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  • 更新日 : 2021年7月21日

【2021年】コロナ時代の確定申告!その給付金は課税対象?気を付けるポイントは?

【2021年】コロナ時代の確定申告!その給付金は課税対象?気を付けるポイントは?

2020年度はコロナ対策のため、多くの給付金や補助金、助成金が支給されました。コロナ対策で支給されたお金の中には、課税対象となるものがあるので注意しておきましょう。本記事では個人事業主が受け取った給付金等について、課税の有無や確定申告での注意点を説明します。

コロナ対策の給付金・助成金と税金の取り扱い

コロナ対策のため支給された給付金・助成金・協力金等の中には、課税されるものとそうでないものがあります。

課税される給付金や助成金

主な給付金・助成金等に対する課税の有無は、以下のようになります。

課税 非課税
  • 持続化給付金
  • 家賃支援給付金
  • 休業要請協力金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 雇用調整助成金
  • 小学校休業等対応助成金
  • 働き方改革推進支援助成金
  • 特別定額給付金
  • 子育て世帯への臨時特別給付金
  • ひとり親世帯臨時特別給付金
  • 学生支援緊急給付金
    (学資として支給されるものに限る)

非課税は例外的な扱い

上記の表を見て、「課税されるものが意外に多い」と思った人もいるかもしれません。しかし、所得というのは原則的に課税されるものです。政策的な理由などから課税が望ましくないものについては、例外的に非課税として扱います。そして、所得が非課税になる場合は、法律で明記されています。
例えば、特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」の第4条第1項第1号において、非課税である旨が定められています。

売上や経費を補填するものは課税される

給付金や助成金の課税の有無については、その給付金等の目的からも考えてもよいでしょう。
例えば、個人事業主が受け取る給付金として、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」があります。持続化給付金は売上を補填するもの、家賃支援給付金は必要経費である家賃・地代を補填するものと考えられるため、非課税にはなりません

種類目的給付金額
持続化給付金コロナの影響を受けている事業者の事業継続を支援上限100万円
家賃支援給付金コロナの影響を受けている事業者の地代・家賃の負担を軽減
  • 賃料37.5万円以下の場合
    …支払賃料×2/3
  • 賃料37.5万円超の場合
    …25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3)
    ※ただし50万円まで

課税されるものは確定申告が必要

個人事業主が課税対象となる給付金を受け取った場合、確定申告が必要になります。給付時には税金は差し引かれませんので、受け取った金額を収益として計上した上で、確定申告を行います
非課税の給付金については、確定申告の必要はありません。

貸付金は所得対象外

コロナに関連して、「緊急小口資金等の特例貸付」「総合支援資金の特例貸付」などの貸付制度も設けられました。貸付制度を利用した場合、借入金は所得ではないため、税金はかかりません。借入金の返済を行った場合には、利息のみが経費になります。

課税対象になる給付金。経理処理や確定申告はどうする?

給付金や助成金をもらった場合、一般には「雑収入」として仕訳します。以下、持続化給付金を例に、経理処理について説明します。

持続化給付金の仕訳方法

持続化給付金100万円の給付があった時の仕訳は次のようになります。
(1) 事業用口座に入金された場合

借方
貸方
普通預金
1,000,000円
雑収入
1,000,000円

(2) 事業用口座以外の口座に入金された場合

借方
貸方
事業主貸
1,000,000円
雑収入
1,000,000円

所得区分は申告している所得によって変わる

持続化給付金を受け取った場合、確定申告時の所得区分は、本業の所得をどの所得区分で申告しているかによって変わります。例えば、本業を「事業所得」で申告していれば、持続化給付金も「事業所得」になります。
2020年6月29日以降、主たる収入を「雑所得」「給与所得」で申告しているフリーランスも持続化給付金の対象に含められています。「雑所得」で申告している人は持続化給付金も「雑所得」になります。なお、「給与所得」で申告している人については、持続化給付金は「一時所得となります。

主たる収入の所得区分 持続化給付金の所得区分
事業所得事業所得
雑所得雑所得
給与所得一時所得

Go To キャンペーンのお得分も課税対象になる

Go ToトラベルキャンペーンやGo To Eatキャンペーンを利用すれば、通常よりもお得に旅行や外食ができます。「Go Toキャンペーン」で利益を得た部分も、課税対象になります。

