更新日 : 2024年10月28日

専従者給与をもらっていると確定申告は必要？書き方も解説

2025年（令和7年）提出確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

▽まずはこの記事から

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

専従者給与をもらっている場合に、確定申告が必要なのではないかと疑問に思われることもあるかもしれません。結論からいうと、基本的に確定申告は必要ありません。この記事では、青色事業専従者が基本的に確定申告をしなくてよい理由や確定申告が必要になるケースなどについて解説します。

専従者給与とは？
- 白色申告者の事業専従者控除とは異なる
専従者給与をもらっている本人は確定申告が必要？
- 事業主が年末調整をして給与支払報告書を提出する必要がある
2か所以上から給与をもらうと確定申告が必要になる場合も
専従者給与がある場合の確定申告書の書き方
専従者給与をもらっている人は基本的に確定申告が必要ない

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専従者給与とは？

専従者給与とは、青色申告者の専従者として従事している人に支払われる給与のことです。青色事業専従者に支払われた給与は、不相当に高額なものを除き、青色申告者の必要経費にできます。なお、青色事業専従者になるには、以下の要件のすべてを満たさなければなりません。

青色申告者と生計を一にしていること
青色申告者の配偶者または親族
その年の12月31日時点で15歳以上
年間を通し6カ月（一定の場合は2分の1）を超えて専ら事業に従事していること

白色申告者の事業専従者控除とは異なる

青色申告者の専従者とは別に、白色申告者の専従者の給与で必要経費にできる額は、事業専従者控除といわれています。青色申告者の「青色事業専従者給与」と白色申告者の「事業専従者控除」は明確に異なります。

青色申告事業専従者給与は基本的に必要経費算入できる給与の額に制限がないのに対して、事業専従者控除は一定の額までしか必要経費にできないためです。白色申告者の事業専従者控除は、配偶者は最高86万円、15歳以上の親族（配偶者を除く）は最高50万円までと制限があります。

専従者給与をもらっている本人は確定申告が必要？

青色事業専従者給与については、新たに専従者を設ける場合、専従者の給与が変更になった場合などに、青色申告者がその都度税務署に届け出ることになります。また、所得税の徴収も青色申告者自身に義務が生じます。基本的には、専従者自身が確定申告をする必要はありません。

事業主が年末調整をして給与支払報告書を提出する必要がある

青色事業専従者も給与をもらっているため、所得税額などの確定手続きが必要です。事業主である青色申告者が、専従者の分の年末調整を行い、給与支払報告書を市区町村の役所へ提出します。

青色事業専従者と年末調整の関係については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

人事労務の基礎知識｜マネーフォワードクラウド給与

青色事業専従者に年末調整は必要？ | 給与計算ソフトマネーフォワードクラウド

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2か所以上から給与をもらうと確定申告が必要になる場合も

専従者給与は、各種所得のうち、給与所得に含まれます。給与所得がある場合で、一定の場合は、確定申告が必要になることもあります。例えば、専従者以外に、アルバイトやパートなどで働いている場合です。

給与を2か所以上から受ける場合で、年末調整を受けなかった給与の収入額と給与以外の所得の合計額が20万円を超えるときは、給与所得者でも確定申告が必要です。外部で働く際には、年間の給与収入額に注意しましょう。

なお、専従者になる要件に、事業に専ら従事していることという要件があります。例えば、バイトやアルバイトなどがメインで専従者としての仕事がサブのようなケースでは、専従者給与が認められません。専従者の仕事が妨げられるようなケースでも認められない可能性があります。専従者以外の仕事をする場合には、専従者の仕事のバランスに注意しましょう。

専従者給与がある場合の確定申告書の書き方

確定申告書には、専従者給与について記載する箇所が3か所あります。

まず、青色申告決算書です。

出典：所得税青色申告決算書（一般用）｜国税庁

青色申告決算書の2枚目にある「専従者給与の内訳」に、専従者として働いている人の氏名や年齢、給与や源泉徴収額などの詳細を個別に記載します。

出典：所得税青色申告決算書（一般用）｜国税庁

専従者給与の合計額を計算したら、青色申告決算書の1枚目、「繰入額等」の欄にある「専従者給与」の欄に合計額を転記します。

出典：所得税及び復興特別所得税の申告書｜国税庁

確定申告書第一表にも記載が必要です。「その他」の「専従者給与（控除）額の合計額」の欄に、青色申告決算書に記載した合計額を記載します。

専従者給与をもらっている人は基本的に確定申告が必要ない

専従者給与をもらっている人については、年末調整が行われることから、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、専従者として従事している事業以外にパートなどで仕事をしている場合は、確定申告が必要になることがあります。なお、専従者がほかに仕事をする場合は、専ら従事していることの要件から外れてしまう可能性もあるため注意しましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。