- 更新日 : 2021年6月3日
葬儀費用は確定申告で控除できない!相続税の基礎控除を受けよう
2025年(令和7年)提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
確定申告にあたって、個人的な事情をふまえて税負担を調整するため、所得から一定の額を差し引ける「所得控除」が認められています。個人的な事情を加味するのであれば、葬儀費用なども所得控除できるのではという意見もあるでしょう。しかし、結論からいうと葬儀費用は確定申告において所得控除の計算に含めることはできません。この記事では、葬儀費用と所得税の確定申告と相続税の申告の関係、故人の代わりに確定申告する準確定申告まで解説します。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

葬儀費用は確定申告で控除できる?
結論からいうと、葬儀費用は確定申告によって所得控除できません。理由として、まず所得控除の項目に葬儀費用がないことが挙げられます。確定申告において所得控除が認められるのは、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、障害者控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除のみです。葬儀費用に該当するような所得控除の項目はありません。
また、別の観点からは、葬儀費用に対応する所得が計上されない点も理由に考えられるでしょう。葬儀費用に対応する収入があるとすれば、故人の関係者から受け取る香典です。ただし、香典は、社葬で法人が受取人になる場合を除き、喪主である個人が受け取れば非課税となります。所得として計上されないため、対応する葬儀費用は所得税の確定申告において控除しません。もちろん、所得の計算上、喪主の受け取る香典は収入には数えられないため、収入に対する経費としても葬儀費用を計上することは不可能です。
葬儀費用は相続税の控除対象にできる?
葬儀費用は、所得税の確定申告では所得控除できません。しかし、相続税の申告において、被相続人(亡くなった人)の残した債務とともに、遺産総額から差し引けます。
基礎控除額を超えると相続税が発生する可能性がある
葬儀費用と相続税の関係について説明する前に、相続税について概要を確認しておきましょう。
相続税は、被相続人から財産を相続した相続人に課される税で、相続人が取得した財産の額に対して課税されます。しかし、相続税は相続があったからといって必ず課税されるものではありません。相続財産が多く、課税遺産総額(後述)があるときに相続税の課税が行われます。
課税遺産総額の計算にあたっては、さまざまな計算が必要です。相続税が課税されるかどうか簡易的に知る方法としては、基礎控除額で見る方法があります。相続税の基礎控除とは、課税遺産総額の計算にあたって必ず控除される額のことです。以下の式を用いて基礎控除額を算出します。
3,000万円+600万円×法定相続人の数=相続税の基礎控除額
法定相続人とは、法律によって定められている相続人のことです。相続税の基礎控除の計算にあたっては、相続を放棄しているかどうかは関係なく、法定相続人の数を乗じて基礎控除額を出します。遺産総額が相続税の基礎控除額を超えるような場合は、相続税が課される可能性があるといえるでしょう。
葬式費用は相続税計算時の遺産総額から差し引ける
次に、相続税と葬儀費用(相続税法上は葬式費用)の関係を整理してみます。
相続税の計算にあたって、課税遺産総額を算出するのに、以下のような手順で計算を行います。
相続等により取得した財産+相続時精算課税の贈与財産+みなし相続財産-(非課税財産+債務+葬式費用)=遺産額
遺産額+相続開始3年以内の贈与財産=正味遺産額
正味遺産額-基礎控除額=課税遺産総額
計算式を見ると、相続時精算課税の贈与財産やみなし財産を含む遺産総額から差し引く額として、葬式費用があることがわかります。以上のように、相続人が負担した被相続人の葬式費用があれば、相続税を納税することになったとき、遺産総額から葬式費用を控除して計算することが可能です。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
葬式費用で相続税の控除対象となるもの
一般的に葬儀費用として認識されるものでも、すべてが葬式費用として遺産額総額から差し引けるわけではありません。相続税の計算で、控除できる葬式費用と、控除できない葬式費用があります。控除できる葬式費用は、以下のようなものです。
- 火葬や埋葬、納骨のための費用(仮葬式や本葬式の両方の費用)
- ご遺体やご遺骨の回送費用
- お通夜など葬式前後で通常欠かせない費用
- 読経料のような葬式でのお寺などへのお礼
- ご遺体の捜索やご遺骨などの運搬費用
一般的に葬儀で必要な費用については、葬式費用として相続税の計算で遺産総額から差し引けることとされます。例えば、社会通念上、喪主などが負担するのが一般的である葬儀での生花代、会葬御礼の費用なども控除対象にできます。ほかにも、精進落としは四十九日明けや初七日の後に行われるのが通常ですが、なかなか集まれないなどの理由から葬儀後すぐに行うことも増えてきました。葬儀後すぐにふるまう精進落としの費用も控除対象に含めることが可能です。
葬式費用で相続税の控除対象とならないもの
一般的に葬儀費用と認識されるようなものでも、相続税の計算上、以下のような費用の控除は認められていません。
- 香典返しの費用
- 位牌にかかった費用
- 墓石や墓地の購入費用
- 墓地を借りるための費用
- 初七日など法事の費用
- 特別の処置に要した医学上また裁判上の費用
基本的には、葬儀以外でかかる費用は墓地の購入など社会通念上必要と考えられるものであっても控除できないことになります。
また、葬式費用を控除できるのは、実際に負担した相続人や包括受遺者に限られます。親族であっても、相続人や包括受遺者以外の人が負担した葬式費用は遺産総額からは差し引けません。
故人の確定申告はどうすればいい?
相続があったら、相続税以外に、もうひとつ相続人が考えておかなければならないことがあります。被相続人の確定申告の問題です。所得税については、1月1日から12月31日までの1年間について生じた所得を計算し、原則翌年の2月16日から3月15日※に確定申告をし、納税することになっています。
被相続人の所得税についても例外ではありません。個人事業主など所得税の確定申告が必要な人が年の途中で亡くなり、確定申告や納税が行われていないときは、代わりに相続人が確定申告を行う必要があります。これを、準確定申告といいます。
準確定申告は、相続開始を知った日から4か月以内に行い、納税まで済ませなくはなりません。相続開始前に被相続人の申告状況などわかっているのが望ましいですが、把握できていない場合は、相続開始後速やかに準確定申告が必要か、必要なら所得や経費などを把握できるよう準備を進める必要があります。
※例年、確定申告の時期は原則2月16日から3月15日ですが、変更や延長の可能性もあるので、最新情報を確認しましょう。
葬儀費用の負担があれば確定申告ではなく相続税で精算しよう
相続人が葬儀費用を負担しても、相続人の所得とは直接関係しないため、所得控除として確定申告で差し引くことはできません。代わりに、相続税が発生する場合は、相続税の計算上、総遺産額から葬式費用を差し引くことができます。相続税の計算で使えることを把握しておきましょう。また、相続に関連して、被相続人に所得税の確定申告の義務があるにも関わらず確定申告が行われていないときは、相続人が代わりに確定申告する必要があります。
確定申告について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド

