• 更新日 : 2026年4月14日

葬儀費用は確定申告で控除できない！相続税の基礎控除を受けよう

確定申告にあたって、個人的な事情をふまえて税負担を調整するため、所得から一定の額を差し引ける「所得控除」が認められています。個人的な事情を加味するのであれば、葬儀費用なども所得控除できるのではという意見もあるでしょう。しかし、結論からいうと葬儀費用は確定申告において所得控除の計算に含めることはできません。

この記事では、葬儀費用と所得税の確定申告と相続税の申告の関係、故人の代わりに確定申告する準確定申告まで解説します。

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葬儀費用は確定申告で控除できる？

葬儀費用は確定申告によって所得控除できません。所得控除の項目に葬儀費用が含まれておらず、また葬儀費用に対応する所得も課税対象とならないためです。

理由のひとつとして、所得控除の項目に葬儀費用がないことが挙げられます。確定申告において所得控除が認められるのは、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、寡婦控除、ひとり親控除、特定親族特別控除（令和7年12月創設）、勤労学生控除、障害者控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除のみです。

葬儀費用に該当するような所得控除の項目はありません。

もうひとつの理由として、葬儀費用に対応する所得が計上されない点も挙げられます。葬儀費用に対応する収入があるとすれば、故人の関係者から受け取る香典です。ただし、香典は、社葬で法人が受取人になる場合を除き、喪主である個人が受け取れば非課税となります。所得として計上されないため、対応する葬儀費用は所得税の確定申告において控除しません。

もちろん、喪主の受け取る香典は収入に数えられないため、収入に対する経費としても葬儀費用を計上することはできません。

葬儀費用は相続税の控除対象にできる？

葬儀費用は、所得税の確定申告では所得控除できませんが、相続税の申告において、被相続人（亡くなった人）の残した債務とともに、遺産総額から差し引けます。

基礎控除額を超えると相続税が発生する可能性がある

相続税は、被相続人から財産を相続した相続人に課される税で、相続人が取得した財産の額に対して課税されます。ただし、相続があったからといって必ず課税されるわけではありません。課税遺産総額が生じるときにはじめて相続税の課税が行われます。

相続税が課税されるかどうかを簡易的に把握するには、基礎控除額と比較する方法があります。相続税の基礎控除とは、課税遺産総額の計算にあたって必ず控除される額のことです。

以下の式を用いて基礎控除額を算出します。

法定相続人とは、法律によって定められている相続人のことです。相続税の基礎控除の計算にあたっては、相続を放棄しているかどうかは関係なく、法定相続人の数を乗じて基礎控除額を出します。

遺産総額がこの基礎控除額を超える場合は、相続税が課される可能性があります。

葬式費用は相続税計算時の遺産総額から差し引ける

相続税と葬儀費用（相続税法上は葬式費用）の関係を整理します。

相続税の計算にあたって、課税遺産総額は以下の手順で算出します。

計算式を見ると、相続時精算課税の贈与財産やみなし財産を含む遺産総額から差し引く額として、葬式費用があることがわかります。以上のように、相続人が負担した被相続人の葬式費用があれば、相続税を納税することになったとき、遺産総額から葬式費用を控除して計算することが可能です。

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葬式費用で相続税の控除対象となるもの

一般的に葬儀費用として認識されるものでも、すべてが葬式費用として遺産額総額から差し引けるわけではありません。相続税の計算で、控除できる葬式費用と、控除できない葬式費用があります。

控除できる葬式費用は、以下のようなものです。

葬儀で一般的に必要な費用は、葬式費用として相続税の計算で遺産総額から差し引けます。

例えば、喪主などが社会通念上負担するのが一般的な生花代や会葬御礼の費用も控除対象になります。ほかにも、精進落としは四十九日明けや初七日の後に行われるのが通常ですが、なかなか集まれないなどの理由から葬儀後すぐに行うことも増えてきました。葬儀後すぐにふるまう精進落としの費用も控除対象に含めることが可能です。

葬式費用で相続税の控除対象とならないもの

一般的に葬儀費用と認識されるようなものでも、相続税の計算上、以下のような費用の控除は認められていません。

基本的には、葬儀以外でかかる費用は墓地の購入など社会通念上必要と考えられるものであっても控除できないことになります。

また、葬式費用を控除できるのは、実際に負担した相続人や包括受遺者に限られます。親族であっても、相続人や包括受遺者以外の人が負担した葬式費用は遺産総額からは差し引けません。

故人の確定申告はどうすればいい？

相続があったら、相続税以外に、もうひとつ相続人が考えておかなければならないことがあります。被相続人の確定申告の問題です。

所得税については、1月1日から12月31日までの1年間について生じた所得を計算し、原則翌年の2月16日から3月15日※に確定申告をし、納税することになっています。

被相続人の所得税についても例外ではありません。個人事業主など所得税の確定申告が必要な人が年の途中で亡くなり、確定申告や納税が行われていないときは、代わりに相続人が確定申告を行う必要があります。これを、準確定申告といいます。

準確定申告は、相続開始を知った日から4か月以内に行い、納税まで済ませなくはなりません。相続開始前に被相続人の申告状況などわかっているのが望ましいですが、把握できていない場合は、相続開始後速やかに準確定申告が必要か、必要なら所得や経費などを把握できるよう準備を進める必要があります。

※例年、確定申告の時期は原則2月16日から3月15日ですが、変更や延長の可能性もあるので、最新情報を確認しましょう。

葬儀費用の負担があれば確定申告ではなく相続税で精算しよう

相続人が葬儀費用を負担しても、相続人の所得とは直接関係しないため、所得控除として確定申告で差し引くことはできません。代わりに、相続税が発生する場合は、相続税の計算上、総遺産額から葬式費用を差し引くことができます。相続税の計算で使えることを把握しておきましょう。また、相続に関連して、被相続人に所得税の確定申告の義務があるにも関わらず確定申告が行われていないときは、相続人が代わりに確定申告する必要があります。

確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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よくある質問

葬儀費用は確定申告で控除できる？

葬儀費用は確定申告によって所得控除できません。詳しくはこちらをご覧ください。

葬儀費用は相続税の控除対象にできる？

葬儀費用は、所得税の確定申告では所得控除できません。詳しくはこちらをご覧ください。

故人の確定申告はいつするの？

相続開始を知った日から4か月以内に行い、納税まで済ませなくはなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：並木 一真（税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M＆Aエキスパート）

  並木一真税理士事務所所長
  会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。