• 更新日 : 2026年10月30日

業務委託の確定申告は必要？しないとどうなるかと源泉徴収の確認方法

個人事業主・フリーランスや副業といった働き方が広がるにつれて、業務委託で仕事を受注する人も増えてきました。業務委託による所得がある場合、一定の要件に該当すると確定申告が必要となるため注意が必要です。

この記事では、業務委託契約の概要や源泉徴収税額の確認方法、確定申告について解説します。青色申告との関係についても説明するので、これから個人事業主・フリーランスや副業に挑戦する予定の方はぜひ参考にしてください。

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確定申告、正しくできていますか？

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業務委託契約とはどんな契約？

業務委託とは、企業が対応しきれない業務の一部もしくは全部を外部に任せることです。業務委託契約は、業務委託時に委託側と受託側で締結する契約を指します。

実は、業務委託は法律で明確に定義されているわけではありません。そこで、実務上の法的根拠とされているのが民法の「請負」と「委任（準委任を含む）」です。

つまり、請負契約では業務請負人が仕事の完成（成果）まで責任を負うのに対し、委任契約では業務を適切に遂行すること（善管注意義務）までしか責任を負いません。

業務委託契約では、請負と委任のいずれか一方に限定されるものではありません。個別の契約書によって責任の範囲を定めることになります。

契約の基礎知識 | 電子契約「マネーフォワード クラウド契約」

業務委託契約とは？種類や締結の流れをわかりやすく解説【テンプレートつき】 | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」

業務委託契約とは、外部の個人や企業に業務を依頼する契約形態です。一般的に業務委託契約は「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つに分けられます。 本記事では、業務委託の契約形態の違いや契約書作成のポイント、業務委託をする際の注意点など、業務委託契約について詳しく解説します。 業務委託契約書（フリーランス新法対応）のテンプレート フリーランス新法に対応した業務委託契約書のWordテンプレートを無料で提供しています。「業務委託契約書ひな形まとめパック」より、ご自由にダウンロードして活用ください。 無料で...

業務委託の確定申告はいくらから必要？

業務委託契約によって所得を得た場合、所得の区分や金額によって確定申告が必要かどうかが異なります。

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主・フリーランスとして継続的に業務委託の報酬を得ている場合、その実態に応じて「事業所得」として計上することが一般的です。

売上から必要経費を差し引いて事業所得を算出し、さらに所得金額から所得控除を差し引き、所得税額から税額控除を差し引いても納税額が残る場合、原則として確定申告が必要です。

所得控除のうち基礎控除は、令和8年分・令和9年分で最大104万円です。ほかに社会保険料控除などもあるため、実際の基準はこれより高くなります。

給与所得者の副業の場合

給与所得者が副業で業務委託により報酬を得ている場合、事業としての実態を備えていないと判断されるときは「雑所得」として計上します。

給与収入2,000万円以下で、1か所からの給与がすべて源泉徴収対象の場合などは、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら原則として所得税の申告は不要です。副業が事業所得でもこの判定に含めます。雑所得も事業所得と同様、収入から経費を差し引いた所得金額をもとに税額を算出します。

なお、確定申告をしない場合でも、確定申告や年末調整の内容が市区町村に提出されないときは、住民登録をしている市区町村に対して住民税の申告が必要です。

また、源泉徴収税額が所得税額よりも多ければ、確定申告によって納めすぎた所得税の還付を受けられます。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

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業務委託契約の源泉徴収税額を確認するには？

源泉徴収とは、所得の支払者が支払の際に所得税額を計算し、支払金額から差し引いて国へ納付することです。会社員の場合、源泉徴収の仕組みにより給与から税金が天引きされています。

個人事業主の場合で源泉徴収される主なケースは以下の通りです。

参考：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

例えば、原稿料や講演料の場合、税額の計算方法は「支払金額×10.21％」です。ただし、同一人に対して1回の支払う金額が100万円を超える部分については20.42％を乗じます。

業務委託の報酬には源泉徴収票が発行されない

業務委託の報酬は給与ではないため、源泉徴収票は発行されません。個人事業主は別の書類で源泉徴収税額を確認します。

支払調書は取引先が税務署へ提出する書類で、本人への交付義務はありません。届かないことも想定し、請求書に源泉徴収額を記載しておくと確認が楽になります。

参照：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

人事労務の基礎知識 ｜マネーフォワード クラウド給与

支払調書の発行が必要な事例と書き方とは？受け取る側の注意点とは | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

源泉徴収票は知っていても、支払調書という書類はあまり馴染みがないという方は多いのではないでしょうか。支払調書は法人又は個人事業主が、一定の場合には税務署への提出が必要となる法定書類の一つです。 今回はそんな支払調書について、書き方や発行が必要なケースなど、源泉徴収票との比較を交えながら解説していきます。 [template…

業務委託契約で青色申告すれば節税にもつながる

業務委託契約の個人事業主が確定申告をする際には「青色申告」か「白色申告」のどちらかを選びます。青色申告は白色申告よりも事前の手続きや記帳の手間がかかる分、「青色申告特別控除」や「純損失の繰越しと繰戻し」など、節税につながる大きな特典があります。

