確定申告後の所得税の納付方法
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なお、所得が課税されるほどない場合であっても、確定申告により源泉徴収されていた所得分の還付を受けられますので、納税額の有無に関わらず、確定申告するほうが有利なケースは多々あります。

所得の種類と各所得の計算方法

所得税法では、所得を10種類に区分（「所得区分」といいます）しています。

【所得の種類】
給与所得不動産所得事業所得配当所得退職所得利子所得譲渡所得山林所得一時所得雑所得

社会政策上の理由などにより一部非課税とされる所得がありますが、一般的に得られる所得は上記のいずれかに分類され、所得税の課税対象とされています。

給与所得

給与所得の説明・計算方法は、こちらの見出しで詳しく解説しています。

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付のほか、地上権や借地権のような不動産の上にある権利の設定と貸付、船舶や航空機の貸付、による所得をいいます。不動産の貸付で発生する所得とは、具体的には地代や家賃、礼金、権利金などのことです。

事業的な規模であっても不動産貸付による所得は、事業所得ではなく不動産所得に区分しますが、サービスの提供を主としたホテル業や下宿は事業所得などに区分します。また不動産を売買した際の利益は、譲渡所得に分類されます。所得の区分に迷ったら、どのような目的で不動産を扱っている内容で判断すると良いでしょう。

不動産所得は、以下の計算式を使って求めます。

不動産所得＝不動産所得に関わる総収入額－不動産所得に関わる必要経費

不動産所得に関わる必要経費とは、不動産の貸付にあたって不可欠な支出のことです。具体的には固定資産税や損害保険料、修繕費、建物などの減価償却費などが該当します。

事業所得

事業所得とは、事業を営むことで得た所得であり、主に本業から生じる所得をいいます。事業として区分される業種は、農業、漁業、製造業、小売業、などさまざまです。事業を営んでおり、反復継続して所得が発生するようなときは、事業所得として計算します。

フリーのWebデザイナーのデザイン報酬、フリーライターの報酬、Youtuberの広告収入、アフェリエイターの広告収入なども事業所得です。

なお、確定申告書上は、同じ事業所得でも、農業による事業所得（農業所得）とそれ以外の事業所得（営業等所得）で区分して計算しますので、両方で所得がある場合は分けて計算しなければなりません。

事業所得は、以下の計算式を使って求めます。

事業所得＝事業による総収入額－事業に係る必要経費

事業に係る必要経費とは、事業を行う上で必要な支出で、販売用商品の購入額、事務所の家賃、事務用品の購入費、事業で使用した電気代や水道料金、などが該当します。

配当所得

配当所得とは、出資者や株主が受け取る法人の剰余金や利益の配当、投資法人からの金銭の分配、投資信託の収益の分配などによる所得のことです。

配当所得は、以下の計算式を使って求めます。

配当所得＝配当による収入（源泉徴収前の額）－株式などの取得に要した借入金の利子

取得に要した借入金の利子は、株式などの保有期間に対応する部分に限り収入から差し引けます。ただし、すでに譲渡した株式の配当に関わるものなど、一部の借入金の利子は、配当所得の計算上、控除できません。

なお、配当所得は配当の支払時に源泉徴収される所得で、原則は確定申告を必要としますが、一定の配当については確定申告不要制度の選択もできます。

退職所得

退職所得とは、退職時に勤務先から一時金として受け取る退職手当、社会保険制度の退職一時金、適格退職年金契約による退職一時金などをいいます。

退職所得の計算式は、以下のとおりです。

退職所得＝（収入額（源泉徴収前の額）－退職所得控除額）×1/2

*ただし、特定役員（勤続5年以下）の退職手当のうち、勤続年数に対応して支払を受ける部分は、退職所得の計算上1/2はしません。

退職所得計算上の、退職所得控除額とは、以下の計算によって算出した額のことです。障害者になったことが直接的に起因して退職したときは、退職所得控除額に100万円が加算されます。

【退職所得控除】

出典：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）｜国税庁、「退職所得控除額の計算の表」を加工して作成

