2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】
・提出期限
2022年2月16日（水）〜2022年3月15日（火）
令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで？』こちらも参考にしてください。
・注意すべき変更点
詳しい変更点については『2022年（令和4年）提出の確定申告変更点は？前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。
・提出に必要な書類
詳しくは『確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2022年版】会社員と個人事業主向け』をご覧ください。
なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。
けがや病気などの診察や治療には、大きく分けて保険診療と自由診療の2つがあります。実は、保険診療と自由診療では費用の負担割合などのほか、医療費控除についても違っている点が多いです。
そこで、ここではそもそも自由診療とは何か、また自由診療は医療費控除の対象となるのか解説します。
目次
自由診療とは
自由診療とは、簡単にいうと健康保険適用外の診療のことです。厚生労働省が承認していない診療や薬を使うことができますが、全額が患者負担となります。これに対し、保険診療とは、健康保険適用の診療のことです。
保険診療と自由診療のほかに「先進医療」とよばれるものがあります。先進医療とは、保険診療と自由診療の両方の性質を持つ医療のことで、部分的に健康保険が適用されますが、自費診療部分のほうが高くなるケースも多いです。
保険診療の場合、保険適用がされるため、自己負担額は少なくて済みます。先進医療と自由診療は受ける診療によって異なりますが、先進医療では部分的に健康保険が適用されるため、診療によっては自由診療のほうが自己負担額が高くなることもあります。
どんな診療が自由診療に当たる？
自由診療とは、厚生労働省が承認していない診療や薬を使った治療のことです。がん治療の一部や不妊治療（2022年度より保険適用予定）、出産費用などが自由診療に該当します。また、歯の矯正やインプラント、レーシック手術代、予防歯科なども自由診療となります。
自由診療は医療費控除の対象？
自由診療を受ける場合、費用とともに気になるのが「医療費控除の対象になるのかどうか？」という点でしょう。自由診療は原則、医療費控除の対象外ですが、一部、医療費控除の対象となるものもあります。
そこで、ここでは医療費控除の対象となる自由診療、対象とならない自由診療を見ていきましょう。
そもそも医療費控除とは
医療費控除とは、1年間に一定金額以上の医療費の支払があった場合に、その一部を税金の計算上、控除するというものです。つまり、医療費控除を受けると納める税金を抑えることができます。
医療費控除には、対象者や金額の計算方法など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。医療費控除については次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。
医療費控除の対象となる自由診療
医療費控除の対象となる自由診療で代表的なものは、歯の治療の一部です。インプラントや子供の歯列矯正（子供の成長を阻害しないようにするために行われるもの）は、医療費控除の対象となります。
また、不妊症の治療費や出産費用、レーシック手術代についても医療費控除の対象となります。ただし、高額医療費や出産育児一時金などの医療費の補填をされた金額は、医療費から差し引く必要があるので注意が必要です。
医療費控除の対象外となる自由診療
原則、医療行為以外の自由診療は医療費控除の対象外です。特に、美容目的のものについては、医療費控除の対象外になります。
例えば、歯の歯列矯正についても、大人が美容目的に行うものについては医療費控除の対象にはなりません。
家族の自由診療は医療費控除の対象？
医療費控除は、納税者本人だけでなく家族の医療費も対象となります。これは、自由診療であっても同じです。
医療費控除は、一般的に年収が高いほうが控除割合も高くなるため、家族で複数の人に収入がある場合は、いちばん年収の高い人で医療費控除を受けたほうが得になります。
自由診療において、医療費控除を受けるために必要な確定申告のやり方
医療費控除は、年末調整で受けることはできません。医療費控除に関する必要事項を記載した、確定申告を行う必要があります。医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付し、税務署に提出する必要があります。
医療費控除の明細とは、医療を受けた人や病院名、金額などを記載する書類です。領収書などを見て作成します。
※領収書の添付は不要ですが、5年間保存しておく必要があります。
自由診療も医療費控除の対象となるため、適切に確定申告を行いましょう！
自由診療の医療費は健康保険適応外となるので全額自己負担ですが、医療費控除の対象になります。それによって医療費の負担を軽減できます。
ただ、医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告で医療費控除の申請を行う必要があります。また、確定申告書に添付する「医療費控除の明細書」の記入に必要な領収書等は5年間保存することが不可欠です。なくさないように保存しておきましょう。
よくある質問
自由診療とは？
健康保険適用外の診療のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
自由診療は医療費控除の対象？
子供の歯列矯正など一部の自由診療は医療費控除の対象になります。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
