• 更新日 : 2025年1月28日

個人事業主の履歴書の書き方は？職歴や経験をアピールする方法【例文付き】

個人事業主の履歴書は、業務委託や自営業、家業手伝いなど、雇用のスタイルによって記載する言葉やアピール方法が異なります。この記事では、個人事業主の履歴書や職務経歴書の書き方を例文付きで解説しています。個人事業主としての経験を元に、魅力的なアピールポイントを明確化して、完成度の高い履歴書を作り上げましょう。

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個人事業主の履歴書・職歴の書き方

個人事業主の履歴書の書き方は、応募者が置かれている状況によって異なります。開業届や屋号の有無、法人設立、家事手伝いなどの状況に分けて、履歴書の書き方を解説します。

開業届を提出している場合

税務署に開業届を出している場合の書き方は、屋号がある場合と同じです。事業のスタートは「開業」、終了は「廃業」と表記します。

屋号がある場合は、個人事業主として開業した事実とあわせて屋号を記載します。屋号がない場合は、「個人事業主として開業」のみを明記しましょう。

【屋号がある場合】

【屋号がない場合】

開業届を提出していない場合

開業届を提出していない場合は、「開業」や「廃業」という言葉を使いません。業務内容として従事したことを「活動」と明記します。活動のスタートは「開始」、終了は「停止」という言葉を使いましょう。

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法人として起業していた場合

起業して会社を経営していた経験がある場合は、会社名とともに「設立」「解散」と明記します。欄に余裕がある場合は、展開した事業の詳細を記載しましょう。

家業を手伝っていた場合

職歴欄には家業の業種や屋号を記載し、「従事」という言葉を使用します。家業で関わっていた仕事内容もあわせて明記しましょう。家業が法人で、自身が従業員として働いていた場合は、「入社」「退社」と明記します。

履歴書・職歴で個人事業主の経験をアピールするポイント

個人事業主として働く経験は、誰でもできるものではありません。経営者視点や問題解決スキル、営業力、成果物や実績数など、アピールポイントはさまざまです。履歴書に書ききれない場合は、別途職務経歴書を用意して詳細を記入しましょう。

また、デザイナーやエンジニアの場合は履歴書の文字だけでは魅力が伝わりきらないかもしれません。必要に応じてポートフォリオを用意するといいでしょう。

経営者としての経験

個人事業主は、事業を運営する経営者です。普段行う業務に加え、事業継続のための計画や資金調達など、会社勤めではなかなか経験できない局面に出くわします。

営業の重要性や資金繰りの大変さなど、経営を多角的な視点で判断できる個人事業主は、企業にとっても心強い存在です。また、過去に採用経験のある人は、人材育成や人との関わり方についてもアピールできます。

経験で得た知見や、乗り越えた困難について、詳細に説明できるように準備しましょう。

問題解決スキル

個人事業主を経験した人は、さまざまな経営問題に直面し判断を下してきた経験を持ちます。問題解決スキルがある人材は、企業に入ってからも心強い存在として見られるでしょう。事業の困難をどのように解決してきたかを洗い出し、面接で説明できるようにしておきましょう。

また、上司からの指示を待つのではなく、自分から業務の意図を把握して行動できる人は、企業側も採用したいと思うはずです。業務で発生するさまざまな問題に対し、冷静な視点で解決できる人材であることを積極的にアピールしましょう。

幅広い業務経験

個人事業主の業務は、受注した仕事を行うだけではありません。仕事を獲得するための営業や、経理業務、ブログやSNSを使った広報活動などが含まれます。従業員を採用せず、ひとりですべての業務を担当してきた人は、業務をスムーズに遂行するために工夫した点を説明できるといいでしょう。

従業員を採用して業務を分担していた方は、従業員との協力体制や人材育成についてアピールできます。幅広い業務経験がある人は、企業側にとってもメリットとなるので、採用につながる可能性が高くなるでしょう。経験した業務を洗い出し、積極的にアピールするのが有効です。

事業の成果や実績

経験した事業内容に加え、成果や実績を数字でアピールするのも効果的です。履歴書の「学歴・職歴」欄に余裕があれば、成果や実績の詳細を記載しましょう。職務経歴書の提出を求められている場合は、履歴書には業務の概要のみ記載するのが一般的です。

個人事業主の実績を示す際は、関わったプロジェクト名やクライアント名、担当した業務、作成期間などの詳細を記載します。契約上、クライアント名を公開できない場合もあるので、契約内容を把握した上で明記しましょう。