〈退職所得の計算例〉

勤続年数25年、2,000万円を退職金として受け取った。特定役員には該当しない。

［2,000万円－（800万円＋70万円×（25年－20年））］×1/2＝425万円（退職所得）

退職所得は分離課税の対象で、ほかの所得と分けて税金が計算されます。これはほかの所得と合算することで、税率が上がり、税負担が重くなることを防ぐためです。退職所得は金額が大きく、退職後の生活にも影響することから税制上優遇されています。

利子所得

利子所得とは、国債や地方債、社債の利子、預貯金の利子、公社債投資信託の収益の分配などによる所得のことです。利子所得は対象が限られており、一般的に利子といわれるものでも、個人間の貸付による利子、金融業者として金銭を貸付けたときに得た利子などは、利子所得には含みません。

利子所得の計算式は以下のとおりです。

利子所得＝収入額（源泉徴収前の額）

利子所得はほかの所得と分離して税金を計算する源泉分離課税に該当します。金融機関から入金される金額は、所得税等が徴収された後のものです。利子所得は経費や控除がなく、税金を再計算する必要がないため、確定申告を行う必要はありません。

ただし、国債や地方債などの特定公社債等の利子については申告分離課税の対象となり、確定申告の有無を選択できます。

譲渡所得

譲渡所得とは、事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡を除いた、販売が目的でない資産*の譲渡に関わる所得をいいます。所有している土地や建物の売却益、所有する株式の売却益をイメージすると分かりやすいかもしれません（*生活用動産などを除きます）。

譲渡所得は、譲渡する資産によって適用される課税方式が分離課税（ほかの所得と分けて税金の計算をする）、総合課税（ほかの所得と合算して税金の計算をする）に分けられ、扱いが異なります。

譲渡所得のうち、ゴルフ会員権、貴金属などは総合課税、株式、投資信託、債券、土地や建物は分離課税に分類されます。

①土地や建物の譲渡所得（分離課税）

土地や建物の譲渡所得＝収入額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額

*取得費：土地の購入費、建物の購入費から減価償却相当額を差し引いた金額、造成費、など
*譲渡費用：売却時の仲介手数料、印紙税、土地を売るために要する建物の取り壊し費用、など

特別控除とは、土地や建物の譲渡に関する特別控除のことです。公共事業のために売却したときの5,000万円の控除、マイホームを売却したときの3,000万円の控除、などがあります。

参考：No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）｜国税庁

②株式等の譲渡所得（分離課税）

株式等の譲渡所得は分離課税で、上場株式等と一般株式等（非上場株式など）に分けて譲渡所得を計算しなくてはなりません。上場株式等、一般株式等のどちらも同じ計算式を用います。

株式等の譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋委託手数料等）

参考：No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁

③そのほかの譲渡所得（総合課税）

土地や建物、株式等の譲渡のいずれにも該当しない資産の譲渡は、総合課税の対象です。具体的には、ゴルフ会員権の譲渡、貴金属の譲渡などで生じた所得が該当します。

なお、譲渡した年の1月1日現在において所有期間5年を区切りに短期譲渡所得（所有期間5年以下）と長期譲渡所得（所有期間5年超）に分け、異なる計算式を使います。

③-1.短期譲渡所得

短期譲渡所得＝短期譲渡所得の総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最大50万円）

→短期譲渡所得全額を総合課税の対象とします。

③-2.長期譲渡所得

長期譲渡所得＝長期譲渡所得の総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最大50万円）

→長期譲渡所得×1/2を総合課税の対象とします。

*特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得あわせて最大50万円で、両方あるときは短期譲渡所得から先に控除します。

参考：No.1460 譲渡所得（土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき）｜国税庁
 No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）｜国税庁

山林所得

山林所得とは、5年を超えて所有する山林を伐採して譲渡、又は立木のまま譲渡したときの所得をいいます。ただし、所有期間5年以内の山林の譲渡は事業所得や雑所得に、山林を山ごと譲渡する場合の土地部分は譲渡所得として処理します。

