• 更新日 : 2026年2月9日

ソーシャルレンディングの確定申告の方法！書き方や必要書類、不要な場合も？

ソーシャルレンディングとは、事業資金を必要とする企業（または個人）と投資家を仲介するサービスです。事業者にとっては資金調達手段のひとつとして、投資家にとっては資金運用の選択肢のひとつとして利用されています。そして、確定申告が必要になるのは、投資家個人がソーシャルレンディングによって分配金（利息）という形で利益を得た場合です。この記事では、ソーシャルレンディングの課税の仕組み、確定申告のやり方などを解説します。

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ソーシャルレンディングの確定申告は必要？

はじめに、ソーシャルレンディングの概要と確定申告について解説します。

そもそもソーシャルレンディングとは？

ソーシャルレンディングは、お金の運用を目的としている人と資金を必要とする事業者を結び付けるサービスのことをいいます。主に、中小企業や不動産関連事業者などが資金調達を行う方法のひとつとして活用されるサービスです。

ソーシャルレンディングでは、投資家とソーシャルレンディング事業者が匿名組合契約を結び、投資家が出資したお金を事業者が運用する形となります。利用する事業者にもよりますが、投資家は少額からの投資が可能で、複数のファンドから気に入ったものに投資できます。ソーシャルレンディング事業者は、複数の投資家から資金を集めることで、資金を必要とする事業者にまとまったお金を融資する仕組みです。

ソーシャルレンディングの確定申告が必要な場合

ソーシャルレンディングで確定申告が関係してくる場面は、ソーシャルレンディングの利用によって投資家が分配金（利息）として利益を得たときです。ソーシャルレンディングの利益（分配金）は、「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。そのため、以下に該当する場合は、確定申告をしなければなりません。

ソーシャルレンディングの確定申告が不要な場合

ソーシャルレンディングの分配金について確定申告が不要なケースとは、確定申告が必要な人に該当しない場合です。給与所得者と事業所得者の例から考えてみましょう。

給与所得者の場合（会社員など）

1つの企業に勤めている給与所得者については、源泉徴収を受ける給与所得や退職所得以外の所得が、ある年の1月1日から12月31日までの1年間で、20万円を超えるかどうかで判断します。例えばこのケースだと、分配金が20万円を超えるのであれば確定申告が必要になりますが、20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

事業所得者（個人事業主など）

事業所得がある人の場合、20万円基準ではなく、事業所得と雑所得を合算した上で、課税所得が発生するかどうかで判断します。例えば、事業所得100万円のほかにソーシャルレンディングの分配金が10万円あったとします。この場合は、事業所得と分配金の合計である110万円の確定申告が必要となります。

ソーシャルレンディングの利益への課税

ソーシャルレンディングの課税の仕組みを図で表すと以下のとおりです。

所得税課税の仕組み

分配金については、通常、ソーシャルレンディング事業者からの受取時に所得税分（20.42%[所得税20％＋復興特別所得税0.42%]）が源泉徴収される仕組みになっています。つまり、源泉徴収により、所得税を仮に納めた状態になります。

問題は、ソーシャルレンディングの分配金が分離課税ではなく、総合課税である雑所得に分類されることです。総合課税とは、雑所得のほか、総合課税の対象である所得を合算して課税所得を算出し、所得に応じて税率を決定することです。所得税の計算上、所得税率は、5～45％の7段階の超過累進税率に分けられます。

例えば、総合課税の結果、所得税率が20％を超える場合は、源泉徴収額では納めるべき所得税額が不足していることになります。不足分を確定申告によって納めなければなりません。

一方で、源泉徴収分より所得税率が低い場合は、差額が還付されることになります。つまり、確定申告は、総合課税の対象になるソーシャルレンディングの分配金のうち、源泉徴収された分に過不足がないか最終的に調整するためのものと考えることができます。

住民税は源泉徴収されていない

ソーシャルレンディングの分配金について源泉徴収されるのは、所得税（復興特別所得税含む）のみであり、住民税は源泉徴収の対象となっていません。そのため、確定申告を行う場合には、改めて住民税を申告する必要はありません。しかし、確定申告をしない場合は、住民税額を正しく計算するために、住民税の申告が別途必要になることがあります。

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ソーシャルレンディングの確定申告方法

次に、ソーシャルレンディングの分配金を確定申告する場合について解説します。

確定申告の流れ

確定申告の大まかな流れは以下のとおりです。

なお、確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、災害時などには申告期限が延長されることもあるため、最新情報を確認しましょう。

確定申告の必要書類

確定申告にあたって作成・提出が必要となる主な書類は以下のとおりです。

また、提出は原則として不要ですが、確定申告書作成の根拠資料として保管しておく必要があります。さらに、確定申告書提出時には、マイナンバー提示のほか、提出方法によっては本人確認書類写しの提出が求められることもあります。

確定申告書の書き方

ソーシャルレンディングの分配金を確定申告する場合、どのように記入すれば良いか、確定申告書の書き方を説明します。

［確定申告書　第二表］

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

※上記は説明を簡略化するため、復興特別所得税を含めずに示しています。実際の申告では、年間取引報告書等に記載された源泉徴収税額（復興特別所得税を含む金額）をそのまま記入します。