コミュニケーション能力

個人事業主は、仕事上多くの関係者と関わることから、高いコミュニケーションスキルが求められます。「コミュニケーション能力」という言葉は抽象度が高いので、実際に経験した具体的なエピソードを交えて伝えるのが効果的です。業務を円滑に進めるために工夫した点や、仕事でクライアントから喜ばれた経験を伝えましょう。

コミュニケーション能力とは、伝える能力だけではありません。傾聴力や身振り手振り、表情、目線なども含まれます。面接では伝えることばかりに集中せず、傾聴やジェスチャーを適度に入れて、コミュニケーションを取りましょう。

個人事業主が履歴書を必要とする場面

個人事業主でも、業務委託契約を結ぶ際やエージェントに登録する際など、履歴書が必要になるケースがあります。どのようなシーンで履歴書が必要になるのか見ていきましょう。

業務委託の契約をするとき

クライアントと業務委託契約を結ぶ際に、履歴書の提出を求められるケースがあります。仕事相手となる個人事業主が、過去にどのようなどのような経験を積んできた人物なのか、把握しておきたいと考えるクライアントがいるからです。

とくに、大手企業がクライアントの場合や、大口案件に参画するときなどに履歴書の提出が求められます。個人事業主はさまざまなクライアントと仕事をする立場です。いつでも履歴書を提出できるように、記入したデータを用意しておくといいでしょう。

フリーランスエージェントに登録するとき

フリーランスエージェントに登録する際に、履歴書の提出が求められます。フリーランスエージェントとは、案件の紹介や応募を本人の代わりに行ってくれるサービスです。個人で仕事を獲得するという点では、フリーランスも個人事業主も同じなので、個人事業主の方もエージェントに登録が可能です。

登録した履歴書や職務経歴書を元に、エージェントが案件とのマッチングを図ります。また、クライアントは、履歴書を見て案件に相応しい人物か判断します。履歴書には個人情報と経験について正確に記載しましょう。

就職・転職活動をするとき

企業への就職活動、転職活動にも履歴書が必要です。正社員だけではなく派遣社員やアルバイトなどの雇用形態も同様です。個人事業主は、案件業務だけではなく経営者としてさまざまな経験をしていることから、企業の面接を受ける際も経験が評価されることが多いでしょう。履歴書や職務経歴書には、個人事業主として培った知見や実績を記載し、積極的にアピールしましょう。

個人事業主であっても、企業の面接を受ける際は、ほかの志願者と同様に履歴書を元に選考されます。個人事業主から就職や転職したいと考えた理由を詳しく説明できるように準備しておきましょう。

資格がない場合、スキルをどのように記載するか

保有資格はアピールポイントの一部です。資格がなくても諦める必要はありません。今まで培ってきたスキルのなかに必ずアピールできるポイントがあるはずです。成果物や実績数のほかに、別の環境で役立つスキルを洗い出し記載しましょう。

応募要件に必須資格ではなく歓迎資格と書かれている場合、保有している資格が同等の内容であればアピールできます。その場合は、 必須資格と同等の資格をどのように活かし、どのような成果をあげたかがわかるように記載するといいでしょう。

企業側が個人事業主を採用する上での懸念点と対応策

ひとりや少人数で事業を続けてきた個人事業主が、企業に転職を検討する場合、企業側はさまざまな不安を抱くことが考えられます。とくに、「チームで働けるか」「上司からの指示に従えるか」など、協調性が問われることが多いかもしれません。履歴書には、企業が抱くであろう不安を先に把握し、不安を払拭する内容を記載しましょう。

なぜ廃業（活動停止）したのか

個人事業主を廃業してから就職活動や転職活動をする場合は、履歴書に廃業の事実を記載します。面接時に備えて、廃業した理由を説明できるようにしておきましょう。面接官が廃業理由を聞くのは、転職理由を聞くのと同じことです。応募者が過去にどのような経験をし、面接を受けるまでに至ったのか、面接官が採用を判断する上で必要な情報です。

廃業した理由がネガティブな場合、ありのままを伝えると面接官に悪い印象を与える可能性があります。廃業理由を2割、就職して達成したいこと8割を意識し、ポジティブな言い方に変換して伝えましょう。

