更新日 : 2023年12月25日

確定申告の土日の受付についてわかりやすく解説

確定申告は原則として、毎年2月16日から3月15日の確定申告書の提出期間内に行わなければいけません。平日は仕事が忙しくてなかなか提出にいけない、という方も多いのではないでしょうか？しかし、税務署は土日ともに閉庁しています。どうしても週末しか時間がとれない人のための対策がいくつかあるのでご紹介しましょう。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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土日等の時間外窓口について
- 休日開庁
- 時間外収受箱
申告書の提出手段によって変動する受付日
- 郵送
- e-Tax
確定申告が遅れると…

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土日等の時間外窓口について

通常の開庁時間以外の土日等でも、確定申告書の提出を受け付けている窓口はあります。

休日開庁

前述の通り、土･日曜日及び祝日においては、基本的に税務署は閉庁していますが、確定申告期間中に限り、一部の税務署では特定の日曜日に休日開庁を実施しています。休日開庁日には、確定申告の相談や確定申告書の受付が可能です。開庁している税務署は全国にありますが、合同会場や広域センターといった臨時会場を設置している場合があります。通常の税務署とは場所が異なることもありますので、事前に国税庁ホームページ等で、日程と会場の場所を確認しておくとよいでしょう。

時間外収受箱

全国の税務署には、時間外収受箱が設置されていて、税務署の開庁時間に関係なく、平日でも土日や祝日でも24時間いつでも申告書を投函･提出することが可能です。申告書の控えが必要であれば、郵送の場合と同様に、複写した申告書控えを1部と返信用封筒（切手の貼付と宛先記入済のもの）を同封して投函します。収受日付印が押印された申告書控えが、後日税務署より返送されます。

申告書の提出手段によって変動する受付日

申告書は税務署への持ち込みによる提出以外にも、土日でも作業をできる次のような手段があります。

郵送

申告書を郵送で提出する場合は、提出期限日の消印まで有効です。期限日が土･日曜日及び祝日の場合は、翌日が期限日になります。作成した申告書と添付書類を、所轄の税務署へ送付します。ただし、申告書は｢信書（特定の宛先へ差出人の意思や事実を通知する文書）｣に該当しますので、第一種郵便物又は信書便物として送付する必要があります。信書でない「ゆうパック」等で送付することはできません。

もし、第一種郵便物又は信書便物以外の手段で送付した場合は、税務署への到着日が提出日となります。また、申告書の控えが必要な場合は、複写した申告書控えを1部と、返信用封筒（切手の貼付と宛先記入済のもの）を同封して郵送しましょう。収受日付印が押印された申告書控えが、後日税務署より返送されます。収受日付印は、申告書の受領を証明するもので、内容の証明ではありません。

e-Tax

e-Taxは、2004年より導入されているインターネットを利用した確定申告･納税システムです。通常の利用可能時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から翌日午前0時（祝日及び12月29日から1月3日の期間を除く）ですが、確定申告期間中は土日祝日も含め24時間利用･提出することができます。国税庁e-Taxホームページの｢確定申告書等作成コーナー｣にて、申告書を作成します。インターネットを通じて提出しますので、自宅からでも送信することが可能です。ただし、利用を開始するためには税務署への届出やパソコンの設定等がありますので、前もって準備しておくことをお勧めします。また、期限日のギリギリに提出しようとしたけれど、通信環境によってなかなか送信出来ないといった事態にならないよう、少し余裕を持って送信した方がよいでしょう。

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確定申告が遅れると…

申告書の提出が期限日を過ぎてしまった場合は、基本的に罰則が科せられます。まず、期限に間に合わないことは確定申告を行っていないこととみなされ、無申告加算税が課せられます。加算税率は、納税額のうち50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%です。さらに、申告書の提出期限は納付期限でもありますので、期限内に納付していない場合は延滞税も課せられます。延滞税は、法定納付期限から完納日までの日数等に応じて計算されます。

ただし、法定申告期限を過ぎてしまった場合でも、次の要件を全て満たす場合には無申告加算税は課されません。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

提出の手段はいくつかありますが、いずれにしても不測の事態も考慮して、少しでも早めに提出することを目指しましょう。

参考：
・【税務署の開庁時間】｜確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A（国税庁）
・令和５年2月19日（日）及び2月26日（日）に確定申告の相談等を行う税務署｜お知らせ（国税庁）
・確定申告を忘れたとき｜所得税（国税庁）

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 確定申告を行う場所

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：大道智之 (税理士)
税理士法人ナレッジラボ代表社員
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