- 作成日 : 2022年3月18日
歯医者の治療費は確定申告で医療費控除できる？対象となる歯科治療を解説！
1年間に一定以上の医療費を支払った場合は、確定申告で医療費控除が受けられます。
歯科では虫歯治療のほかに、インプラントや矯正などさまざまな施術が行われますが、実は、歯科での治療や施術には、医療費控除の対象になるものとならないものがあるのです。
ここでは、医療費の対象となる歯科治療について解説します。
目次
歯医者の治療費は確定申告で医療費控除できる？
原則、歯医者の治療費は、確定申告で医療費控除が可能です。ただし、詳細は後述しますが、歯科治療の中には医療費控除の対象にならないものもあります。
虫歯の治療など、ほとんどの歯医者の治療費は医療費控除の対象であるため、一般的には、歯医者で治療を受ければ、医療費控除の対象になると思って問題ないでしょう。
そもそも医療費控除とは？
そもそも医療費控除とは、支払った医療費に対して一定額の所得控除が受けられるというものです。医療費控除の金額は、次の計算式で求めます。
※上限額は10万円
よく「1年間の医療費が10万円を超えたら、医療費控除ができる」といわれますが、10万円を超えなくても医療費控除の対象になるケースがあります。所得金額が200万円以下なら、医療費が10万円以下であっても、医療費控除が受けられます。
例えば、所得金額が100万円の場合、医療費が100万円×5％＝5万円を超えれば、医療費控除の対象です。
医療費控除の詳細については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
医療費控除の対象となる歯科治療は？
医療費控除の対象となるのは、治療目的となる施術です。具体的には、虫歯治療やインプラント、子どもの歯列矯正などが対象です。
一方、美容目的のものは、医療費控除になりません。子どもの歯列矯正は医療費控除の対象になりますが、大人の歯列矯正は美容目的と考えられ、医療費控除の対象外です。
歯列矯正の医療費控除については、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
確定申告で医療費控除を受けるための手続きは？
医療費控除を利用するには、確定申告をする必要があります。年末調整では医療費控除が受けられないため、会社員であっても確定申告を行いましょう。
確定申告で医療費控除を利用するには、医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付します。また、確定申告書第一表の「医療費控除」欄に、医療費控除の金額を記載します。
医療費の領収書は税務署に提出しません。ただし、自分で5年間保存する義務があるので、注意しましょう。
確定申告で医療費控除を受けるための手続きは、次の記事で詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
歯医者の治療費の医療費控除を受ける際の注意点は？
医療費控除は、その年に支払った金額のみが対象となります。歯医者の治療では治療費が高額になった場合、分割払いをしていることもあります。分割払いの場合は、治療費の総額でなく、その年に支払った金額のみが医療費控除の対象です。
例）総額100万円のインプラントの施術を受けている。支払は2年間に分けて50万円ずつである。
この場合、医療費控除の対象となる医療費は、総額の100万円でなく、実際にその年に支払った50万円になります。
確定申告する前に歯医者での治療内容を確認しましょう！
医療費控除には、対象になるものとならないものがあります。治療目的の歯科治療は、医療費控除の対象になりますが、大人の歯列矯正など美容目的のものは、医療費控除の対象になりません。
確定申告をする前に、歯医者での治療内容を確認し、正しい金額で医療費控除を受けましょう。
よくある質問
歯医者の治療費は確定申告で医療費控除できますか？
原則、医療費控除の対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。
医療費控除の対象となる歯科治療は？
虫歯の治療やインプラント治療などです。詳しくはこちらをご覧ください。
確定申告で医療費控除を受けるための手続きは？
医療費控除の明細書などを作成する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