青色申告特別控除とは？

青色申告特別控除は、要件を満たすことで、事業所得から一定額を差し引く（控除する）ことができ、税金を安く抑えられる制度です。

控除額は記帳方法と申告方法によって決まり、令和9年分以後は次のとおり変わります。

※収入金額は、事業所得または不動産所得に係る収入金額を指します。

令和9年分以後は、書面で提出すると複式簿記でも控除額が10万円となります。控除を受けるには、e-Taxでの申告を前提に準備を進めましょう。

確定申告の基礎知識

所得税の青色申告決算書とは？書き方・種類・提出方法などについて解説！

Point青色申告決算書とはどんな書類？青色申告決算書は、青色申告者が確定申告書に添付して提出する全4ページの書類で、損益計算書と貸借対照表で構成されます。 4種類（一般用・農業用・不動産用・現金主義用）から用途に応じて選ぶ 65万円控除には複式簿記に加え、「e-Taxによる申告」または「優良な電子帳簿保存」が必要 提出方法は窓口、郵送、e-Taxの3択 e-Taxと書面提出で控除額はどう違う？A. e-Taxなら最大65万円（令和9年以降は最大75万円）、書面提出は55万円（令和9年...

純損失は3年間の繰越しと前年への繰戻し

事業所得が赤字になってしまった場合でも、税務上の救済措置を受けられるのが青色申告の強みです。

その他の青色申告のメリット

控除や赤字の繰越し以外にも、青色申告には特有の恩恵が多数あります。

確定申告の基礎知識

青色申告と白色申告の違いは？メリットやどっちを選ぶべきかわかりやすく解説！

Point青色申告と白色申告、どちらを選ぶべき？節税を重視するなら青色申告が有利です。最大65万円（令和9年分以後は最大75万円）の特別控除を受けられます。 青色申告は事前申請と複式簿記が必要※青色申告で10万円控除を適用する場合には、複式簿記による記帳は不要。 白色申告は事前申請不要、記帳が簡単だが優遇措置がない 赤字の3年繰越など青色申告限定の特典が多い 初心者でも会計ソフトを使えば、複式簿記の記帳も進めやすくなります。確定申告で青色申告と白色申告のどっ...

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所得税の青色申告決算書とは？書き方・種類・提出方法などについて解説！

Point青色申告決算書とはどんな書類？青色申告決算書は、青色申告者が確定申告書に添付して提出する全4ページの書類で、損益計算書と貸借対照表で構成されます。 4種類（一般用・農業用・不動産用・現金主義用）から用途に応じて選ぶ 65万円控除には複式簿記に加え、「e-Taxによる申告」または「優良な電子帳簿保存」が必要 提出方法は窓口、郵送、e-Taxの3択 e-Taxと書面提出で控除額はどう違う？A. e-Taxなら最大65万円（令和9年以降は最大75万円）、書面提出は55万円（令和9年...

参照：No.2070 青色申告制度｜国税庁

業務委託で確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要な金額にもかかわらず申告をしなければ、無申告として税務上のペナルティの対象となります。本来、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付します。期限までに申告や納税をしないだけで、次のペナルティが課されます。

無申告加算税

期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると無申告加算税が課されます。

税務署の調査の事前通知前の自主申告は原則5％です。通知後・決定の予知前は50万円までの部分は10％、50万円超300万円までの部分は15％、300万円を超える部分は25％、決定を予知した後などは原則15％・20％・30％です。

なお、税務署の指摘を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5％に軽減されます。確定申告を忘れたことに気づいたら、早めに手続きしましょう。

延滞税

税金の納付期限を過ぎた場合には、延滞税が課されます。 納付が遅れた日数に応じて計算され、割合は毎年見直されます。

令和8年は、納期限の翌日から2カ月を経過する日までが年2.8％、2カ月を経過した日以後が年9.1％です。

確定申告の基礎知識

確定申告をしないとどうなる？ペナルティや申告義務、対処法を解説

Point確定申告をしないとどうなる？確定申告をする義務がありながら申告をしないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることがあります。 無申告加算税は納付税額に応じて15〜30％（調査の事前通知前に実施した自主的な期限後申告なら5％、事前通知後の期限後申告であれば10％に軽減） 延滞税は納付が遅れるほど増える 個人事業主やフリーランスは原則として確定申告が義務確定申告を忘れてしまった場合も、できるだけ早く申告すればペナルティを抑えられます。確定申告をしないとどうなるかご存知でしょうか？確定申...

参照：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

業務委託でも確定申告が必要なことが多い

業務委託契約は、民法の「請負」や「委任（準委任を含む）」を根拠にした契約です。業務委託契約で請け負った仕事でも、一定の要件に該当する場合には確定申告をしなければなりません。

確定申告を怠ると、さまざまなペナルティが課されます。また、確定申告が不要な場合でも、申告することによって還付が受けられるケースがあるため、業務委託を受けたら確定申告を前提にしておくほうがよいでしょう。

確定申告について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全くわからない人向けに簡単に解説

Point確定申告とは？何をすればいい？1年間の所得と所得税額を計算し、税務署へ申告して納税する手続きです。個人事業主やフリーランスのほか、副業所得が一定額を超える会社員なども対象になります。 提出期間は原則として2月16日から3月15日まで 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人も申告が必要 青色申告なら最大65万円（令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）の特別控除が受けられる期限に間に合わなかった場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行いましょう。確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「...

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

業務委託契約とは？

企業が業務の一部を外部に依頼することで、民法の「請負」や「委任」の規定を根拠にしています。詳しくはこちらをご覧ください。

源泉徴収税額を確認するには？

取引先から支払調書を申し受けると、一目で源泉徴収税額を確認ができます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。