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  • 更新日 : 2022年5月19日

固定資産税は必要経費になる?かしこく租税を経費に変えるコツ

固定資産税は必要経費になる?かしこく租税を経費に変えるコツ
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2024年(令和6年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

※上記は2023年 / 令和5年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら
※令和6年能登半島地震に際して、申告期限等の延長の措置が発表されています(国税庁サイトはこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと図解で解説しています。

実は、租税のなかでも固定資産税や自動車税などは、必要経費にできる場合があります。
個人事業者の必要経費になる税金とその条件、必要経費にならない税金について解説します。

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必要経費とは

必要経費について国税庁は細かく設定していないため、対象となる範囲は曖昧に見えますが、それは各事業によって必要経費の幅が異なるためです。

しかし、「事業を行う上で必要な費用」は原則として経費となります。
このように事業を行う上で必要な費用のうち、今回は租税について取り上げます。

必要経費になる租税

では、必要経費になる租税にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下で代表的なものを取り上げ、解説します。

1.個人事業税
個人事業税とは、課税対象の事業を行う事業主が事業所・営業所がある各t道府県に納める税金です。

この個人事業税は、事業をするにあたり公共のサービスを受けることに対する対価として支払うものなので、経費にあたります。

2.固定資産税
固定資産税は、土地、家屋など固定資産を持つ所有者が、固定資産がある市町村、もしくは東京都に支払う税金
です。

基本的に固定資産税は、土地、家屋などの固定資産税評価額に、標準税率の1.4%を掛けた金額となります。なお、固定資産税評価額は、取得価格と異なり、総務大臣が定めた固定資産評価基準をもとに市町村長が決定します。

事業所として使っている土地、工場などの固定資産税は、必要経費として認められます。
また、自宅の一部を事務所として使用している場合は、その事業割合によって按分した金額を必要経費にできます。

なお、固定資産税は4月、7月、12月、翌2月に分割して納付しますが、納期が来ていなくて未払いであっても、賦課決定日(納税の通知があった日)以降であれば経費としての計上が可能です。(実際に支払いをした日を計上日にすることも可能)

3.都市計画税
都市計画税も固定資産税と同様に、土地、家屋などの所有者が支払う税金です。都市計画税は、固定資産税評価額に、税率(制限税率は0.3%)を掛けた金額となります。

なお、都市計画税は都市計画法が定める市街化区域に固定資産がある場合のみ対象となります。
都市計画税も固定資産税と同様に、自宅の一部を事業所として使用している場合はその事業割合によって按分した金額を必要経費にできます。

4.自動車税
自動車税は、自動車を持つ人が納める税で、道路の整備費を負担する目的を持っています。税額は自動車の排気量、自家用か営業用かなどによって異なります。

自動車税は、事業で使用する場合のみ必要経費とすることができます。
また、1台の自動車を事業用、個人用と割合を決めて使用することができ、その場合、自動車税は事業用としての割合分だけ必要経費となります。

5.印紙税
印紙は事業に必要と認められているため、必要経費にすることができます。また、経費に計上するのは印紙を使用した時点です。未使用の印紙は貯蔵品などの資産科目で計上する必要があります。
なお、契約書が文章である場合のみ印紙税の対象となるので、電子ファイル、電子メールで契約を交わすと印紙税の節税になります。

6.不動産取得税
不動産取得税は、土地、家屋などを取得する際に一度だけかかる税金で、取得には購入のみではなく、建物の増築、改築も含まれ、登記の有無も問われません。

これも固定資産税と同様に、事業で使用する場合は経費に認められます。

7.登録免許税
登録免許税は、商業登記(商号の登記、支配人の登記など)、不動産の取得時の登記などさまざまな場面にかかる税金です。

商業登記、事業用に使用する不動産登記などは経費として計上できます。

8.利子税
所得税等を延納した際にかかるのが利子税です。利子税のうち、事業所得や不動産所得、山林所得に関わるものは必要経費にできます。

ただし、延納ではなく延滞時にかかる延滞税は経費対象にはならないので、注意が必要です。

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必要経費にならない税金

所得税や住民税のような、所得にかかるものは必要経費になりません。

一方、固定資産税、自動車税などは、所得に対してかかるものではなく、事業を行う上で必要なものにかかる税金のため、必要経費になります。

したがって、必要経費になるかどうかを見分ける際には、所得にかかっているのか、それとも物や受けるサービスなどに対する税金なのかで判断することができます。

ただ、罰金や科料など、この分け方を適用できないものもありますので、個々のケースで必要経費にあたるかどうかを確認する必要があります。

租税も必要経費にして節税に役立てよう!

意外と知られていないのが、必要経費にできる租税です。
租税のうち多くは経費にできませんが、上記に挙げた場合は経費として計上することができます。
しっかり確認して、経費の見落としがないよう気をつけましょう。

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よくある質問

必要経費とは?

「事業を行う上で必要な費用」は原則として経費となります。詳しくはこちらをご覧ください。

必要経費になる租税は?

必要経費になる租税の具体例として「個人事業税」「固定資産税」「都市計画税」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

必要経費にならない税金は?

所得税や住民税のような、所得にかかるものは必要経費になりません。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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