更新日 : 2023年1月10日

一人親方は要チェック！建設業の確定申告・青色申告を解説

Q: 一人親方は確定申告をする必要がありますか？

はい。原則、一人親方は、確定申告をする必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 一人親方は青色申告と白色申告のどちらがお得ですか？

税金面のことを考えると、青色申告のほうが得になります。詳しくは こちら をご覧ください。

独立して自分ひとりで働く一人親方は、確定申告をする必要があります。では、一人親方はどのように確定申告をすれば良いのでしょうか。ここでは、一人親方の確定申告や経費などについて詳しく解説します。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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【建設業の確定申告】一人親方は確定申告をする必要がある！
- 一人親方は青色申告と白色申告のどちらがいい？違いも解説！
- 一人親方が確定申告をするメリット・してないデメリット
一人親方の確定申告の必要書類
【建設業の確定申告の方法】一人親方が確定申告をするやり方
一人親方が経費にできるもの
一人親方が確定申告をする際の注意点
一人親方の労災保険について
一人親方でも確定申告は必要！正しく手続きを行いましょう

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【建設業の確定申告】一人親方は確定申告をする必要がある！

1年間に収入があった個人は原則、確定申告が必要です。建設業における一人親方でも同じです。取引先から従業員として雇用されていない場合は、確定申告が必要です。

ここでは、青色申告と白色申告の違いや確定申告のメリットなど、一人親方の確定申告を見ていきましょう。

一人親方は青色申告と白色申告のどちらがいい？違いも解説！

一人親方が確定申告する場合には、青色申告と白色申告を選択する必要があります。

白色申告は、簡易な方法で帳簿付けが可能な申告方法です。帳簿付けなどの事務の負担は青色申告よりも軽くなりますが、納税者が有利になる特典はありません。

一方、青色申告は白色申告よりも複雑な方法で帳簿付けをする必要があります。帳簿付けなどの事務の負担は、白色申告よりも重くなります。ただし、青色申告特別控除や赤字の3年間繰り越しなど、節税のできる納税者に有利な特典が受けられます。青色申告をする場合には、事前に税務署に届け出が必要です。

確定申告の事務の負担を減らしたい場合は「白色申告」を、節税に重点を置く場合は「青色申告」を選択します。

一人親方が確定申告をするメリット・してないデメリット

実は、赤字が出ている場合など、納める税金がない場合は、確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をしないと、その年の所得が証明できないため、銀行からの融資が受けられない、青色申告の特典が受けられないなどの不都合が生じます。
また、建設業の許可を受ける場合には、確定申告は必須になります。そこで、納める税金がない場合であっても、確定申告を行うのが一般的です。

もし、納める税金がある場合で、確定申告をしなかった場合は、税務署から延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されます。悪質な場合は、脱税とみなされ逮捕される可能性さえあるのです。

また、今は少なくなりましたが、取引先によっては確定申告書の提示を求められることもあります。確定申告をしていないと、大事な取引先と取引ができない可能性もあります。一人親方は必ず確定申告するようにしましょう。

一人親方の確定申告の必要書類

一人親方が確定申告をする場合、主な必要書類は次のとおりです。

工事台帳、請求書など売上金額の分かる書類や領収書など支出の分かる書類
建設業における1年間の収入金額や必要経費の金額を計算するために必要です。ただし、これらの書類は、税務署への提出は不要です。

確定申告書　第一表、第二表

青色申告決算書（青色申告の場合）または収支内訳書（白色申告の場合）
確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書は国税庁のサイトからダウンロードして入手することもできます。

各種控除の証明書
生命保険や地震保険など、控除を受けるための証明書（ハガキで郵送されてくる場合が多い）が必要です。

国民健康保険料、国民年金の証明書
国民健康保険料の支払額が分かる資料や、国民年金の払込証明書が必要です。

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【建設業の確定申告の方法】一人親方が確定申告をするやり方

次に、一人親方が確定申告をするやり方について見ていきましょう。

必須提出の書類の用意

まず、確定申告書や各種控除証明書など提出が必要な書類を用意します。開業届を提出していたり、前年以前に確定申告をしていたりする（紙で申告の場合）と、確定申告の用紙は税務署から郵送されます。また、税務署の窓口や国税庁のホームページで入手することも可能です。