Go Toキャンペーンで得た利益は一時所得

Go Toキャンペーンで得した部分については、国からの給付金が出ています。この給付金は、旅行者や消費者個人の利益として、課税対象になります。所得区分としては、「一時所得」の扱いになります。

一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、他の所得区分に該当しないものです。懸賞の当選金、競馬の払戻金、生命保険の満期保険金などが一時所得になります。

一時所得の課税所得金額は、次の計算式で計算します。

課税 – 時所得 = (一時所得の金額-必要経費-特別控除額50万円)× 1/2

課税一時所得を計算する時には、必要経費を控除できます。必要経費が発生するケースはあまり多くはないですが、生命保険の満期保険金が支払われた場合には、その満期保険金を受け取るために支払った保険料が必要経費になります。

一時所得は年間50万円以下なら非課税

一時所得には50万円の特別控除があります。Go Toキャンペーンを含むすべての一時所得の金額を合わせて年間50万円を超えない限り、実際には税金は発生しません

Go Toキャンペーンの仕訳方法

Go Toキャンペーンで利益を得た部分については、「雑収入」となります。
例えば、Go Toトラベルキャンペーンで10万円の旅行代金について35%の値引きを受けた場合には、次のような仕訳になります。

借方
貸方
旅費交通費
100,000円
現金
65,000円
雑収入
35,000円

※ただし、2020年11月6日予約販売分よりビジネスを目的とした出張はGo Toトラベルの対象外とされました。

2020年スタートのマイナポイント。もらったポイントには税金がかかる?

2020年9月には、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進を目的としたマイナポイント事業がスタートしました。マイナンバーカードを持っていれば、マイナポイント事業に参加しているキャッシュレス決済手段の中から1つを選んで、最大5千円分のマイナポイントをもらうことができます。
以下、マイナポイントの課税関係について説明します。

通常のポイントは非課税

さまざまなサービスのポイントプログラムでポイントを取得した時には、経済的利益を受けています。しかし、国税庁の見解では、「商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しない」とされています。つまり、カード会社などから受ける通常のポイント還元については、課税対象になりません

マイナポイントは課税対象

国税庁はマイナポイントについて、「『通常の商取引における値引き』とは認められず、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります」という見解を示しています。
上述のとおり、一時所得には50万円の特別控除があります。マイナポイントは最大5千円ですから、マイナポイント単独で課税されることはありません。
個人事業主の場合、他の一時所得の金額とマイナポイントを合わせて50万円を超える場合には、一時所得として確定申告をする必要があります。

マイナポイントの経理処理

マイナポイントのポイント付与の仕方は、キャッシュレス手段によって異なります。例えば、マイナポイントにより5千円分のポイントが一括付与された事業用クレジットカードで、ポイント5千円分を使って1万円分の事務用品を購入した場合には、次のようになります。

借方
貸方
事務用品費
10,000円
未払金
5,000円
事業主借
5,000円

※事業所得の計算上では、マイナポイントは「事業主借」勘定で処理しておいて、確定申告の時に、マイナポイントの5,000円部分は一時所得の総収入金額に算入します。

まとめ

2020年度にはコロナ対策の給付金や補助金、助成金をもらった個人事業主が多いと思います。事業に関連して支給された給付金等には基本的に税金がかかります。Go Toキャンペーンやマイナポイントも課税対象となっており、場合によっては確定申告が必要です。課税関係について理解し、正しく確定申告をするようにしましょう。

【参考】
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
中小企業庁|給付額の算定方法
国税庁|個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い国税庁|一時所得 Q&A

よくある質問

コロナ対策の給付金・助成金の税金の取り扱いは?

コロナ対策のため支給された給付金・助成金・協力金等の中には、課税されるものとそうでないものがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

Go To キャンペーンのお得分も課税対象になる?

Go Toキャンペーンで得た利益も「一時所得」として課税対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。

2020年スタートのマイナポイントでもらったポイントにも税金がかかる?

マイナポイントも「一時所得」として課税対象になり、他の一時所得と合わせて50万円を超える場合には確定申告が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。