山林所得の計算方法は以下のとおりです。

山林所得＝山林譲渡による総収入金額－必要経費－特別控除（最高50万円）

*必要経費は植林費などの取得費のほか、維持管理費、伐採費、搬出費などのこと。伐採又は譲渡の15年前の12月31日以前から山林を所有している場合は、特例により、収入金額から伐採費などの譲渡費用を差し引いた額から50％相当を概算経費控除として必要経費にできる。

また、山林所得は、ほかの所得とは合算しない分離課税の対象であり、5分5乗方式（計算式：（課税山林所得金額×1/5×税率）×5）という独自の計算方法で税額を出します。

参考：No.1480　山林所得｜国税庁

一時所得

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や資産譲渡の対価などに該当しないもののうち、上記で取り上げた8種類の所得区分に該当しない所得をいいます。具体的には、生命保険の満期保険金と損害保険の満期返戻金（いずれも受取人が契約者として保険料を負担していた場合）、懸賞、賞品、競馬の払戻金などです。

一時所得は、以下の計算式により算出します。

一時所得＝総収入金額－収入を得るための支出額－特別控除（最高50万円）

→　一時所得×1/2を総合課税の対象とします。

参考：No.1490 一時所得｜国税庁

雑所得

雑所得とは、これまで説明してきた9種類の所得の区分のいずれにも該当しない所得です。

代表的なのは公的年金等（国民年金や厚生年金による老齢年金など）で、ほかに、副業による所得、講演料の受け取り、生命保険契約による年金、などが該当します。総合課税となる雑所得はさらに「公的年金等」、「業務に係るもの」「そのほかの雑所得」の3つに分類され、それぞれ異なる計算式で所得が計算されます。また、先物取引による所得で一定のものは、申告分離課税の雑所得となります。

参考：No.1500 雑所得｜国税庁

①公的年金等

公的年金等は、以下の計算式により計算します。

公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額

2020年（令和2年）分以降の公的年金等控除額は、従来からの65歳未満と65歳以上の区分に加え、公的年金等の雑所得を除いた合計所得金額1,000万円以下、1,000万円超2,000万円以下、2,000万円超の3つに区分して計算します。

*合計所得金額とは、損益通算後の、給与所得、不動産所得、事業所得、総合課税の利子所得、総合課税の配当所得、総合課税の短期譲渡所得、総合課税の長期譲渡所得の1/2、一時所得の1/2、総合課税の雑所得に、山林所得と退職所得を加えた額をいいます。

公的年金等控除額は、定額控除額と定率控除額の合計額で算出します。公的年金等雑所得を除いた合計所得金額1,000万円以下の定額控除は40万円、1,000万円超2,000万円以下の定額控除は30万円、2,000万円超の定額控除は20万円です。定率控除は、以下のとおりです。

【公的年金等の定率控除】

・65歳未満の場合

・65歳以上の場合

※公的年金等の雑所得を除いた合計所得金額1,000万円以下のときは最低保証額60万円（65歳以上は110万円）、1,000万円超2,000万円以下のときは50万円（65歳以上は100万円）、2,000万円超のときは40万円（65歳以上は90万円）です。

公的年金等控除額の計算は少し複雑ですので、国税庁の「公的年金等に係る雑所得の速算表」を利用するのが便利です。

〈年金所得等の雑所得の計算例〉

公的年金300万円を受給している70歳、ほかに所得はない（合計所得1,000万円以下）

40万円（定額控除）＋（300万円－50万円）×25％（定率控除）＝1,025,000円

65歳以上、公的年金等除く合計所得金額1,000万円以下の人の最低保証額は110万円。

（1,025,000円＜最低保証額110万円　となるので、110万円を採用）

3,000,000円-1,100,000円（公的年金等控除額）＝1,900,000円（公的年金等に係る雑所得の金額）

なお、公的年金等は支払時に源泉徴収されますが、年末調整はありません。そのため確定申告を行い、源泉徴収分との差額を精算する必要があります。

参考：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁
 税務大学講本　所得税法（令和6年度版）｜国税庁、「所得税法（P39ご参照）」

