• 更新日 : 2024年11月27日

インボイスの登録番号を個人事業主が取得する方法は？やり方や確認方法を解説

インボイス制度とは、令和5年10月1日に開始された消費税の仕入税額控除に関する制度で、正式名は適格請求書等保存方式と言います。インボイス制度において、インボイス（適格請求書）を発行できるのは、登録番号を取得している課税事業者のみです。この記事ではインボイス制度の登録番号に焦点を当て、取得手続きや確認方法などを解説します。

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インボイス制度の登録番号とは

インボイス制度は、次の2つを目的として実施されました。

• 複数税率の消費税額を正確に把握すること
• 消費税に関する不正やミスを防止すること

インボイス制度の実施により、取引の透明性を高めるとともに、消費税の正しい徴収・納付の実現を目指しています。また、概要は以下のとおりです。

• 適格請求書等保存方式として申告の際に仕入税額控除を適用するには、一定の要件を満たしたインボイス（適格請求書）の発行と保存が必要となる。
• インボイスを発行できるのは、事前に登録した適格請求書発行事業者のみ。
• インボイスには定められた取引内容や消費税率、消費税額等を記載する必要がある。
• インボイス制度は、課税事業者だけでなく免税事業者にも影響する。

登録番号とは、インボイス発行事業者の登録を受けようとする事業者が、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けた場合に通知される番号のことです。インボイスには必ず、この登録番号を記載することとなっています。

インボイスの登録番号は、個人と法人で異なっています。法人の場合には、13桁の法人番号の頭に「T」を付けるとインボイス番号となります。すでに法人番号がわかっていても、そのままではインボイス発行事業者とはなれないため、「適格請求書発行事業者の登録」が必要です。

個人事業主の場合には、インボイスの登録申請書を提出すると「T」から始まる数字13桁の番号が通知されます。

【個人事業主：インボイスの登録番号書式】

インボイス制度の詳細については、下記の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

インボイス制度とは？2023年導入までに消費税免税事業者がとるべき対応をわかりやすく解説

個人事業主がインボイスの登録番号を取得するやり方

インボイスの登録番号を取得するには、登録申請書の提出が必要です。登録申請書は2枚組となっています。

e-Taxで登録申請する方法

e-Taxによりインボイスの登録申請をする場合には、マイナンバーカード、利用者識別番号を準備して、画面の指示に従って入力します。

スマホやタブレット、パソコンからも操作できるため、それぞれの操作マニュアルを見ながら登録申請データを作成して送信します。登録希望日は、提出日から15日以降の登録日として希望する日を記載します。なお、初めてe-Taxを利用する場合には、「利用者識別番号」を取得する必要があります。

参考：インボイスの申請手続｜国税庁

書類を郵送して登録申請する場合

書類を郵送して登録申請する場合には、下記の国税庁のサイトからダウンロードできます。

書き方については、下記サイト等で説明していますので、ご参照ください。

参考：適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）｜国税庁、「登録申請書の書き方フローチャート」、「適格請求書発行事業者の登録申請書｣の記載例」

なお、郵送の場合は、税務署ではなく「インボイス登録センター」に送ることになっています。下記の該当する登録センターで、それぞれの送り先を確認してください。

＜各局（所）のインボイス登録センターの所在地、登録番号や登録処理状況の問い合わせ先＞

引用：各局（所）インボイス登録センターのご案内｜国税庁

個人事業主がインボイスの登録番号の発行までにかかる期間

e-Taxまたは郵送などでインボイスの登録申請をした後、登録番号が発行されるまでの目安は、次のとおりです。ただし、登録状況により変わる場合があります。

• e-Taxによる場合：約1カ月
• 郵送等による場合：約1.5カ月

個人事業主がインボイスの登録番号を確認する方法

インボイス発行事業者が自分の登録番号を確認する方法は2つあります。

登録通知書で確認する

税務署から送付される「適格請求書発行事業者の登録通知書」に、登録番号が記載されています。e-Taxで申請を行い通知書をe-Taxで受領することを希望したときは、e-Taxで通知されます。

