更新日 : 2024年2月20日

自由診療の確定申告 – 自費の診療は医療費控除の対象になる？

Q: 自由診療とは？

健康保険適用外の診療のことです。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 自由診療は医療費控除の対象？

子供の歯列矯正など一部の自由診療は医療費控除の対象になります。詳しくは こちら をご覧ください。

けがや病気などの診察や治療には、大きく分けて保険診療と自由診療の2つがあります。実は、保険診療と自由診療では費用の負担割合などのほか、医療費控除についても異なる点が多いです。

そこで、ここではそもそも自由診療とは何か、また自由診療は医療費控除の対象となるのか解説します。

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自由診療とは
どんな診療が自由診療に当たる？
自由診療は医療費控除の対象？
自由診療において、医療費控除を受けるために必要な確定申告のやり方
自由診療も医療費控除の対象となるため、適切に確定申告を行いましょう！

自由診療とは

自由診療とは、簡単にいうと健康保険適用外の診療のことです。厚生労働省が承認していない診療や薬を使うことができますが、全額が患者負担となります。これに対し、保険診療とは、健康保険適用の診療のことです。

保険診療と自由診療のほかに「先進医療」とよばれるものがあります。先進医療とは、保険診療と自由診療の両方の性質を持つ医療のことで、部分的に健康保険が適用されますが、自費診療部分のほうが高くなるケースも多いです。

保険診療の場合、保険適用がされるため、自己負担額は少なくて済みます。先進医療と自由診療は受ける診療によって異なりますが、先進医療では部分的に健康保険が適用されるため、診療によっては自由診療のほうの自己負担額が高くなることもあります。

どんな診療が自由診療に当たる？

自由診療とは、国の承認を受けるための基準を満たさず、まだ効果などが公的に確認される前の治療のことです。がん治療の一部や美容整形、出産費用などが自由診療に該当します。また、歯の矯正やインプラント、レーシック手術代、予防歯科なども自由診療となります。

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自由診療は医療費控除の対象？

自由診療を受ける場合、費用とともに気になるのが「医療費控除の対象になるのかどうか？」という点でしょう。自由診療は原則、医療費控除の対象外ですが、一部、医療費控除の対象となるものもあります。

そこで、ここでは医療費控除の対象となる自由診療、対象とならない自由診療を見ていきましょう。

そもそも医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に一定金額以上の医療費の支払があった場合に、その一部を税金の計算上、控除するというものです。つまり、医療費控除を受けると納める税金を抑えることができます。

医療費控除には、対象者や金額の計算方法など、押さえておきたいポイントがいくつかあります。医療費控除については次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。

確定申告の基礎知識

医療費控除とは？確定申告・計算方法や明細書の書き方を解説！

医療費控除の対象となる自由診療

医療費控除の対象となる自由診療で代表的なものは、歯の治療の一部です。インプラントや子供の歯列矯正（子供の成長を阻害しないようにするために行われるもの）は、医療費控除の対象となります。

また、近視などの治療のための角膜矯正療法、レーシック手術代についても医療費控除の対象となります。ただし、高額医療費や出産育児一時金などの医療費の補填をされた金額は、医療費から差し引く必要があるので注意が必要です。

医療費控除の対象外となる自由診療

原則、医療行為以外の自由診療は医療費控除の対象外です。特に、美容目的のものについては、医療費控除の対象外になります。
例えば、歯の歯列矯正についても、大人が美容目的に行うものについては医療費控除の対象にはなりません。

家族の自由診療は医療費控除の対象？

医療費控除は、納税者本人だけでなく家族の医療費も対象となります。これは、自由診療であっても同じです。
医療費控除は、一般的に年収が高いほうが控除割合も高くなるため、家族で複数の人に収入がある場合は、いちばん年収の高い人で医療費控除を受けたほうが得になります。

自由診療において、医療費控除を受けるために必要な確定申告のやり方

医療費控除は、年末調整で受けることはできません。医療費控除に関する必要事項を記載した、確定申告を行う必要があります。医療費控除を受けるには、「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付し、税務署に提出する必要があります。

医療費控除の明細とは、医療を受けた人や病院名、金額などを記載する書類です。領収書などを見て作成します。

また、医療保険者から交付された「医療費通知」がある場合は、その通知書を添付すれば、医療費控除の明細書を省略することができます。

※領収書の添付は不要ですが、5年間保存しておく必要があります。

自由診療も医療費控除の対象となるため、適切に確定申告を行いましょう！

自由診療の医療費は健康保険適応外となるので全額自己負担ですが、医療費控除の対象になるものもあります。それによって医療費の負担を軽減できます。

ただ、医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告で医療費控除の申請を行う必要があります。また、確定申告書に添付する「医療費控除の明細書」の記入に必要な領収書等は5年間保存することが不可欠です。なくさないように保存しておきましょう。

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自由診療は医療費控除の対象？

子供の歯列矯正など一部の自由診療は医療費控除の対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。

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