手元にソーシャルレンディングの年間損益の内訳（年間取引報告書など）を用意して、第二表の「所得の内訳」に記入します。

ソーシャルレンディングの分配金は雑所得であるため、所得の種類は「雑所得」、種目は「分配金」です。給与などの支払者の名称・所在地等には、ソーシャルレンディング事業者の名称と住所を記入。収入金額には分配金、源泉徴収税額には分配金のうち源泉徴収された額を記入します。

［確定申告書　第一表］

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

収入の内訳をもとに、収入金額等と所得金額等の欄に記入します。ソーシャルレンディングは、雑所得のその他の欄です。ほかに、雑所得のその他に該当する所得があれば合算しましょう。今回は、雑所得はソーシャルレンディングのみ、分配金の受取に関連して経費が発生していない仮定で記入例を示していますが、経費があれば分配金の取得に直接要した費用に限り、収入から差し引いて所得金額に記入します。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和７年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

今回の例では、源泉徴収額はソーシャルレンディングの分配金分のみであるため、その分を確定申告書の「税金の計算」の項目のうち、「源泉徴収税額」の欄に記入します。これにより、所得税計算時に源泉徴収税額が考慮される仕組みです。

確定申告書等作成コーナーでの申告手順

確定申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーからも作成できます。確定申告書作成コーナーでの申告手順を簡単に説明します。

引用：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

まずは「確定申告書等作成コーナー」へアクセス。次に「作成開始」をクリックします。

引用：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

提出方法を選択する画面が表示されたら、希望する方法を選択しましょう。電子申告の場合、マイナンバーカードがあれば「スマートフォンを使用してe-Tax」あるいは「ICカードリーダライタを使用してe-Tax」を選択します。

マイナンバーカードがない場合は、利用可能な場合に限り「ID・パスワード方式でe-Tax」を選択します。窓口提出や郵送の場合は印刷して提出を選択します。

出典：確定申告書等作成コーナー｜国税庁を加工して作成

ソーシャルレンディングの分配金は所得税の確定申告であるため、「所得税」を選択し次に進みます。

引用：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

「作成開始」をクリックして、申告者の生年月日と、申告内容に関する質問に答えます。給与以外に申告する収入があるかどうかについては、ソーシャルレンディングの分配金は雑所得であるため「はい」を選択しましょう。

出典：確定申告書等作成コーナー｜国税庁を加工して作成

確定申告書の入力画面になります。ソーシャルレンディングの分配金は雑所得のその他の「入力する」ボタンから入力します。

雑（その他）所得の入力画面に、収入金額、必要経費（ある場合）、源泉徴収額などの必要事項を入力します。

引用：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

入力が確定したら上のように入力内容が表示されます。これにより、確定申告書の書き方で示した収入と所得、源泉徴収税額、所得の内訳に内容が反映されます。あとは、指示に従って所得控除など、そのほかの申告に必要な内容を入れていくだけです。

ソーシャルレンディングの収益は経費計上で節税可能

所得税の計算上、課税所得額が大きいほど所得税率は上がります。控除額が設けられているため、課税所得額の少しの差で一気に課税額が増えるようなことはありませんが、それでも課税所得が膨らむほど税負担が大きくなるのは事実です。

所得税を節税するためには、ソーシャルレンディングの収益について、税法上認められる範囲、すなわち分配金を得るために直接要した費用に限って、経費にできないか整理してみるとよいでしょう。

例えば、ソーシャルレンディングの口座の入出金にかかった手数料、ソーシャルレンディングの取引を行うために必要なインターネット接続料などは、合理的な基準で按分したうえで経費にできる場合があります。また、インターネットを個人的にも使用している場合は、按分計算が必要です。

ソーシャルレンディングの確定申告の注意点

ソーシャルレンディングを利用している人の中には、上場株式投資信託や上場公社債投資信託を利用している人もいるかと思います。上場株式投資信託の分配金は、申告不要、申告分離課税、総合課税のいずれか選択可能です。上場公社債投資信託の分配金についても、申告不要と申告分離課税のいずれかを選択できます。

しかし、ソーシャルレンディングの分配金には選択肢がありません。総合課税のみです。確定申告が必要なケースでは、確定申告によって税額を確定する必要があります。

確定申告をしないとどうなる？

ソーシャルレンディングの分配金を受け取っており、確定申告が必要なケースに該当するにもかかわらず確定申告をしない場合は、ペナルティがあります。本来納めるべき税金のほかに、無申告加算税や延滞税などが課される可能性があるため、注意しましょう。

また、還付金が発生するケースでは、ペナルティはありませんが、申告しなければ還付金を受け取れません。

正しいソーシャルレンディングの確定申告をしよう

融資や投資の形は多様化し、ソーシャルレンディングの利用も増えてきました。ソーシャルレンディングを運用で活用しようと思ったときに押さえておきたいポイントは、分配金は雑所得に分類され総合課税の対象になること、所得税のみ源泉徴収されるケースが多いことです。確定申告が必要な人は、ソーシャルレンディングの取引内容がわかる資料を準備しておき、正しく申告できるようにしておきましょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。