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  • 作成日 : 2021年11月19日

ピアノ教室の確定申告はいくらから?必要書類や経費の扱いまで解説

ピアノ教室の確定申告はいくらから?必要書類や経費の扱いまで解説

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

個人事業主としてピアノ教室を経営している人は、確定申告が必要になるケースがあります。事業所得や副業、勤務先での収入がある場合は、必要書類を用意したうえで確定申告の手続きをしましょう。

今回はピアノ教室の経営者向けに、確定申告の基本と経費として計上できる項目や扶養の対象になるための基準などを解説します。

ピアノ教室の先生は確定申告が必要?

ピアノ教室の先生として働いている場合には、確定申告が必要になるケースがあります。

例えば「ピアノ教室の経営で事業所得があった人」や「年金や副業による雑所得があった人」「給与所得があった人」が対象です。そのため、ピアノ教室以外で所得があった場合にも確定申告が必要だと覚えておきましょう。

一方で確定申告が不要なケースも存在します。ピアノ教室以外にも勤め先があり、そこで年末調整を受ける場合には、確定申告は不要です。また、ピアノ教室による所得が48万円以下の場合や、雑所得が20万円以下の場合も申告の必要はありません。

確定申告が必要かどうかは、自分の所得金額や年末調整の有無によって変わってくるため、申告時期になる前に自分で確認しておくとよいでしょう。

そもそも確定申告って何?

確定申告とは1年間の所得に応じてかかる税金を計算し、納税額を申告するものです。ここでいう所得は給与だけでなく、不動産所得や副業の所得、宝くじの懸賞金などが対象となります。

これらの所得から納税額を計算し、税務署にて報告、納税をしなければなりません。納税期間である2月16日から3月15日までの間に申告ができなかった場合、ペナルティとして延滞税や無申告加算税が発生するため注意しましょう。

確定申告には「事前申請が必要ない通常の白色申告」と「日々の取引を帳簿に記録して事前申告をする青色申告」という2つの種類があります。青色申告は青色申告特別控除を受けることができ、最大65万円を控除できます。

そのほかにもメリットが多くありますが、申告の際には開業届と青色申告承認申請書の記入が必要です。確定申告について詳しく知りたい人や、青色申告について知りたい人は以下のページを参考にしてみてください。

ピアノ教室の先生が確定申告に必要な書類

ピアノ教室の先生が青色確定申告をする場合は、通常の確定申告に必要なものに加えて青色確定申告の書類の用意が必要です。

  • 本人確認書類
  • マイナンバーが記載されているもの+身分証明書(運転免許証、パスポートなど)
  • 帳簿(事業で記帳している詳しいもの)
  • 確定申告書B(事業主が使う申告書の書式)
  • 青色申告決算書(損益計算書や給与賃金などの記載をする書類)
  • 控除を受けるための書類(社会保険料控除医療費控除など)

これら以外にも、ピアノ教室だけでなく勤務先で給与を受けている場合は、源泉徴収票支払調書なども用意しなければなりません。

また、青色申告ではなく白色申告をする際の帳簿は、青色申告より簡易的なものでよいとされています。自身の揃えられる書類を整理したうえで、確定申告を実施しましょう。

ピアノ教室の先生が確定申告で経費にできるもの

ピアノ教室の先生が確定申告で経費計上できるものは数多くあります。具体的には備品費、消耗品費新聞図書費などの科目として帳簿に計上することが一般的です。経費にできる主なものは以下の通りです。

  • ドレスや衣装代
  • 楽譜代
  • スタジオ費
  • 楽器の修理
  • 打ち上げの外食
  • 文房具など

このほかにも事業として利用したものに関しては、確定申告の際に経費として扱えます。普段からの帳簿を細かく入れて、取りこぼしがないように注意してください。

扶養に入っている場合はどうする?

ピアノ教室を経営している人に控除対象配偶者がいる場合は、扶養控除が受けられます。誰かの扶養に入っていても個人事業主になることができるため、開業届を出していれば控除の対象です。

所得税が適用される基準は所得合計の金額です。具体的には、配偶者控除はピアノ教室を経営している本人の年間合計所得が48万円以下の場合に適用されます。

一方、配偶者特別控除の対象となるのは、年間合計所得が133万円以下の場合です。なお、本人の所得が1,000万円を超える場合には、配偶者控除が受けられません。

社会保険の扶養は所得税や住民税の基準とは異なります。先程の基準は所得の合計額によって決められていましたが、社会保険は収入の合計額によって対象かどうかが判断されます。

そのため、所得税や住民税控除に入れていない収入についても控除しなければなりません。
年間の収入額は130万円以下が対象となり、確定申告の際に自身に収入と所得について確認して扶養控除が受けられるかどうかを確認しましょう。

確定申告をしなかったらどうなる?

前述の通り確定申告には申請期間があります。その期間内に確定申告をしなかった場合、ペナルティが課せられます。

申請期間を過ぎてからの申告には、通常の納税に加えて「延滞税」が課税されます。年分ごとに利子が変動するため、早めの申告がしなければなりません。

さらに期限を過ぎて確定申告をしないままでいると「無申告加算税」が課せられ、申告するはずの納税額によっては最大で20%が課税されます。ただし、税務署から調査が入る前に期限後申告が完了すれば、5%にとどめられます。

また、故意に確定申告をしないままでいると「ほ脱」という犯罪行為として扱われ「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方」の罰則を受けます。くれぐれも確定申告を後回しにせず、時期を守って手続きをしましょう。

【参考】国税庁/No.2024 確定申告を忘れたとき
【参考】国税庁/No.9205 延滞税について

ピアノ教室の確定申告は正しい知識の元での判断が必要

ピアノ教室の確定申告が必要かどうかは、所得や扶養の状況によって異なります。こまめに帳簿の記録を残せば、事前申告によって青色申告も可能です。

適切な申告ができれば、税金の控除をしっかり受けられるでしょう。ただし「確定申告でどのような控除があるのか」「必要書類は何を揃えたらよいか」など、確定申告に対する正しい知識を持つ必要があります。

申告期限に間に合わないと、ペナルティの対象にもなりかねません。本記事で紹介した内容を参考に、確定申告に向けて正しい準備や申告をしてみてください。

よくある質問

ピアノ教室は確定申告が必要?

ピアノ教室の先生として「事業所得がある」「事業的規模でない副業による所得などがある」といった場合には基本的に確定申告が必要です。 詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告をしていない場合はどうなる?

期限までに申告や納税をしないと延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティが課されるケースがあります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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