
ジム代	芸能活動で必要なボディメイキングなどのために通っているスポーツジムの費用
旅費交通費	撮影や取材に必要な交通費や宿泊費
接待交際費	仕事関係者との食事代
広告宣伝費	プロモーション活動のために必要なWebサイトなどの費用
人件費	マネージャーなど人を雇用した場合やスタイリストに業務を委託した場合に発生する費用
士業への報酬	税理士や弁護士などと顧問契約を結んでいる場合などの報酬

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芸能人は個人事業主として扱われるケースもある

芸能人が個人事業主になるかどうかは、芸能人と芸能事務所との契約関係で異なります。一般的に広く行われている専属マネジメント契約については、業務委託となるため、芸能人は個人事業主として扱われます。専属マネジメント契約よりも芸能人の裁量が大きいエージェント契約も、個人事業主として扱われるのが一般的です。芸能人が芸能事務所と雇用契約を結ぶ場合は、芸能人は事務所の従業員として扱われます。確定申告の扱いがそれぞれ異なるため注意しましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。