更新日 : 2025年1月7日

個人事業主が軽バンリースをするメリットは？黒ナンバーや審査についても解説

個人事業主が事業用に車を取得する方法として、カーリースを利用する方法もあります。自動車を購入するのではなく、カーリースを利用することにはどのようなメリットがあるのでしょう。個人事業主が軽バンをリースするメリットやデメリット、カーリース利用時の審査の注意点などについて解説します。

個人事業主が軽バンをリースするメリットは？
個人事業主が軽バンをリースするデメリットは？
個人事業主の軽バンリースの相場は？
軽バンリースをした場合の仕訳はどうすればいい？
軽バンリースは初期費用を抑えて車両を取得したい場合に便利

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個人事業主が軽バンをリースするメリットは？

個人事業主が軽バンを購入するのではなくリースすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットを4つ紹介します。

購入するより初期費用を抑えられる

カーリースのメリットのひとつは、車を購入するときと比べて大幅に初期費用を抑えられることです。新車を購入する場合、軽バンでも100万円を超える可能性があります。車の車体価格のほか、税金や登録費用も発生するため、初期費用がかさみます。

新車や中古車を購入する場合は、金融機関や車販売店のカーローンを利用する方法も考えられるでしょう。しかし、事業用のカーローンは、審査次第である程度まとまった頭金が必要になることがあります。車にかかる初期費用を抑えて利用できる点で、カーリースは魅力的です。

リース費用を経費に計上できる

リース取引には、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」があります。

ファイナンス・リース取引は、資産を取得したのとほぼ同等の効果を得られるリース取引で、中途解約ができない取引のことです。ファイナンス・リース取引に該当する場合は、リース資産とリース債務の両建てを行い、減価償却を通じて取得費用を経費に計上します。利息相当額については、経費に計上できます。

オペレーティング・リース取引は、ファイナンス・リース取引に該当しないリース取引のことです。オペレーティング・リース取引は賃貸借として取り扱われるため、リース費用を経費に計上できます。

黒ナンバーの取得手続きが不要

黒ナンバーは、貨物軽自動車運送事業で使用する車両に取り付けられる黒がベースのナンバープレートです。自家用車と比較して自動車税などの各種税金が安いことから、事業用で使用する車両を黒ナンバーにすることがあります。

黒ナンバー取得時に注意しなければならないのが、運送業を適切に営むための条件が求められることです。例えば、営業所や休憩施設があること、運行管理体制が整備されていることなどの要件を満たさなければなりません。また、黒ナンバーを届け出るには手続きが必要なため、書類作成などで手間がかかります。

カーリースであれば、黒ナンバーの取得手続きが必要ありません。黒ナンバー取得済みのリースができるため、面倒な手続きを経ずにすぐに利用できます。

メンテナンスや維持費が不要

自動車の維持にはさまざまな費用がかかります。例えば、自動車税や自動車重量税、自賠責保険料などです。数年ごとに発生する車検の費用もかかります。万が一に備えて、任意の自動車保険に加入するケースも多いでしょう。

カーリースは、ガソリン代を除き、維持に必要な費用はリース料金に含まれています。そのため、カーリースのリース料のほかに維持費を負担しなくて済みます。メンテナンスもパックに含まれることが多いため、定期的なメンテナンスの心配も不要です。

個人事業主が軽バンをリースするデメリットは？

個人事業主が軽バンをリースする場合の主なデメリットを取り上げます。

契約時に審査が必要

カーリースを利用するには、リース会社の審査を通過しなければなりません。審査は、毎月のリース料を問題なく払っていけるか、リース会社が判断するために行われます。

カーリースの審査は、支払能力や信用状況によっては通らない可能性があります。特に、収入が不安定になりがちな個人事業主は、審査に通らないこともあるため注意しましょう。他社に借入がある場合は返済しておくなど、カーリースを利用しやすい状況にしてから申込み手続きを進めることをおすすめします。

走行距離が制限されている

カーリースは、契約上、走行距離の制限が設けられているケースが一般的です。契約時に契約満了後の残価を差し引き、月々の支払額が決まるため、残価を担保するために走行距離の制限が置かれています。事業で車の利用が多い場合は、走行距離制限にひっかかる可能性があります。走行距離を超過すると追加の料金が発生することがあるため、注意しましょう。

途中解約ができない

カーリースの期間は、3年や5年など、あらかじめ決められています。原則として、リース期間の途中で解約はできません。中途解約ができないカーリースを途中で解約する場合は、解約金が請求されます。中途解約が思わぬコスト負担になることもあるため、カーリースは計画的に利用することをおすすめします。

原状回復費用が発生する場合がある

カーリースは、通常の範囲内の経年劣化を除き、リース前の状態に車両を戻して返却しなければなりません。車に傷やへこみなど、通常の利用の範囲を超える損傷がある場合は、原状回復費をリース会社から請求されることがあります。

個人事業主の軽バンリースの相場は？

軽バンのリース料は、リース会社各社の提供する車種やプランで異なります。おおむね1カ月あたり2万円～3万5,000円が相場です。なお、走行距離制限の設定値が小さい場合や契約期間が長い場合ほど、1カ月あたりのリース料は低くなる傾向にあります。

軽バンリースをした場合の仕訳はどうすればいい？

個人事業主が軽バンをリースした場合の仕訳は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引で異なります。

ファイナンス・リース取引に該当する場合は、以下のように取得時に資産と負債の両建てを行い、リース料支払時に利息相当額を経費に計上します。また、リース資産は資産と同じような扱いになるため、耐用年数またはリース期間にわたって減価償却が必要です。

（取得時）リース総額300万円（利息を除く金額270万円）の車両をファイナンス・リース取引により取得した。

借方		貸方
リース資産	2,700,000円	リース債務	2,700,000円

（利息支払時）ファイナンス・リース取引によるカーリース料として、50,000円（うち5,000円は支払利息相当額）を普通預金から支払った。

借方		貸方
リース債務	45,000円	普通預金	50,000円
支払利息	5,000円	普通預金	50,000円

一方、オペレーティング・リース取引に該当する場合は、リース料の全額を経費にすることができます。

（取得時）オペレーティング・リース取引によるカーリース料として、50,000円を普通預金から支払った。

借方		貸方
リース料	50,000円	普通預金	50,000円

軽バンリースは初期費用を抑えて車両を取得したい場合に便利

個人事業主の軽バンリースは、自動車取得にかかる初期費用を抑えて、すぐに事業用の車両を確保したい場合に便利です。手続き不要で事業用の黒ナンバーの軽バンを利用できるなどのメリットがあります。ただし、走行距離の制限があったり、返却時の状況によっては原状回復費が請求されたりする可能性もあります。ほかの方法と比較しながら利用を検討しましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。