なぜ個人事業主を選択したのか

企業の採用試験を受ける場合、企業に所属する道を選ばず個人事業主を選択した理由も聞かれるでしょう。内心は「ひとりが楽だから」「在宅で仕事がしたいから」という理由があったとしても、そのまま伝えるのは好ましくありません。

個人事業主を選んだ理由を振り返り、企業に所属していないからこそ経験できたことや、その経験を通して何を得たのかなどを伝えましょう。

組織になじめるか

個人事業主の期間が長い人ほど、企業に属してチーム活動になじめるか懸念されます。「協調性がないのではないか」「助け合いの精神があるか」など、企業側も不安を抱えている可能性が高いでしょう。

企業側の心配を払拭するためには、面接で安心感のあるコミュニケーションを取るのが大切です。個人事業主は、さまざまなクライアントと仕事をした経験があるはずです。企業の風土に合わせられる柔軟性や協調性を積極的にアピールしましょう。

指示に従えるか

個人事業主が組織になじめるかと懸念を抱く企業は、上からの指示に従えるかという点も不安に思っているはずです。個人事業主は、経営者としてひとりで事業を行う人も多いことから、チームに所属した際に個人プレーにならないか懸念されるかもしれません。

経営はひとりで営んでいても、仕事はクライアントとの関わりのなかで行われるものです。クライアントといい関係性を保ちつつプロジェクトを成功させた経験や、クライアントの指示にも柔軟に対応してきた経験をアピールし、面接官の懸念点を払拭しましょう。

個人事業主が履歴書・職歴を書く際の注意点

履歴書や職務経歴書は、常に見る相手のことを考えて書かなければいけません。実績や伝えたい思いだけが先行しないように注意し、見やすさを重視して記入しましょう。成果物を提出する場合や雇用期間に空白がある場合などは、書き方にとくに注意が必要です。

成果物の守秘義務を守る

エンジニアやデザイナーなどの職種は、履歴書と一緒に仕事の成果物（ポートフォリオ）の提出を求められる場合があります。または、自分から職務経歴書に詳細を書いて提出する人もいるでしょう。その際は、その成果物が他者に見せていいものなのか、発注者に確認する必要があります。

過去に発注者と交わした契約書を見ると守秘義務について書かれている場合もあります。不安な場合は契約書を再確認するか、発注者に問い合わせましょう。

事業や雇用期間に空白ができないよう工夫する

事業や雇用状況に空白ができた場合、その事実だけを履歴書に書くと企業側は疑問に思うでしょう。空白期間ができた場合は隠す必要はありません。病気や怪我などの理由の場合、現在は完治している旨を記載し、その間に獲得した資格や勉強していた内容があれば自己PR欄でアピールします。

特別な理由がなく空白期間が空いた場合は、無理に理由を書く必要はありません。自己PR欄で今後に向けた前向きな姿勢を書き、印象がポジティブになる工夫をしましょう。

「現在に至る」「以上」を使い分ける

履歴書の「学歴・職歴」欄にすべての経歴を記載した後、締めくくりの言葉に「現在に至る」や「以上」と記載します。面接を受ける時点で、職歴が続いている場合は「現在に至る」と「以上」の両方を記載し、すでに離職しているのであれば「以上」のみを記載します。

以下のように、「現在に至る」は左詰めに書き、「以上」は右詰めに書くのが一般的です。

企業側は、履歴書の見やすさや書き方までチェックしています。「現在に至る」と「以上」の使い分けは、一般常識と捉えて丁寧に書きましょう。

レイアウトを整える

履歴書は、見る人のことを考えて、レイアウトが整った状態のものを提出しましょう。とくに以下の点に注意が必要です。

手書きで書き間違えた場合、修正液や修正テープは見栄えがよくないので使用してはいけません。また、消すことのできるペンやマーカーの使用もやめましょう。間違えるのが心配な人は、パソコンを使用して作成するのがおすすめです。

個人事業主の履歴書は経験値の高さがわかる内容を明記しよう

個人事業主の履歴書の書き方は、開業届や屋号の有無、法人設立など、置かれた状況によって異なります。「開業」「廃業」など正しい言葉を使って明記しましょう。

個人事業主は、獲得した案件以外にもさまざまな業務経験があるはずです。経理業務や営業、広報活動など、経験してきた仕事を積極的にアピールしてください。企業が不安に思うポイントを把握し、不安を払拭するポジティブな書き方を意識して履歴書を完成させましょう。

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