各種控除証明書は、保険会社などから郵送されてきます。控除証明書を紛失した場合は、すぐに再発行の手続きをする必要があります。

所得金額・各種控除・所得税額を計算する

必要書類がそろったら、いよいよ確定申告書の作成です。

確定申告では、1年間の収入金額や経費の金額、所得金額（もうけ）を計算する必要があります。所得金額から各種控除を差し引いたものに税率を乗じて、所得税額を出します。

確定申告書を作成する前に、まずは青色申告決算書や収支内訳書で、1年間の収入金額や経費の金額、所得金額（もうけ）を算出し、その後、確定申告書で各種控除・所得税額を計算します。

確定申告書を作成する

確定申告書は紙に手書きする、または会計ソフトを使う、あるいは国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するなどして作成します。なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマートフォンからでも利用可能です。

税務署に確定申告書を提出する

確定申告は、原則、翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。確定申告書の提出は税務署の窓口や郵送、e-Taxなどの方法で行います。期限に間に合わないと、ペナルティが課される可能性もあるので、必ず期限までに提出しましょう。特に、青色申告の承認を受けている方が、2年連続して確定申告書を期限後に提出すると、青色申告の承認が取り消されてしまいますので注意してください。

税金の納付または還付

税金の納付も、確定申告と同様に原則、翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。税金の納付には、銀行や税務署などで納付書により納付する方法や、指定した口座から自動で引き落とす振替納税などがあります。

振替納税の期限は、納付書による場合よりも遅く設定されています（おおよそ4月中旬～下旬程度。期限はその年によって変わる）。ただし、事前に口座振替の依頼書を税務署に提出する必要があります。

税金の還付がある場合は、確定申告書に還付銀行や口座番号の記載が必要です。確定申告をしてから、数週間程度（混雑状況による）で、指定の口座に還付されます。

確定申告の方法については、下記の記事もご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説

一人親方が経費にできるもの

一人親方では、経費になるものを忘れずに計上することで、納める税金を抑えられます。特に個人の場合、プライベートの支出と事業の支出が混在していることがあるので注意が必要です。一人親方の確定申告で経費になるものには、次のようなものがあります。

材料の購入費
租税公課（印紙や設備の固定資産など）
ガソリン代や高速道路代
作業車の保険代や税金
運送費
外注費
通信費
水道光熱費
家賃
雑費

自宅を事務所にしている場合、水道光熱費や家賃は作業時間、仕事場の面積などによって、事業用と家事用に按分する必要があります。

一人親方が確定申告をする際の注意点

一人親方が確定申告をする際の注意点として、保険があります。

一人親方は、さまざまな保険の支払いがあります。自動車に対する保険や、生命保険、傷害保険などです。これらの保険料は、経費になるものと経費にならないものがあります。経費になるものは、直接仕事に関係のあるものだけです。

例えば、作業車に対する自動車保険や、仕事場の火災保険などは、直接仕事に関係があるため経費になります。一方、プライベートで使う車の自動車保険や自宅の火災保険などは、直接仕事に関係がないため経費になりません。

ただし、生命保険や地震保険の保険料は、確定申告で保険料控除として控除することができます。

一人親方の労災保険について

一人親方が支払う保険料には、経費になるものと経費にならないものがあります。

ここでよく問題となるのが、労災保険です。労災保険とは、毎月保険料を支払うことで万が一、業務において災害を受けた場合に、保険金が受け取れるものです。一人親方は業務の状況や災害の発生状況などから、特別に労災保険に加入が認められています。

では、一人親方の労災保険は経費になるのでしょうか。結論から言うと、一人親方の労災保険は経費になりません。なぜなら、労災保険は本来、被雇用者を対象とした保険だからです。ただし、確定申告で社会保険料控除として控除することができます。

自身が所属している団体に支払う会費や手数料は、経費にできるため、労災保険と会費などを一緒に支払っている場合は、分けて会計処理をする必要があります。

一人親方でも確定申告は必要！正しく手続きを行いましょう

建設業の一人親方で仕事をしている個人は、確定申告が必要です。確定申告には、青色申告と白色申告があります。白色申告では、帳簿付けの事務負担が軽減できますが、節税にはなりません。青色申告では、帳簿付けの事務負担は重くなりますが、さまざまな特典により節税になります。
自分にとって、青色申告と白色申告のどちらが有利になるのかを正しく見極め、確定申告を行いましょう。