• 更新日 : 2022年5月17日

すまい給付金は確定申告が必要?書き方や証明書についても解説!

すまい給付金は確定申告が必要?書き方や証明書についても解説!

住宅取得時に国からすまい給付金を受けられる場合があります。すまい給付金は一時所得として所得税の課税対象であり、一時所得の合計金額が50万円を超えると確定申告が必要です。

今回は、すまい給付金の確定申告について、証明書などの必要書類や住宅ローン控除を併用した場合の書類の記載例や計算方法を紹介します。また、すまい給付金を申告しない場合や忘れた場合に確定申告しないとどうなるかという点についても解説するため参考にしてください。

すまい給付金を受け取ったら確定申告が必要?

すまい給付金は、新規住宅の建築や中古住宅の購入時に国から支給されるもので、もともとは消費税引き上げに伴う住宅取得者の負担緩和を目的に創設された制度です。収入の条件はありますが、住宅を購入したのが消費税率8%のときなら最大30万円、消費税10%のときでは最大50万円が支給されます。

住宅購入費用に関わる国の支援としては住宅ローン控除を想像される方もいるでしょう。住宅ローン控除は所得が多い方に有利な制度であるのに対し、すまい給付金は低収入層でも恩恵を受けられることが違いです。

すまい給付金は一時所得として所得税や住民税の課税対象ですが、確定申告が必要なケースと不要なケースがあるため、それぞれについて紹介します。

すまい給付金は一時所得として課税対象

すまい給付金は収入の一種であり、所得税および住民税の課税対象となる一時所得に分類されます。

一時所得は次の計算式で算出します。

一時所得 = 総収入金額 - 収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)

参考:No.1490 一時所得|国税庁

課税対象となるのは一時所得の特別控除額50万円を差し引いた後の金額です。すまい給付金は50万円が支給上限であるため、一時所得がすまい給付金だけなら課税されません。

すまい給付金の確定申告が必要なケース

すまい給付金の交付年度に一時所得の合計が50万円を超えた場合は、課税所得があるため確定申告が必要です。

すまい給付金以外の一時所得として考えられるのは、次のようなものです。

  • 生命保険金の満期金・解約返戻金
  • 競馬や競輪などの払戻金
  • 懸賞の賞金等

すまい給付金の最大支給額は50万円なので、一時所得がすまい給付金だけなら一時所得の特別控除額で差し引かれ課税されません。税金がかからないのなら確定申告の必要はありませんが、すまい給付金には税金がかからないと考えるのは危険です。

すまい給付金の交付を受けた年は、それ以外に一時所得に該当するものがないか、合計で50万円を超えていないかを確認をしましょう。

すまい給付金の確定申告が不要なケース

すまい給付金を含めた一時所得の額が50万円以内ならば、一時所得の特別控除額(最高50万円)を差し引くことにより課税所得が発生せず、税金はかかりません。したがって、確定申告も不要です。

また、すまい給付金を一時所得の総収入金額から除外することが可能です。ただしこの場合には確定申告をしなくてはいけません。すまい給付金は国が支出する補助金等に該当するため、確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付すれば、給付金を一時所得に含めなくても差し支えありません。

すまい給付金の確定申告の方法は?

すまい給付金の確定申告では通常の確定申告書以外に添付すべき書類があります。

収入の証明として「振り込みのお知らせ」が必要になるほか、住宅ローンと併用する場合は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に給付額を反映させます。

一時所得からすまい給付金を除外したければ「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」も必要です。ここでは、すまい給付金に係る確定申告の書類や書き方について解説します。

確定申告の必要書類および証明書

一般的に、確定申告では確定申告書、収入証明、所得控除税額控除の適用を証明できるもの、本人確認書類が必要です。

すまい給付金に限定すると、給付金の事務局から送付される「振り込みのお知らせ」という圧着はがきが必要な場合があるため、捨てずに保管しておきましょう。

すまい給付金を国からの補助金等として一時所得の総収入金額に含めないときには「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」も確定申告の際に添付します。下記リンクから入手できるので、必要な方は適宜印刷してご使用ください。

出典:国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書|国税庁

確定申告書類の書き方・記載例

すまい給付金の確定申告では一時所得を申告します。

確定申告書「収入金額等」の一時所得の項目に、すまい給付金を含めた一時所得の金額を記入してください。所得金額」の一時所得の項目には、収入金額等に記入した一時所得の金額に2分の1を乗じた額を記入します。

続いて、住宅ローン控除とすまい給付金を併用する場合、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」にすまい給付金の内容を反映させて記入しましょう。

下の画像は住宅借入金等特別控除額の計算明細書の「2.新築又は購入した家屋等に係る事項」の欄を拡大したものです。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書 新築又は購入した家屋等に係る事項

「(エ)交付を受ける補助金等の額」にすまい給付金の額を記載して、家屋の取得対価から控除します。上の記載例では(ウ)家屋1,200万円に対して、(エ)すまい給付金50万円をマイナスして(オ)取得対価の額を1,150万円と算出しています。

すまい給付金の確定申告をしないとどうなる?

すまい給付金を一時所得で申告する必要があるにも関わらず期限までに申告を行わなかった場合、無申告に対するペナルティを受けます。

具体的には無申告加算税や延滞税が加算され、本来の税金以上の金額を納めることになってしまうのです。無申告加算税は本来納める税金に加えて、その税額に応じて5%〜20%の罰金を支払わなくてはいけません。

さらに本来の申告期限から納付までの日数に応じた延滞税(原則7.3%、2カ月を超える期間は14.6%)も納付します。気付かれないだろうと思い、無申告や所得隠しを企てる人がいますが、このような行為は発見される可能性が高いです。

すまい給付金も例外ではないため、確定申告の義務は確実に果たしましょう。

初年度は住宅ローン控除の確定申告も必要!

すまい給付金と住宅ローン控除を併用し、住宅ローン控除を受けたい場合には確定申告が必要です。

住宅ローンを組んだ初年度は確定申告が必須ですが、サラリーマンの方は2年目以降、年末調整による申告が可能になります。したがって、会社に勤務しているなら、2年目以降は住宅ローンの確定申告を行う必要がありません。

初年度の住宅ローン控除の確定申告で必要な書類は次の通りです。

  • 確定申告書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 登記事項証明書
  • 不動産売買契約書や工事請負契約書の写し
  • 本人確認書類 など

自分で取り寄せる書類もあるため、余裕をもって準備しましょう。

住宅ローン控除の条件や確定申告で必要な書類の書き方などを知りたければ、次の記事をご覧ください。

すまい給付金の確定申告を忘れないようにしましょう

すまい給付金はその他の一時所得と合わせて、一時所得の特別控除額50万円を超えると確定申告の対象となります。

申告義務があるにも関わらず、確定申告を怠った場合、ペナルティを受けます。本来の納付額に加えて、無申告加算税や延滞税を支払わなくてはいけないため、申告を忘れないようにしましょう。

申告の際は、書類の書き方に注意が必要です。住宅ローンとすまい給付金を併用しているなら「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「交付を受ける補助金等の額」にすまい給付金の額を記載しましょう。

よくある質問

すまい給付金は課税対象?

一時所得に含まれるため、所得税・住民税の課税対象です。詳しくはこちらをご覧ください。

すまい給付金を受け取ったときは確定申告が必要?

すまい給付金を含む一時所得の合計が特別控除額の50万円以内であれば、課税所得金額がゼロとなるため確定申告の必要はありません。詳しくはこちらをご覧ください。

すまい給付金の確定申告の方法は?

証明書としてすまい給付金の通知はがきが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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