青色申告1から簡単ガイド

個人事業主が知っておくべき経費大辞典


マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
葬儀費用は確定申告で控除できる?
葬儀費用は確定申告によって所得控除できません。詳しくはこちらをご覧ください。
葬儀費用は相続税の控除対象にできる?
葬儀費用は、所得税の確定申告では所得控除できません。詳しくはこちらをご覧ください。
故人の確定申告はいつするの?
相続開始を知った日から4か月以内に行い、納税まで済ませなくはなりません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
アイドルの確定申告のやり方は?芸能事務所の報酬形態や経費による節税対策も
アイドルとして生計を立てている方や、会社員の傍ら副業でアイドルをしている方は働き方によって確定申告が必要になる場合があります。確定申告のやり方は、芸能事務所との契約形態によって異なります。この記事では経費のつけ方や税金の納め方がどのように違…
詳しくみる太陽光発電の売電収入には確定申告が必要?経費についてもわかりやすく解説!
太陽光発電で得た電力を販売して収入を得ると、確定申告が必要になる場合とならない場合があります。自宅で太陽光発電を行って余った電力を販売したり、事業として太陽光発電を行ったりする場合は、申告漏れを起こさないように所得税の仕組みを正しく理解して…
詳しくみるピアノ教室の確定申告はいくらから?必要書類や経費の扱いまで解説
個人事業主としてピアノ教室を経営している人は、確定申告が必要になるケースがあります。事業所得や副業、勤務先での収入がある場合は、必要書類を用意したうえで確定申告の手続きをしましょう。 今回はピアノ教室の経営者向けに、確定申告の基本と経費とし…
詳しくみる貸株サービスの金利・配当金相当額の確定申告についてわかりやすく解説!
証券会社に株を貸し出す貸株サービスによって、金利や配当金相当額を受け取ると、翌年に確定申告が必要になる場合があります。 特定口座(源泉徴収あり)で生じた株の譲渡所得や配当所得は確定申告が不要ですが、同じ投資関連の所得でも、貸株金利や配当金相…
詳しくみる合同会社の決算・法人税等の確定申告方法は?必要書類についても解説!
合同会社とは、2006年の新会社法により創設された会社の形態です。 近年は、設立コストや意思決定の速さにおいて「法人成り」する場合に合同会社が選ばれるケースが増えています。では、決算についてはどうなのでしょうか? この記事では、合同会社の決…
詳しくみる確定申告を税理士に代行してもらうメリットと費用、教えます
所得税の確定申告において、税理士に依頼するという選択肢はありますか? この記事では、個人が確定申告をするにあたって税理士に代行してもらうメリット、デメリットを解説します。また、税理士に依頼する場合の費用相場にも触れていますので、依頼の際の参…
詳しくみる