適格請求書発行事業者公表サイトで確認する

登録番号は、インターネットを通じて「適格請求書発行事業者公表サイト」にて公表されます。個人事業主についての公表情報は次のとおりです。

• 発行事業者の名称、登録番号
• 登録年月日
• 登録取消年月日、登録失効年月日
• 主たる屋号や主たる事務所の所在地等※

※こちらは任意事項として、公表を希望する場合は公表後に「適格請求発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出します。

参考：登録番号に関する情報｜国税庁

個人事業主がインボイスの登録番号を取得しないとどうなる？

インボイスの登録申請をするかしないかは、事業者の任意です。しかしながら、登録を受けなければインボイスは発行できません。

インボイスの登録番号を取得することは、課税事業者になることでもあり、登録がある限りは消費税の申告が必要となります。さらに免税事業者は、原則として「登録を受けた日から2年間」はたとえ登録を取りやめても免税事業者となることができません。

一方、現時点で課税事業者であっても、インボイス登録をしていない場合には、基準期間の売上高が1,000万円以下になれば消費税の申告義務はなくなります。

免税事業者はインボイスを交付できないものの、その売上先においては経過措置が適用できます。下のように当面は免税事業者からの仕入税額の一定割合については、仕入税額控除ができます。したがって、経過措置において様子を見るという考え方もあるでしょう。

• 令和5年10月から令和8年9月末まで：80％
• 令和8年10月から令和11年9月末まで：50％

免税事業者がインボイスの登録申請をすることについて、関連する各省庁等が考え方を示していますので、インボイスの登録番号を取得するかどうかはよく考えて決めましょう。

参考：インボイス制度関連コーナー｜公正取引委員会

個人事業主が取引先の登録番号を確認できない場合はどうする？

課税事業者は、取引先からインボイスを受け取った場合、その取引先について初回は登録番号を確認する必要があります。

取引先に直接確認する

取引先に直接、メールや電話などでインボイス制度への登録状況、登録番号を聞くことも可能です。国税庁の公表サイトよりも早く情報を入手することができるかもしれませんが、手間はかかります。また、登録番号を取得した時点で取引先から通知がくるケースもあります。

法人の場合は会社名で検索する

取引先が法人の場合は、次のような検索方法があります。

• 名称・所在地などから調べる
  「商号又は名称」の部分一致検索、前方一致検索などで調べます。カタカナや英語表記で検索することも可能です。
• 法人番号から調べる
  法人の場合は法人番号で調べられます。複数の法人をまとめて調べることも可能です。検索の際、次のような画面にて法人種別などの条件を絞って検索することもできます。

出典：国税庁法人番号公表サイト｜国税庁

個人事業主が適格請求書に登録番号を記載する方法

登録番号が決まったら、インボイス（適格請求書）に登録番号を記載しなければなりません。しかし、インボイスは特定の書式があるわけではありません。さらに、請求書、納品書、領収書、レシート等、またはこれらの組み合わせによって確認できればよいとされています。

これらのうち、どの書式にどのように記載するのかは個人事業主の任意ですが、多くは請求書、レシートなどに登録番号が記載されています。請求書発行ソフト等の多くは登録番号に対応しています。

インボイスには、次の事項を記載する必要があります。

• インボイス発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 取引を行った年月日
• 取引内容（取引が軽減税率である場合にはその旨）
• 税率ごとに区分・合計した金額（税抜又は税込）および適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の名称

なお、登録番号は手書きでも問題ありません。

登録番号の取得はじっくり考えて！

インボイスの登録番号を取得すること自体は難しいことではありません。また、請求書等に登録番号を掲載することもシステム等で可能なことも多いでしょう。

しかし、その先には消費税の申告があります。所得税の確定申告の後には、消費税の確定申告をしなければなりません。そのためには、会計ソフトにおいても日ごろの仕訳の際に、消費税の情報を正しく入力する必要があります。

業種にもよりますが、基準期間の売上高が1,000万円以上である個人事業主については、基本的にはインボイスの登録をおすすめします。しかし、免税事業者においては新たな事務負担や取引先への影響範囲をよく検討してから、登録番号を取得しましょう。

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

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