②先物取引に関わる雑所得等

一定の先物取引の差金等決済については、先物取引に係る事業所得、先物取引に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得を合算し、ほかの所得と分けて、申告分離課税で税額を計算します。

参考：No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁

①公的年金等

「業務に係る」とは、副業に係る収入のうち営利目的ではない継続的なもの等のことをい言います。

業務に係る雑所得　＝　総収入金額　–　必要経費

例えば、原稿料やシェアリングエコノミーで得た収入などが該当します。

③そのほかの雑所得

公的年金等や業務に係る雑所得でなく、先物取引に関わる雑所得等にも該当しない雑所得は総合課税の対象です。

以下の計算式により算出します。

そのほかの雑所得＝総収入金額－必要経費

※先物取引に係る関わる雑所得等（特殊なケース）
一定の先物取引の差金等決済については、先物取引に係る事業所得、先物取引に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得を合算し、ほかの所得と分けて申告分離課税で税額を計算します。

参考：No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例｜国税庁

非課税所得とは

非課税所得に分類されるのは、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の利子所得、給与所得者の通勤手当、生活必需品の譲渡による所得、学資保険金、損害保険金、傷病手当、健康保険などからの給付金、生活保護の給付金、遺族年金、宝くじ当選金、などです。

これらは原則、手続きなしで課税対象から除外されます。

所得計算後の損益通算について

各種所得の計算が済んだら、損益通算（利益と損失の相殺）を行い、合計所得金額を計算します。

損益通算とは、次のとおり不動産所得、事業所得、山林所得及び譲渡所得で赤字となった場合、損失をほかの黒字の所得の金額から順次控除することをいいます。

総合所得の損益通算

損益通算は次の矢印の順番で赤字を差し引いていきます。（下記①～③における譲渡所得とは総合課税となるものであり、雑所得とは先物取引に係るものを除きます。）

①事業所得や不動産所得で生じた赤字

経常所得（利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・雑所得をいいます）
　↓
譲渡所得
　↓
一時所得
　↓
山林所得
　↓
退職所得

②譲渡所得で生じた赤字

一時所得
　↓
経常所得
　↓
山林所得
　↓
退職所得

③山林所得で生じた赤字

経常所得
　↓
譲渡所得
　↓
一時所得
　↓
退職所得

ただし、損益通算ができない損失等があるため、損益通算についてはよく確認しましょう。

参考：
No.2250 損益通算｜国税庁
 No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算｜国税庁

総合課税以外の損益通算

申告分離課税の、上場株式等の譲渡所得・利子所得・配当所得は損益通算できますが、一般株式等の譲渡所得は配当所得との損益通算ができません。

参考：No.1465 株式等の譲渡損失（赤字）の取扱い｜国税庁

損益通算後、雑損失の繰越控除や純損失の繰越控除があれば、損益通算後の合計所得金額から差し引きます。（繰越控除は申告年より前に赤字があったときに発生）

繰越控除後の総所得金額等（総所得金額、山林所得金額、退職所得金額）から所得控除（次項で説明）を差し引いた額が、課税所得の額です。

総合課税に該当する所得は、所得控除後の課税総合所得で税額を計算します。総合課税の税率は先述のとおり5～45％の超過累進課税となります。

なお、分離課税は所得の種類でも説明したように、総合課税とは分けて計算し、各種税率を乗算して税金の計算を行います。

所得や所得税の計算の流れをつかもう

会社員で給与所得だけの場合は、基本的には勤務先が源泉徴収と年末調整を行いますので、原則として個人で税額を計算して申告する必要はありません。しかし、個人事業主、複数の所得がある人などは、確定申告による所得税の申告と納税が必要です。特に事業を営んでいる場合は、所得税を計算する前の所得の計算も複雑になりますので、会計ソフトなどをうまく活用すると良いでしょう。